厚木市議会 2022-09-14 令和４年 総務企画常任委員会 本文 2022-09-14
本件土地のうち、原告事務所建築部分の時効成立は確実であろうとされ、原告私道として占有してきたと主張する面積相当分の価格で土地全体を売買するという裁判所からの和解勧告がありました。裁判所から示された和解条項について、当事者間で合意に達したことから、和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
本件土地のうち、原告事務所建築部分の時効成立は確実であろうとされ、原告私道として占有してきたと主張する面積相当分の価格で土地全体を売買するという裁判所からの和解勧告がありました。裁判所から示された和解条項について、当事者間で合意に達したことから、和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
自治体独自の財源は村税が基本となりますが、それ以上に地方交付税や国・県支出金、そして地方債などの財源によって自治体財政が成立しています。令和３年度の財政運営の評価と財源確保の取組について伺いたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 令和３年度決算を踏まえ、財政運営の評価と財政確保の取組についてというご質問にお答えをさせていただきます。
◆味村耕太郎 委員 陳情文の中に神奈川県の社会的養護施策の矛盾という部分を指摘されておられるのかなと思うんですが、例えば、神奈川県の里親委託率の状況ですとか養子縁組の成立の件数などが、ほかの都道府県と比べた場合にどのようになっているのかという部分、県の社会的養護施策についてのそういった陳情者のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎小野田美雪 意見陳述者 ありがとうございます。
これは何かといいますと、令和５年度当初予算に歳出予算を通常どおり組んでしまうと、入札としましては、予算成立後、４月から事務を始めて、どんなに最短でやったとしても４月末の入札等になってしまって、工期が遅れてしまいます。 一方で、今回、債務負担行為の期間を令和４年度からさせていただくことで、今年度中に契約行為まで進めたいと考えております。
今や中国との関係なしでは、日本経済も私たちの生活も成立しないほどになっているのが現実である。 しかし、中国が経済成長を成し遂げ、今まで世界をリードしてきたアメリカに並び、世界に台頭するという新しい状況が生まれてきた昨今、米中関係が厳しい状況になっている。 そんな中、最近、台湾有事という言葉が連日報道され、米中対立が深刻化してきている。
この事業は、本施設の設計、建築、維持管理及び運営をＰＦＩ法に基づき基本協定締結後に株式会社ひらつか学校給食サービスと令和４年３月23日付で事業契約が成立したものを受けて、７月17日に第１回地元説明会が開催されました。
◎市民相談課長 消費生活センターでは、契約行為が成立しているかどうかを聞き取りし、契約行為に至っていれば、複数ある消費関係の法律に照らし合わせた上で対応を考える。その中で、警察案件やそれ以外の案件である場合には、迅速に関係する場所へ案内し、適切な対応をするよう努力している。 ◆（高久委員） 大和市でも同様の案件が１７件あったが、その後の結果についてつかんでいるか。
ところが、本町では、家畜排せつ物法が成立してもなお、家畜からの臭気が強烈で、いかに臭気を軽減させるかが大きな課題でした。平成17年頃、新しい養豚場の建設問題が持ち上がり、現状でも臭気が著しいのに、これ以上は我慢ならないとして、三増区を中心に建設反対の運動が取り組まれ、全町民を対象にした署名は4,200筆にもなり、町に提出されました。
この補正予算の性格でございますが、補助対象事業で新規に補助採択された事業、６月補正予算成立後に生じた特別な理由により補正を必要とする事業でございます。 それでは、補正予算書（第２冊）の３ページを御覧ください。
まず、１項目めですけれども、盛土の規制法が先般国会で成立をいたしました。この規正法が定められる背景には、昨年７月の熱海市における土砂災害で、大勢の被害が、人的、物的被害が出たわけであります。
定足数に達しておりますので、令和４年第３回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長 この際、本定例会招集に当たっての町長の挨拶を許可します。 小野澤町長。
ただいま出席議員は２５人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより令和４年９月大和市議会第３回定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。 ○議長（中村一夫議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 この際申し上げます。
これまで実施してきた事業内容では、対象者が年々増加することなどから、財政負担が増大し、事業そのものが成立しなくなる可能性もあることから、今後とも持続可能な事業となるよう取り組む必要があると考えております。 ◆柳沢潤次 委員 意見は後で述べます。
皆様と協力して、再発防止のための条例を作成し、議会提案として成立を目指していく、ここに全力を尽くしていきたいと思います。 この今回のハラスメントに関する問題や工事のやり直し等に関する問題というのは、いずれ私は事実を明らかにする必要があろうかと思います。
ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（中村一夫議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 この際申し上げます。
こうした状況を受けて、政府において、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめ、それを踏まえ、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを基本としての法的位置づけを行う地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正の法案が提出され、昨年５月にいわゆる改正温対法が成立し、冒頭述べたように、今年の４月に施行を迎えたわけです。
これを踏まえ、文化庁において法制的な見直しを行い、平成30年３月に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会での審議を経て、平成30年６月１日に成立、同８日に公布されました。これまで文化財保存の意味合いが強かった文化財保護法は、この法改正により、文化財を活用しながら保存する方向へ大きくかじを切ったと言えるでしょう。
このような状況の下、昨年の６月に超党派の議員が法案を共同提案して、全会一致で可決成立し、同９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。
ただいま出席議員は２６人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（中村一夫議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 この際申し上げます。
ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（中村一夫議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 この際申し上げます。