秦野市議会 2024-03-05 令和６年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2024-03-05
戸籍法の改正に伴い、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加するためシステム改修を実施します。 続きまして、190ページを御覧ください。 10款の公債費です。計の欄を御覧ください。予算総額は、元金と利子を合わせ33億5,752万円で、前年度の42億8,648万4,000円に比べ、マイナス９億2,896万4,000円、率にして21.7％の減となっております。
戸籍法の改正に伴い、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加するためシステム改修を実施します。 続きまして、190ページを御覧ください。 10款の公債費です。計の欄を御覧ください。予算総額は、元金と利子を合わせ33億5,752万円で、前年度の42億8,648万4,000円に比べ、マイナス９億2,896万4,000円、率にして21.7％の減となっております。
戸籍法の一部改正に伴い所要の措置を講ずるため提案申し上げるものであります。
今回の改正に至る経緯を簡単に申し上げますと、まず、令和元年５月31日に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、段階的に施行されているところでございます。それに伴い、本年３月１日以降、これまで本籍地のみに限定されていた戸籍謄本や除籍謄本が本籍地以外の市区町村窓口でも交付できるなど、行政機関等においてオンライン上で戸籍関係情報の提供が可能となるところでございます。
本案は、戸籍法の一部改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に準じて、３点を改正するとともに、字句の整理を行うものです。 １点目は、戸籍謄本等の広域交付に伴い、「磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除籍に係る書面」という表記を「戸籍証明書」及び「除籍証明書」に改めるものです。
〔議案２件一括、市長提案説明〕 │ │ │ ├──┼────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │議案第68号 秦野市手数料条例の一部を改正することにつ │ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ （戸籍法
皆さんのマイナンバーカードを御覧になっていただければ分かりますが、戸籍法に基づき、名前が漢字で記載され、振り仮名が振ってありません。それに対して、銀行口座のデータベースには基本、片仮名情報で処理されています。これでは、正確な照合及び認識が困難なケースが出てきても不思議ではございません。今のところ、13万件は、氷山の一角かどうか誰も判断できてないのが現状であります。
このデジタル手続法と戸籍法や健康保険法の改正と併せて、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけて、一層のマイナンバーカード普及の促進を狙っていると考えます。 個人の生まれとか、事物の出どころなどもいいますが、家族関係など、機微な個人情報を行政が一体管理するために、個人情報が漏えいした場合のリスク、先ほども答弁されていましたが、このリスクが高まると考えます。
総務費、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム改修事業は、戸籍法改正に伴い、本籍地以外の戸籍情報の参照や謄抄本発行ができるようにするためのシステム改修を実施するものです。 衛生費、保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、３月までに接種ができなかった方に対し、国の指針に基づいて継続的な接種機会の維持をするためのものです。
また、戸籍情報のネットワーク化としては、戸籍法改正により新たに導入される戸籍謄本等の広域交付や、全国の自治体間における戸籍事務内連携等を円滑に遂行できるよう、システムの整備に取り組みます。 公民館においては、デジタルデバイド対策として、各部屋で公衆無線ＬＡＮが利用できるよう、順次、整備を進めます。
細目０２戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の交付と機器類の保守管理、マイナンバーカードの申請・交付業務に要した経費でございます。 細目０３中長期在留者住居地届出等事務費は、入管法及び入管特例法で定められた外国人の受付事務に要した経費でございます。
202 ◯市民課長 成果につきましては、戸籍法、住民基本台帳法等に基づき、市民生活の基礎となる居住及び身分証明を公証するとともに、行政運営の基礎となる住民情報を公正に管理し、市民生活の安定に寄与することができました。
令和元年５月24日に成立した「戸籍法の一部を改正する法律」に伴い、国が新たなネットワークシステムを活用した戸籍連携情報システムを構築し、令和５年度から全国で試行的に開始するに当たり、これに合わせて、本市のシステムを整備する必要があるため、2,500万6,000円を追加するものです。
今回は、戸籍法、デジタル手続法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、本人などが本籍地以外でも戸籍謄抄本が取得できるよう、戸籍事務内連携を図るために必要となる関連機器を購入いたします。 こちらの事務内連携が図られることによりまして、本籍地が遠方にある方でも、居住地や勤務先など、最寄りの市区町村の窓口において戸籍謄抄本を取得できるようになります。
◆土屋俊則 委員 マイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ないような状況をつくり出すために、先ほどもお話をしましたが、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなど健康保険法等が改正をされたり、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるような戸籍法の改正であったり、デジタル手続法の成立をしたり、あるいはデジタル社会形成整備を含めたデジタル改革関連法でも、マイナンバーカードの所有者
同時に健康保険法と戸籍法も改正され、医療機関における被保険者資格の確認では、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、行政手続における戸籍謄抄本の添付を省略することができるようになりました。
1: 出席者 諸伏委員長、秋澤副委員長ほか全委員（端、片倉、金子、山原） 数田議長、鈴木副議長 議 題 １．追加会議案等について (1) 平塚市議会会議規則の一部を改正する規則 (2) 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正
戸籍法、住民基本台帳法などの法令に基づきまして各種手続を行うのがこちらの事業のメインの業務となっております。変更点といたしましては、今回、主に窓口事務のデジタル化に関して必要となるシステム関連経費、法改正の対応、それからその他事業内容に合わせまして他の事業からこちらに移したもの等々ございまして、約6400万円の増額となっているものでございます。
平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例 ２．議案第14号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活 動法人等を定める条例の一部を改正する条例 ３．議案第22号 事業契約の締結について ４．議案第32号 令和３年度平塚市一般会計補正予算 ５．議案第24号 令和４年度平塚市一般会計予算（所管部分） ６．請願第１号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正
細目０２戸籍住民基本台帳費は，戸籍法に基づく戸籍の編製，住民基本台帳法に基づく台帳の作成，各種証明の発行と機器類の保守管理，個人番号カードの交付事業等に要する経費でございます。 細目０３中長期在留者住居地届出等事務費は，入管法及び入管特例法で定められた外国人の受付事務に要する経費でございます。
請願第１号「婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出に関する請願」でございます。東京都武蔵野市のなくそう戸籍と婚外子差別・交流会の代表の外１名の方からの御提出でございます。