124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

海老名市議会 2019-12-04 令和 元年12月 第4回定例会−12月04日-01号

その後、売り払いするものについては、売り払いの申請書を提出いただいて、今回議会に提案していますように、路線の廃止手続を行って、その後、申請者との土地売買契約を結びまして、支払いを行った後に所有移転登記等を行うものであります。  それとあと、先ほどありました用地の価格についてです。

海老名市議会 2019-09-25 令和 元年 9月 経済建設常任委員会−09月25日-01号

なお、用地取得について所有移転登記まで全て昨年度中に完了しております。 ◎市街地整備課長 6点目の公有地売払代の、まず売却価格の考え方ですが、平成30年度に売却を検討した当該市有地は、海老名駅西口土地区画整理事業の中で市が換地を受けた多目的用地内の1475平米の一部、約866平方メートル土地となります。この1475平方メートル土地については、平成28年に鑑定評価を行った経過がございます。

真鶴町議会 2019-09-03 令和元年第4回定例会(第1日 9月 3日)

現在、令和元年7月31日付土地、建物売買契約締結し、所有移転登記の手続をしております。公の施設の設置、管理及び廃止を規定した地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、真鶴民俗資料館の運営に関し、条例を制定するものでございます。  1枚めくっていただき、条例本文をお願いいたします。  真鶴町民俗資料館条例、第1条は趣旨でございます。

大磯町議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会(第12日目 2月25日)

なお、今回は土地面積が約1ヘクタール程度ありますので、5,000平米以上の土地取得は「議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に該当することから、議会議決を要するものになりますので、まずは仮契約締結させていただきまして、その後に議会へ議案として提案をさせていただきまして、御承認がいただけましたら本契約となり、その後、所有移転登記などの事務手続に進めていくような手順になります

大磯町議会 2018-11-09 平成30年総務建設常任委員会協議会(11月 9日)

また、所有移転登記ですとか、そういった登記に関しましては、町のほうで職権でやらさせていただければ、そのあたりの費用というのは発生しないのかなというふうに考えております。  以上です。 ○総務建設常任委員会委員長(清田文雄君)  鈴木委員、どうぞ。 ○総務建設常任委員会委員(鈴木京子君)  所有権の移転はあれなんだけれども、でも、登記をするときにお金かかりますよね。

海老名市議会 2018-09-25 平成30年 9月 総務常任委員会−09月25日-01号

経費はこのほかに設計費といたしまして176万400円、また、地質調査、測量調査、所有移転登記に93万6782円、建築確認申請不動産鑑定、印紙代等で23万4600円の費用がかかっております。 ◎消防総務課長 2点目の(仮称)消防署西分署整備事業費の繰り越しの理由ということでお答えいたします。

海老名市議会 2017-12-08 平成29年12月 経済建設常任委員会−12月08日-01号

9月の委員会のあれを見ておりますと、土地代金は所有移転登記が終わったところで支払うと言って、おっしゃったとおりだと思うのですけれども、そうしますと、移転が終わった後は市の土地になるということで、では、クリニックは市の土地の上でクリニックを経営なさるということなのですか。その辺がわからなかったものですから、お聞きしたいのですが。

海老名市議会 2017-09-27 平成29年 9月 経済建設常任委員会−09月27日-01号

◎用地係長 狭隘道路の関係でございますが、年度内に契約は行いますけれども、契約の後、分筆登記所有移転登記の時間差がございます。そのため、実際に契約に至った件数と登記の件数が異なるということはございます。 ◆鶴指眞澄 委員 分筆しないとというあれですけれども、これはそもそもセットバックしたときに――分筆は私もわからないのですが、その時点で分筆しているというあれとは違うのですか。

海老名市議会 2017-09-15 平成29年 9月 経済建設常任委員会-09月15日-01号

同時に契約して、その後、一定の事務手続に入って、支払いについても、例えば土地については所有移転登記が終われば支払う、補償費については段階的に支払うというような形でございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。補償費は段階的にということで理解して、土地代はそのときに一括で払うということで理解したのです。

海老名市議会 2017-09-13 平成29年 9月 総務常任委員会-09月13日-01号

なお、①から④の土地については平成29年、ことしの3月1日付土地売買契約締結し、所有移転登記及び土地代金の支払いを完了しております。  なお、⑤については大蔵省の名義になっている土地で、これが完了してから手続をする予定でしたが、問題が起きたので、そこは中断しておりました。  右側のほうへお願いいたします。契約解除の経過でございます。

鎌倉市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会−06月15日-02号

立地条件などとともに、土地所有者が計画する崖面の安全対策では有効土地利用が困難であるなどの判断から、市としての買い取りは困難であるという判断をし、協議を継続したところ、平成26年5月、土地所有者から、地域貢献ができる形で利用してほしい、少子高齢化対策など地域の課題に役立てていただきたいとの申し入れとともに、当該地を現況のまま市に寄附したいとの申し入れがあり、平成26年10月、土地寄附合意書を締結し、所有移転登記

大磯町議会 2017-06-02 平成29年 6月定例会(第 1日目 6月 2日)

次に、土地購入費については、土地所有者と土地売買契約締結しましたが、土地分筆登記に日数を要したため、年度内に土地所有移転登記が完了することができなくなりましたので、繰り越しの手続を行ったものでございます。  なお、工事費の当初契約は、平成29年1月10日から平成29年3月17日まででございましたが、契約工期を変更させていただきまして、平成29年8月31日まで延長させていただきました。  

秦野市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2016-09-28

これは、所有権移転の対象である栃窪422番2が市街化調整区域内の農地であり、農地転用許可がなければ所有移転登記ができないため、順位保全措置として仮登記が行われたものであります。  露木議員から提出を求められた資料の作成時点は平成26年12月9日現在ということでした。

秦野市議会 2016-06-20 平成28年第2回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2016-06-20

◯齋藤敦匡こども健康部長【 168頁】 秦野市墓地等の経営許可に係る審査基準及び標準処理期間を定める要領の中で、契約内容を履行した事実を確認できる登記簿謄本の確認をすることと規定されているという中で、市長の決裁をとる段階で、決裁文書の中に、今回の本件の場合は、先ほど来何度も答弁申し上げていますように、農地法許可と経営の許可と開発の許可、この3つがなければ、所有移転登記

大磯町議会 2016-06-03 平成28年 6月定例会(第 1日目 6月 3日)

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、用地買収契約、こちらのほうは締結してございますが、所有移転登記を行うための、隣接して国有地畦畔がございます。そちらとの境のところが、国有地の協議が終わらないとできないという形の中で、そのために今回、事故繰越という形をさせていただいたものでございまして、移転登記はまだ行ってございません。 ○15番(柴崎 茂君)  ちょっといいですか。