藤沢市議会 2017-03-03 平成２９年 ２月 定例会−03月03日-04号
教育委員会といたしましては、いじめの認知については重要課題の一つであると捉え、例えば小学校低学年での休み時間の軽い口げんかなどもいじめにつながる可能性があることから、場面を捉えてその場で指導することや、その後の様子を注意深く見守ることの必要性について、校長会を初め児童支援担当教諭協議会・生徒指導担当者会、いじめ防止担当者会等において啓発するとともに、いじめの定義を改めて確認し、適切な認知が行われるように
教育委員会といたしましては、いじめの認知については重要課題の一つであると捉え、例えば小学校低学年での休み時間の軽い口げんかなどもいじめにつながる可能性があることから、場面を捉えてその場で指導することや、その後の様子を注意深く見守ることの必要性について、校長会を初め児童支援担当教諭協議会・生徒指導担当者会、いじめ防止担当者会等において啓発するとともに、いじめの定義を改めて確認し、適切な認知が行われるように
◎土肥正高学校教育部長 障害者理解の充実に向けた考え方についてでございますが、これまでも人権、福祉教育の担当者会等におきまして、障害者差別解消法の周知を初め障害者への理解を図ってまいりましたが、今回の事件を受けて、各学校が総合的な学習の時間等に実施しております福祉施設での体験学習や、障害のある方との触れ合い活動等の成果を発信するなど、まずは教職員の障害者理解が一層深まるよう学校への支援を充実してまいります
スクールソーシャルワーカーの役割や活用方法につきましては、支援を必要とする家庭に各学校から適切な情報提供ができるよう、配置以降、継続して児童・生徒指導担当教員研究会や特別支援教育担当者会等を通して学校に周知するとともに、実際に活用する中で各学校の教職員の理解の促進にも取り組んでいるところでございます。
また、加害者支援の周知につきましては、各学校からの要請で行われますいじめ対策担当スクールカウンセラーやいじめ防止担当指導主事による研修会、また、藤沢市教育文化センターが主催する夏の研修講座、また、いじめ防止担当者会等を通しまして、教職員に加害児童生徒の支援、指導について周知を行っております。 ◆竹村雅夫 委員 この点、ぜひ生かしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
また、指導計画、カリキュラム等につきましては、各学校の担当者で構成する指導担当者会等において情報を共有してまいります。教育環境の整備につきましては、一時的余裕教室の活用、またその教室がない場合には１つの教室で２つの学習集団に分ける等、各学校において柔軟に対応することを検討しております。以上でございます。
今後の対応といたしましては、食育担当者会等の機会にアンケート調査を行うなど、喫食時間の実態を把握するよう努めるとともに、給食時間を喫食時間として確実に確保するよう、各学校に指導してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長 大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員） ２問目は一問一答で質問させていただきます。
教育委員会といたしましては、これまでも中学校校長会や食育担当者会等を通して食育実践の重要性について指導するとともに、個々に応じた給食時間が確保されますよう働きかけを行っております。 次に、中学校給食における残食調査についてでございます。新たな残食調査につきましては、献立ごとの残食量をより正確に把握するため、調理事業者が実施するものでございます。
今後も人権にかかわる担当者会等を通して教職員の意識啓発に努めてまいります。 ○副議長（塚本昌紀 議員） 山内議員。 ◆３番（山内幹郎 議員） 性的マイノリティーの方は20人に１人の割合とのことであります。社会的少数者であるがゆえに自殺のリスクも６倍という数字も挙がっております。世界的な課題でもあります。これも今後のフォローを求めるものです。
そのため、まずは教員の理解を深めることが重要なことから、校内研修会や特別支援教育の担当者会等で学識経験者や市の特別支援教育相談員等が講師となって研修を実施し、課題への認識を深めております。また、保護者の理解を図ることも重要でございますので、学校の実情に応じてＰＴＡ等と連携しながら研修会を開催するとともに、市民向けの講座等の開催や養育者の相談への対応にも丁寧に取り組んできております。
