横浜市議会 2020-12-09 12月09日－17号
そのような中、当市は改正児童福祉法を踏まえ、横浜市中期４か年計画において、妊産婦を含む多様な相談に応じ様々な支援を行うこども家庭総合支援拠点の機能を区役所に所持させることを検討することとされています。 そこで、こども家庭総合支援拠点機能の設置に向けた考えについて市長に伺います。
そのような中、当市は改正児童福祉法を踏まえ、横浜市中期４か年計画において、妊産婦を含む多様な相談に応じ様々な支援を行うこども家庭総合支援拠点の機能を区役所に所持させることを検討することとされています。 そこで、こども家庭総合支援拠点機能の設置に向けた考えについて市長に伺います。
一方、同期間において各障害者手帳所持者数の増加率の推移を見ると、身体障害で35.8％、知的障害は100.2％、精神障害は222.2％と、いずれも人口増加率を大きく上回っておりますが、それぞれの増加している理由について伺います。
75: ◯津田勝稔産業振興部長 市民のスマートフォンの利用状況ということでございますが、具体的な数字というのは今、持ち合わせておりませんけれども、今回このような形の中でやらせていただいているところを見させていただいても、こちらのほうにいる市の職員、また、そちらのほうにいる議員さんの中でも、多くの方がスマートフォンは所持されているのかなと思っております。
ただ、今後、いわゆるオンライン申請、国をはじめ、押印の廃止も含め、どんどん増えてくるかと思うんですが、その辺で本来オンライン申請のメニューを拡大していくというか、どんどん申請が増えていくということは、ワンストップサービスの充実とか、市民が所持するマイナンバーカードの活用の拡大につながってくることと考えるんです。当然押印廃止の目的もありますし、行政の効率化という部分でもあるのかな。
子供たちの携帯電話の所持率の増加により、ネットいじめは今後も増えることが予想されます。ＳＮＳ等のインターネットを通じたいじめは、その実態が見えにくく、また短時間で被害が拡散することから、いじめを受けた児童・生徒にとっては深刻な影響を及ぼすものと認識しております。
コロナ禍では、職と住まいを同時に失い、相談時には所持金がほとんどない場合も少なくありません。速やかに入居でき、寄り添った支援を行うための工夫が必要だと思いますが、見解と取組を伺います。また、困窮度の高い要支援世帯に住まいを案内できるよう、セーフティネット住宅の確保も重要です。登録状況を伺うとともに、住居確保の考え方をお尋ねします。
市が所持するその他樹木は保険に入っているのか。 ◎道路・河川管理課長 道路では道路保険のパッケージで加入しているが、本２件の旧水路敷は法定外公共物のため、一括譲与後、下水道保険に追加加入している。
◎谷 精神保健課長 まず、精神保健福祉手帳所持者の増加につきましては、従来、精神障害者の方は通常、医療のサービスを受けられている方が大半でございました。
こうした観点から、重点区域の指定につきましては、市内全域ではなく、特に人の往来が多く火のついたたばこを所持していると危険な主要駅周辺等の７地区を指定しているところでございます。 次に、３、路上喫煙防止に向けた取組についてを御覧ください。
携帯電話を子供に持たせるかどうかは、各家庭の方針に従って、その目的や必要性から保護者が判断するものであり、教育委員会として携帯電話を所持することを推奨したり、否定するものではないと思っています。しかし、だからといって使用方法、取扱いや使用に伴う危険性等を全て保護者任せとするのではなく、学校教育の中でも、情報機器との向き合い方については一定の指導を行うべきではないでしょうか。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目のうち、重度障害者医療費助成制度の療育手帳Ｂ１所持者への拡大につきましてお答えをいたします。 療育手帳Ｂ１のみの手帳をお持ちの方は、障害の程度としては中度に位置づけられます。身体障害者手帳では３級と４級、精神障害者保健福祉手帳では２級の方が同じ中度に位置づけられるため、この方たちも含めて対象者とする必要がございます。
カードを所持していない住民が新規にカードをつくるために窓口に殺到したのがその要因でした。 では、なぜマイナンバーカードの所有者に限定してオンライン申請を認めるということにしたのか。それはコロナ禍の危険的状況に応じて、一向に普及の進まないマイナンバーカードの普及率を上げようとする魂胆からだと思われます。
軽自動車につきまして、主な滞納者のお話とか言い分としては、もう今バイクを持っていないと、盗まれたとか人に譲ったという方が多くて、現在自分が所持していないので納付する義務が無いと勘違いされている方がいらして、その方々には、本当に盗難等に遭っていれば、ちゃんと廃車の手続をするように促して、なるべく調定を減らすような努力をしているところでございます。
身体、知的、精神の３障害における手帳所持者及び支援を必要とする手帳を所持していない児童、精神科病院通院者の自立と社会参加を支援するための費用でございます。主な経費の内容は、障害者施設への入所、通所や在宅の障害者に対する費用、障害支援区分等認定審査会に係る費用などでございます。
６月の初め、私のところに、所持金があと400円しかないという20代の男性からＳＯＳが入りました。この二、三日、何も食べていない、今はネットカフェに泊まっているけれども、明日からは野宿になってしまうというんです。 私は、新型コロナ災害緊急アクションという、生活困窮支援に取り組むＮＰＯや地方議員などでつくるネットワークに参加していました。
平成28年12月に中央療育センターのショートステイ利用中の当時９歳の児童が死亡した事件、平成29年11月にグループホームで職員が入所者の所持金を横領する事件、平成30年３月には中央療育センター入所施設での児童性的虐待事件など、不祥事が相次いでいます。また、北部地域療育センターの園長が年度内に３回も交代するなど、人材の育成と処遇などに課題が多いと認識しています。
特に知的障害につきましては、療育手帳に対する理解の深まり、また、早期発見から療育につなげるといったことから増加しているものでございまして、療育手帳所持者は18歳未満の方が非常に多く取得されるところでございますが、今の年齢の構成からいいますと、40歳以下で療育手帳を取得されている方が約70％ということでございますので、今後も引き続き、知的障害の方については増加していくものと考えてございます。
128: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 加配教員については、当然、教員免許の所持が必須となります。スクール・サポート・スタッフや学習指導員は、教員免許は必要ありませんが、学校現場において教職員と協調して業務を行うことができる必要があります。特に、加配教員については様々なルート等を通じて人材を探しておりますが、適当な方を確保するのが難しいということが一番の課題でございます。
愛川町におきましても、精神障害者保健福祉手帳の所持者の数の推移を見ますと、平成29年度が308人、平成30年度が326人、令和元年度が350人でございまして、全国と同様に増加の傾向を示しております。 こうした状況は、近年の急激な社会環境の変化に伴いまして、様々な形でストレスを抱える場面が増加している中で、心のバランスに変調を来し、特に鬱病を発症される方が増えてきているところでございます。
初めに、処理の流れに記載しております減免申請書及び対象者一覧表の受付でございますが、これまでの処理といたしましては、担当職員がこれらの書類を受付しておりましたが、再発防止策といたしましては、係長が受付し、担当職員へ書類の振り分けを行うこととし、係長は対象者一覧表の複写を所持して進捗管理を行うものでございます。