二宮町議会 2022-03-08 令和4年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文
初めに、子育て支援では、現在中学3年生までを対象としている小児医療費助成事業について、令和4年10月から保護者の所得制限を撤廃し、すべての子どもが安心して医療を受けられるようにいたします。 また、妊娠から子育ての期間を切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」では、コロナ禍においても、オンラインを活用し相談や情報提供が気軽にできるよう体制を強化していきます。
初めに、子育て支援では、現在中学3年生までを対象としている小児医療費助成事業について、令和4年10月から保護者の所得制限を撤廃し、すべての子どもが安心して医療を受けられるようにいたします。 また、妊娠から子育ての期間を切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」では、コロナ禍においても、オンラインを活用し相談や情報提供が気軽にできるよう体制を強化していきます。
所得制限について、子育ては社会全体で支えるものであること、税には所得再配分機能があって、高い方には本税でしっかり納めてもらうことが本来の在り方でもあること、所得制限の線引きというものがどこまで妥当なのか、この根拠についても明確でないこと、所得制限、一部負担では、保護者、行政側とも手続が煩雑になると指摘し、所得制限の撤廃を求めてまいりました。
◎子育て支援課長(柏木美智子君) 支給できていない方の理由でありますけれども、今回の子育て世帯への臨時特別給付金では、所得制限が設けられましたことから、所得状況を審査した結果、申請者及び配偶者のいずれかが所得制限を超えた世帯については、不支給としております。 また、高校生等のいる世帯は、申請が必要となっておりますが、申請自体をされていない方についても支給をしておりません。
今回は、今、部長から答弁があったように、子どもは平等、保護者の所得にかかわらず支援をなどにより、所得制限が撤廃され、年収960万円以上への給付となります。実際に家計に現金10万円が支給されたとしても、子育てや子どもたちの支援に直接つながるかは断定できず、現金をどのように使うかは家庭の判断に委ねられます。
施政方針では、令和5年4月からの中学生分所得制限撤廃に向けた準備を進めるとのことですが、当然ながら医療費はただではありません。こうした所得制限の撤廃が結果的に保険料の値上げや増税という形で家計の負担が増えることになる懸念があります。
◆(堀口委員) 県内の重度障害者の制度は、入院を含む含まない、所得制限や年齢制限の有無等、様々である。障害者が安心して医療を受けられるよう制度を充実して継続し、今後、2級、3級の方も加えていくよう検討していただきたい。 ◆(布瀬委員) 松風園運営事業について、来年度の園庭整備について詳しく説明を願う。
具体的な取組としては、小児医療費助成の所得制限の撤廃や、全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置するなど、市民の皆様と交わした約束を一つ一つ着実に進め、実現をしてきました。
二宮町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてですが、小児の健全育成のさらなる支援と福祉の増進を図るに当たり、小学生、中学生に設けている所得制限を令和4年10月1日より廃止することから、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
さらに新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、国の18歳以下の子どもへの臨時特別給付金に関連して、国の制度上では対象外である児童手当の所得制限以上の世帯及びそれに準ずる世帯の子どもに対しましても、町独自の給付金として対象となる子ども1人につき10万円を支給してまいります。 なお、本年4月1日に生まれる新生児につきましても対象としてまいります。
105 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま池田博英議員から、子どもの医療費助成について、助成制度を拡充する考えはとのお尋ねでございますが、本市では、安心して子育てができるよう、所得制限を設けずに、中学校卒業までの医療費を助成することで、子育て世帯の経済的負担を軽減しております。
この交付金を活用して、所得制限で給付を受けられなかった世帯への給付を拡充する自治体も多数出てきています。 ⑤ 所得制限という考え方の弊害は、障害者福祉・慢性特定疾患の子ども達にも影響を及ぼしています。 障害福祉サービスについて、厚生労働省のHPによると、所得制限以内の利用料は、最高9,300円/月から所得制限を越えると37,200円/月に上がります。
────────────────────────────── △(3) 陳情 3第15号 児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情 ○清水竜太郎 委員長 日程第3、陳情3第15号児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情を議題といたします。
また,小児医療費の助成については,令和5年4月からの中学生分所得制限撤廃に向けた準備を進めてまいります。 次に「支援を必要とする子ども・若者への支援の充実」については,学習保障の観点から中学校で実施している,放課後及び長期休業中の学習指導員派遣による補習指導を,小学校において試行してまいります。
陳情3第15号児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情。 次に、総務常任委員会には陳情が1件ございます。陳情3第14号令和3年度子育て世帯臨時特別給付における不公平是正を求める陳情。 次に、議会運営委員会には、付託する請願、陳情の提出はございませんでした。 なお、下の表でございますが、参考として、市外の居住者からの郵送による提出につきましては、提出がございませんでした。
GIGAスクールの概要と現在の活用状況 (2) 教育文化センターの取組 令和4年2月22日 (1) 議案 第97号 藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部改正について ……………………………………………10 (2) 議案 第98号 藤沢市保育所条例の一部改正について ……………………………15 (3) 陳情 3第15号 児童手当の所得制限撤廃
説明書の14ページの3款、2項、2目、児童措置費で、村独自の財源で所得制限の外に出ている世帯にも給付をするということなんですけれども、国としては所得制限をかけるという判断だったんですが、村としてはそこはかけないという判断をしたというところ、その判断にかける想いのようなものがあれば、是非伺いたいなと思います。お願いします。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。
33 ◯菊地尚美こども未来部長 所得制限によって受給できない方については、およそ3000人程度と考えております。
扶養親族等の数によって所得制限があり、児童を養育している方の所得制限の限度額以上は、特例給付として月額で一律5000円を支給します。なお、所得については、世帯合算ではなく、主たる生計維持者、収入の高い方の所得で判断します。例を言いますと、会社員、専業主婦、子供2人の場合は、会社員の年収が960万円以上は特例給付の支給となります。
次に、要旨2、現在の小児医療費助成制度の利用状況と適用年齢を広げることや所得制限をなくすことについてです。 現在、町では、小児医療費助成制度として、ゼロ歳から中学校卒業までのお子さんの保険診療に係る自己負担分を助成しています。小学生と中学生のお子さんには所得制限があり、両親のうち、所得の高いほうが児童手当と同じ所得基準額内に収まっている場合を対象としています。
あともう1点、これは予算がかかる話なんですけれども、秋田県横手市とか兵庫県小野市では、所得制限を撤廃して、対象外である全ての18歳以下のお子さんに給付金をという方針を示されております。藤沢市として、対象から漏れてしまっている人たちがどのぐらいいるのか。また、全てのお子さんたちを社会全体で応援していくんだというのが公明党の考え方でございました。