逗子市議会 2013-12-06 12月06日－02号
当然、先行しております横須賀市ですとか埼玉県所沢市等も参考にしながら、やっていきたいと思っております。 ○議長（塔本正子君） ８番、岩室君。
当然、先行しております横須賀市ですとか埼玉県所沢市等も参考にしながら、やっていきたいと思っております。 ○議長（塔本正子君） ８番、岩室君。
［法制文書課長着席］ ○坪井美直法制文書課長 ただいまの部分でございますが、第４章の章名については「議会と行政」、これは所沢市、松本市初め、先進事例でも結構見られます。
埼玉県所沢市では、代執行は行わずに危険回避という立場から必要最低限の措置にとどめているわけですが、発議者の方は所有者の了解が得られない場合、財産権との関係をどのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（塔本正子君） 18番、眞下君。
先行市の例でございますけれども、埼玉県所沢市ですか。こちらでことしの３月、４月に実施して、１件を確認し、製紙メーカーまでルートの把握をして、チェックしたと。その後は古紙の持ち去り行為がなくなったというような報告、また、東京多摩地区ですが、西東京市はことし６月に実施したところ、２件の持ち去り行為を確認して、同様の措置をしたと。
この状況を一変させたのが、２０１０年７月に制定されました所沢市空き家等の適正管理に関する条例です。所沢市においても老朽空き家に起因する生活環境上の支障が問題視されていましたが、この課題の担当を危機管理課防犯対策室とすることが部長答弁によって議会で明確にされたことから、条例制定へと動いたとのことであります。
ここで、例えば埼玉の所沢市などは自動車文庫を廃止して、埼玉の場合、横須賀も一部やっていますが、インターネットで予約をしてコンビニで貸し借りできるような、要は自動車文庫で巡回するのではなくて、ある場所、例えば海老名市だったら国分寺台商店街や桜並木商店街などにお願いして、かしわ台駅のようなところが点在して、そこで貸し借りができるようなシステムで、所沢市の場合は貸し出し冊数も相当ふえて、予算も半額になったという
各自治体では、２０１０年の埼玉県所沢市を皮切りに、空き家に特化した条例が制定されております。神奈川県内ですと、２０１２年１０月に横須賀市が「横須賀市空き家等の適正管理に関する条例」を、座間市がことし７月に「座間市空き家等の適正管理に関する条例」を施行することとなりました。 横須賀市が昨年１０月、空き家をリフォームして、大学生に貸し出す事業に着手したことは、マスコミ等でも話題になりました。
足立区、所沢市などいろいろな条例制定もされて先進的な部分もまた課題もあるようですけれども、例えば取り壊しをするには、必要な予算措置がなかなかできないものについては十分それを精査した中で条例規定の中で一定の助成を出して解体に結びつけると、更地にするというのが足立区の条例の中ではそういう部分規定。
平成22年に所沢市で初めて条例制定がされ、全国では50を超える自治体において導入済みのようでございますが、それぞれの自治体における条例の内容にはばらつきもあり、神奈川県内では横須賀市が初めて条例化をしております。海老名市とは状況等の違いはありますが、この課題についての考え方と今後についてお伺いをいたします。 以上、大きく３項目について質問をいたしました。
所沢市の産廃処理場付近で新生児の死亡率が高くなっている等々であります。 そして、1999年２月久米宏キャスターのニュースステーションが、所沢のホウレンソウから高濃度のダイオキシンが検出されたと報道したことで騒ぎがピークに達します。これで全国に市民運動が拡大します。これは私も巻き込まれた１人でよく覚えております。
ですが、平成23年度の保険料の引き下げについてでしたら、旭川市、所沢市、新座市、大津市、あと栄市、福岡市等が引き下げを行っているのを把握しておりまして、保険料を引き下げた要因なんですが、前年度からの剰余金の充当と基金の活用によるもの、及び政策的な判断により一般会計から繰り入れをふやしたことによるものというのは聞いております。
これは所沢市ですけれども、条例をつくって、持ち主に空き家の改修や解体を働きかけています。拘束的なものはないのですが、そういう面では改修や取り壊しということで効果を上げているそうです。そういう面では、二宮町で空き家・空き地条例なるものをつくって、その更新を促すような、そういうようなお考えはあるでしょうか。その２点をこの空き家・空き地のところでお伺いします。
◎文化振興課長 小美玉市の「みの〜れ」、富士市の交流プラザ、所沢市の公民館などを視察した。市によって事業も経費もかなり異なる。第４地区の大きなテーマが文化創造拠点であるので、複合施設としてほかの施設と連携した新しい事業も考えられる。ぜひ大和らしいホールをつくり、運営していきたい。
現在は空き家対策に特化した部署がないとのことですが、安全な生活環境を求める住民意識の高まりを受け、ここ最近では所沢市で所有者の空き家の適正管理を促す条例が制定され、また、東京都足立区では、空き家を解体する所有者に解体費を助成する制度を設ける取り組みが始まりました。横浜市も組織横断的な課題となることが予想されますが、よりよい市民サービス向上のための取り組みを要望いたします。
旭川市、所沢市、新座市、大津市、堺市、福岡市では保険料の引き下げが行われており、財政豊かな藤沢市ができないわけがありません。まさに政策判断だと言えます。 また、地方自治体の国保会計が厳しくなっている大きな要因は、国が補助金を削減し続けてきているところにあります。国への補助金の50％への復元と国民健康保険制度の広域化をやめるよう強く国に働きかけるべきです。
ご存じかもしれませんけれども、例えば埼玉県所沢市の空き家等の適正管理に関する条例、和歌山県の景観支障防止条例、愛知県あま市の安心安全なまちづくり条例などです。 愛知県あま市の条例には、犯罪防止のほか、交通・火災事故の防止及び災害の発生に当たり被害を最小限とし、安全安心できるまちづくりを推進するため、地域社会全体が一体となって安全安心なまちづくりに取り組むようにする、このようにあります。
2011年の保険料につきましては、まだ国のほうで取りまとめが行われていないため、値下げした自治体数、金額については正確に把握しておりませんが、藤沢市独自で調査しているところでは、旭川市、所沢市、新座市、大津市、堺市、福岡市等が保険料の引き下げを行っているのを確認しているところであります。
神奈川県下では国民健康保険料を引き下げた自治体はありませんけれども、福岡市では11年１人2,000円、所沢市は１人5,000円、新座市では10年度で１人6,000円引き下げております。１人１万円の保険料を引き下げた場合に財源として11億円かかるとのことであります。11億円をどう生み出していくのか、これはまさに大変なことであることは間違いありません。
他都市では、この間、福岡市、所沢市、新座市、北名古屋市などで住民要望を受けて国保料の値下げがされています。生活や営業が厳しくなって国保料が払えない本市の滞納世帯は11万1,247世帯で、56万加入世帯の約２割となっています。この滞納世帯から保険証を取り上げての資格証明書発行は３万世帯に上り、全国を見ても最悪水準です。
所沢市や宗像市などは、近隣への不安解消のため、所有者責任の明確化をうたった適正管理条例を策定した自治体も生まれております。