また、食育担当者会等の中で、小中が連携した食に関する指導の充実を図るために、給食指導のあり方について中学校区で協議を行うなど、食育にかかわる中心的な役割を担っております。このような成果があることから、移譲される権限を活用して、管理栄養士や栄養士から栄養教諭への任用がえを行ってまいります。
教育委員会といたしましては、今後も小・中学校食育担当者会等の機会を活用し、食品添加物や農薬、遺伝子組み換え食品等の食の安全を意識した授業が充実するよう働きかけてまいります。 次に、学校給食費の公会計制度についてでございます。これまでに学校や学校給食センターなどの給食関係者で構成する相模原市学校給食運営協議会におきまして、公会計制度について検討した経過がございます。
また、児童生徒指導に関する研修につきましては、各学校において具体的な事例を取り上げ、スクールカウンセラー等による助言を交えながら、児童生徒が抱える問題への支援、指導のあり方やいじめ問題への対応などについて研修を行うとともに、児童生徒指導担当者会等において各校の抱える課題について情報共有を図り、対応についての協議を行っております。
その趣旨にのっとり、本市でも授業研究や道徳教育担当者会等で道徳教育の充実を図っております。 今後は、担当者会等をさらに充実させるとともに、各学校では豊かな体験活動やさまざまな人とのかかわりを通して、基本的な生活習慣や社会生活上の決まりを身につけ、みずから進んで道徳的実践をしようとする児童生徒の育成を目指し、児童生徒の心に響く道徳教育を推進してまいります。
学校内だけではなくて、例えば相談支援チームというのを子ども教育相談センターの事業としておりまして、そこで外部の関係機関の方々に学校に来ていただいて、ケース会議に加わっていただくというようなこともしておりますし、それから学校間でも、例えば兄弟がいるような場合ですとか、それからさまざまな担当者会等でも解決に向けた有効な手立てですとか、このようにしたらうまくいったとか、こんな事例で悩んでいるということは、
そのため、福祉部と連携し、校長会を通して、この事業の趣旨について該当の児童生徒や家庭に周知していくとともに、教職員に対しても担当者会等で制度の理解を促し、この制度が学習支援の必要な児童生徒にとって有意義なものとなるよう働きかけてまいります。 ○副議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。 ◆２１番（竹村雅夫 議員） 大事なポイントだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎教育指導担当部長 研修会や担当者会等の行われないようなときでも、学校のほうで保護者の質問や相談等に応じたこと、対応で検討が必要なことなどは、その都度、指導主事にも伝えられる。また、指導主事が日常的に特別支援学級に行く機会が多くある。その折に対応についても相談に応じており、必要なことについては指導、助言もしている。
そのために、教育委員会といたしましては、人権、環境、平和担当者会やいじめ防止担当者会、児童生徒指導担当者会等の研修を行っております。また、国のいじめ防止対策推進法や、本市で策定いたしました「すべての子どもたちが、笑顔でかよえる学校づくりのための基本方針」（藤沢市いじめ防止対策基本方針）にのっとりまして、各学校でいじめ防止対策基本方針を策定しています。
◎土肥正高学校教育部長 教職員への周知についてでございますが、今後、教育相談にかかわる担当者会等で介護等の負担がある児童生徒の具体例を示し、教職員の意識向上を図るとともに、スクールソーシャルワーカーの積極的な活用についても、さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長 寺田議員。
本条約の発効に伴い、配慮を要する児童・生徒への支援に係る教員の資質の向上がこれまで以上に求められますが、学校訪問等の機会や特別支援教育研究会、特別支援教育担当者会、特別支援学級担当者会等の場を通して、教員の専門性と指導力の向上を図ってまいります。また、何よりも全教職員が本条約の趣旨について認識を深め、インクルーシブ教育が促進されるよう、学校支援を強化することが必要であると考えております。
本市教育委員会といたしましては、いじめ防止担当者会や児童生徒指導担当者会等で研修のほか、来年度より教育指導課に配置予定のスクールカウンセラーによる研修などを通して、子どもとのかかわり方などの指導技術や専門性を高めてまいります。