清川村議会 2022-06-08 令和 4年 6月定例会（第1号 6月 8日）
この人口減少ですが、人口減少がもたらす問題や課題は、一般的には生産年齢人口の減少による担い手不足や労働力不足、これらによる国産需要の減少と経済規模の縮小や投資先としての魅力低下による国際協力の低下、高齢化による医療介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化すると言われていますが、このような問題や課題が挙げられる中、村としてどのようにこれらの
この人口減少ですが、人口減少がもたらす問題や課題は、一般的には生産年齢人口の減少による担い手不足や労働力不足、これらによる国産需要の減少と経済規模の縮小や投資先としての魅力低下による国際協力の低下、高齢化による医療介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化すると言われていますが、このような問題や課題が挙げられる中、村としてどのようにこれらの
現在、町では、この通いの場以外、介護を受けずに健康寿命を延伸し、脳の衰えを最小限にとどめ、意欲、気力を低下させずに、生涯にわたり住み慣れた自宅で自立した生活を続けていくための高齢者の介護予防、健康づくりに対する事業や啓発活動が行われていないのでは、この通いの場においても中心となって活動されている方々も後期高齢者になり、担い手不足が生じてくるのではないのか等、現在のままで活動を継続していくことが可能なのか
次に、各地域の活動団体における担い手不足を解消するための支援策はとのお尋ねでございますが、市民活動団体は、市民協働によるまちづくりを進める上での重要なパートナーであることから、本市では、団体が安心して活動できる環境づくりに努めております。今後につきましても、ボランティア活動の普及啓発や市民活動に参加しやすい仕組みづくりを推進し、団体の担い手の確保と人材育成のための支援に取り組んでまいります。
そこで、本市市営住宅の状況を伺うと、入居者の高齢化率が52％になっていること、また、平均年齢も58歳であることなどが分かり、持続可能な市営住宅のコミュニティー活性化や担い手不足の解消に向け、今のうちに手だてを講じる必要があると考え、以下質問いたします。 (1)「平塚市営住宅ストック総合活用計画（第３期）兼平塚市営住宅等長寿命化計画」から。
次に、８点目の地域再生へ向けた本市の考えですが、現在、各地域において、役員の担い手不足や高齢化に加え、コロナ禍で地域活動が停滞する中、地域コミュニティーが希薄化するなどの課題が生じています。
この取組は、作業所の受注量の増強と利用者の工賃アップ、そして担い手不足の農家への支援につながることなどを目標としています。農業分野と福祉分野の問題を解決するとともに、ＳＤＧｓの理念にもかなうこの取組は、今後大いに期待するものです。 次に、特別会計です。初めに、国民健康保険特別会計です。
そして、農業ですが、このたび、休耕田や担い手不足解消などを目標に、藤沢産の酒米を育て、日本酒を造る事業が行われました。先行して横浜市戸塚区を中心とした取組が既に行われており、藤沢でも農業振興の起爆剤として推進することが有効であると思います。市としてもバックアップをして、藤沢のブランディングと今後の担い手確保など、相乗効果をつくれるよう、支援を要望いたします。 次に、土木費についてです。
210: ◯健康福祉部長【松本幸生君】 まさに今、地域の担い手不足が一番の大きな問題ですから、そういった意味で先々、すぐ先じゃなくてもっと先も見据えて考えていかなきゃいけないと思います。そういった仕組みづくりというか、団塊ジュニアの方にも地域の中で早めに活動して、そういうふうな支え手にもなってもらう。
地域の商店街の担い手不足や体力低下などの現状を理解しますし、その望まれているかどうかというのも想像するんですけれども、ただ、そうしたことを理解した上で申し上げますけれども、元気バザールの盛り上がりをそういった市内各所の商店街の盛り上げに一役買えるように何か検討したりとか、または各商店街が合同で行えるイベントづくりなどについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
以前から議員ご指摘のとおり、全国的にもコミュニティの希薄化が問題視される中、本村においても、自治会の加入率の低下や地域の担い手不足などが課題となっていることは認識をしているところでございます。
例として、福岡大学医学部の看護学生が独居の高齢者宅を定期に訪れて、異変があったときは民生委員さんに連絡するという取組を福岡でしているという新聞記事を読んだことがあって、個人情報などのいろんな面もあって、なかなか難しいかとは思うんですけれども、こういったことで民生委員さんの負担軽減をしていくということは担い手不足解消につながると思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
障害者の新たな雇用の創出や担い手不足による遊休農地や耕作放棄地の減少など、本村が抱える課題の解決策とも考えられますので、視察されたような企業があれば相談させていただきたいと考えております。
鈴木市政の大きな特徴でもあるマルチパートナーシップにおける市民活動や、地域コミュニティの担い手である自治会・町内会の活動は、コロナ禍によって思うような活動ができなかったり活動が停止したりする状況の中で、以前からの課題であった担い手不足も、さらに大きなものになっているように感じております。市としてこうした状況をどう評価、総括をしているのでしょうか。本市としての見解をお尋ねいたします。
施政方針における取組については理解できるものでありますが、実際に地域が直面している課題、例えば自治会や各種団体の担い手不足などの課題解決に結びつくのかが明確ではありません。その点についてどのようなお考えをお持ちか伺います。 次に、イ、ＳＤＧｓについて。 小田原市は、令和元年にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。
また、(3)地域との意見交換からは、学校、家庭、地域の三者が連携し、子どもたちの成長を支援する地域協力者会議の各地域の役員と学校運営協議会との連携に向けての意見交換を行った結果、地域の担い手不足による人材確保や役員の高齢化など支援体制への不安がある、学校数が多い地域の負担が懸念されるなどの御意見をいただきました。
ワカメの養殖につきましては、10年程度取り組まれ、一定の成果を上げたものの、担い手不足や採算性等の課題が生じ、事業から撤退したとお聞きしております。新たな水産資源の開発は、小田原市漁業協同組合に引き継がれ、稚貝・稚魚の放流やキャベツウニの育成などの取組が実施されているところでございます。
本市の農業におきましては、農業者の高齢化や担い手不足が課題であると認識しております。そこで、今年度策定いたしました小田原市農業振興計画では、本市農業の課題に対応した施策を展開することとし、農業を推進すべき地域におきましては、農業者、市民、来訪者が支え合う、持続可能な農業を目指しているところでございます。 以上でございます。
マンション管理適正化推進計画につきましては、老朽化した、管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションの増加が見込まれる中、その辺の維持管理の適正化に対する推進等が期待される法律という形になっております。
昨今の農業を取り巻く環境につきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足をはじめ、これに伴う遊休荒廃農地の解消対策などが全国的な課題となっております。 こうしたことから、国では将来にわたりまして地域農業を維持していくことを目的に、民間企業の農業経営を可能といたします法整備が進められてきたところでございます。