◆佐々木弘 委員 今の正規雇用が少なくなっている点と、あと、修繕とかも必要になってくるということで、それは経営というのでしょうか、指定管理者の持ち出しというのでしょうか、そういうのも出てくると思うのですけれども、あるいはもっと大規模なものでしたら市の税金も投入することになると思うのですが、そこら辺の課題に関しては今回の指定団体に任せても、今後解決ができていくと、こういった判断に市としては立っているのかどうか
それから、寄附別の内訳ということでございますけれども、寄附金控除全体では合計で４７８件ということで先ほどご答弁申し上げましたけれども、内訳といたしましては、地方公共団体に対する寄附としては３３４件、日赤共同募金会等に対しては７７件、市税条例等の指定団体に６７件の合計４７８件ということになってございます。
6 ◯文化財保護課長 このコミュニティ推進事業助成金につきましては、本市の郷土芸能保存指定団体であります相模人形芝居長谷座に対して、一般財団法人自治総合センターが神奈川県を通して実施するコミュニティ助成事業の対象事業として認定されたものでございます。
指定管理者制度においては、指定団体の努力、研さんを求めるためにも、公募による選定のプロセスは大事であると思います。行政側の財団以外ない、財団がふさわしいという10回の説明よりも、１回の公募による選定のプロセスで、行政側ではなく、外部の選定委員会がその判断を下したほうがすっきりします。
この事業は公募によって指定団体を募集した結果、ＮＰＯ法人熊谷の環境を考える連絡協議会が指定団体となり、庁舎に事務所を開設し活動を開始したとあります。
なお、これらの事業は指定管理者制度により運営しており、指定団体の選定方法を定めた海老名市心身障害者デイサービスセンター設置条例などの規定を遵守して行ってまいります。 ２点目の通所交通費は実費支給にすべきについてでございます。
また、各指定団体、事業体が指定更新の時期を続々と今後迎えるわけでございますが、指定管理者制度導入後見えてきた問題点を現段階どのようにとらえ、その課題の克服をどのように考え取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。 また、民の力が存分に発揮できる社会とは何であろうかという質問でございます。
さらに、県、市の指定団体はどの程度あるのか、また、指定団体になるための要件はどのようなことが備わっていないと指定を受けられないのか伺います。
二つともそういう企業でありますが、この二つが一緒に、そこに点が入っておりますけれども、なった関係といいますか、その指定団体につきまして説明を受けたいと思います。 以上です。 ○議長（百瀬恵美子君） 都市整備部長。 ○都市整備部長（島村行成君） お答えをいたします。
、藤沢市生きがい福祉センターの運営に関しては高齢者、障害者等に社会参加の促進と生きがいを得る場を提供するなど、高齢者等の福祉の向上に資するための施設であるという条例の目的及びその実現のための事業に合致した事業展開を図り、また、国が定める高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により規定された公益法人としてシルバー人材センターの指定を受け、高齢者の就業の機会の確保に向けて積極的に行っている市内で唯一の指定団体
○10番議員（福井弘行） 景観法ということの中で真鶴町も景観指定団体ということで届出をしたわけですけれども、非常に景観法、確かに理想的で、いいことはいいんですけど、逆に財産権の侵害や何かが出てくるような部分もあるように思えるんです。
今、質問の中から、月報の提出とかアンケートがありましたけれども、年１回の事業報告書の提出のみで指定団体の経営状況などを把握するのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えるんですね。
複数、２団体の応募があった平塚市福祉会館の選定評価表を見ると、選考に漏れた団体が26項目中６項目で指定団体を上回っております。項目内容としては、効率的な運営が工夫をされている、サービス向上に取り組む姿勢がある、管理運営に意欲がある、介護予防の推進に積極的である、高齢者の仲間づくりに積極的である、自主事業にすぐれているなどの項目であります。
初めに、出資法人の情報開示、公開、提供についてわかりやすくという御質問について、まずお答えをさせていただきますけれども、出資法人に関する情報の公開につきましては、現在も各法人の予算、決算等の財務状況を初めとして、事業内容や御指摘をいただきました役職員の状況などを今、市政情報コーナーにおいて市民への情報提供をしているほか、それぞれの出資法人自体も情報公開制度の指定団体ということで、この情報公開の規定を
我が党は指定管理者の指定についての考え方として、公の施設の管理運営に当たっては、その施設の設置目的に沿った適切、良好なサービス提供を担保するために、専門性、継続性、安定性の視点から指定団体を限定している条例について認めてきました。
指定管理者導入に伴う具体的な数値効果につきましては、今後、具体的な委託料や管理の詳細を定めた協定の締結に向けた指定団体の協議や導入後の管理運営状況に係る指定団体への指導等を通じて、その具体的な数値について明らかにさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（国松誠 議員） 佐賀議員。
まず、「今回の改正でいう指定管理者は、地域活動センター以外も含んだものであるのか」とただしたところ、「指定管理者は地域活動センターだけではなく、それ以外の指定管理者になり得る法人、団体等を想定して指定団体の行う情報公開や個人情報保護について改正案を提案している」との答弁がありました。
さらに指定団体による方式の必要性、また、宅配業者の活用の有効性等の説明も推測に基づくものであることを指摘する。まずは市が直営で運営することにより経費を最小限にするよう努める形でスタートし、１年間の検証の中で課題を精査し、その上で確固とした制度とするような段階的方式を踏むべきではないのかとの質疑に対し、理事者から、利用者の利便性の観点から、指定団体による方式が最も有効と判断している。
次に、区役所等でのフリーパスの購入についてでございますが、高齢者の利便を図り、迅速に交付を行うことが第一でございますので、区役所内のブースを指定団体等に提供するなどの方法について、具体的に検討してまいりたいと存じます。 次に、フリーパスのネーミングについてでございますが、ホームページによる公募なども含め、御提案のような親しみのある愛称について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
なぜ指定団体として在宅福祉公社を指定して、フリーパスの発行、運営管理及び補助金等に関する業務を委託しなければならなかったのか、また、なぜ前回のように直営ではいけないのか、理由を伺います。さらに、経費として１億2,000万円余を計上しておりますが、その内訳について伺います。あわせて、同様に、宅配業者の介在についても伺います。