4407件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

厚木市議会 2022-06-09 令和4年第2回会議(第4日) 本文 2022-06-09

ごみ袋有料化憲法の視点でどう見るか。私は、2020年6月議会より質問しています。小林市長自身の明快な答弁を求めます。  また、厚木市は1日に19万5000円という神奈川県内でずば抜けた異常とも言える高額な学校給食残渣収集運搬費を支出していることを2022年2月議会で明らかにいたしました。その後の検討を質問いたします。  収集作業員の退職不補充についてもお尋ねします。  

大和市議会 2022-06-08 令和 4年  6月 総務常任委員会−06月08日-01号

すなわち行政事件訴訟法第30条は、「行政庁裁量処分については、裁量権範囲をこえ、またはその濫用がある場合に限り裁判所はその処分を取り消すことができる」旨を規定するところ、その法理とは、憲法第14条第1項で保障された法の下の平等の理念を具現化したものであり、仮に訴訟費用償還請求権の行使が当該裁量処分に該当しない場合であっても、自後、訴訟費用債権として徴収する範囲においては、広義における行政処分となることによって

大和市議会 2022-06-01 令和 4年  6月 定例会−06月01日-01号

憲法だとか、もうちょっと根本的な、法的に瑕疵があることは多分しっかりあると思うのです。そういうことも含めて、この間の流れに合わせて、やはり安易に承認するべきではないと。これは本当に強く議員の皆様にお願い申し上げまして、反対討論とさせていただきます。(傍聴席で拍手する者あり) ○議長(中村一夫議員) 御静粛に願います。傍聴人の方は御静粛にお願いいたします。  

藤沢市議会 2022-03-15 令和 4年 2月 予算等特別委員会-03月15日-08号

という憲法26条を具体化し、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品や給食費などを援助する仕組みであります。要保護準要保護制度を、令和4年度はどのくらいの方々が利用すると見込んでいるのでしょうか。伺います。 ◎木村 学務保健課課長補佐 令和4年度の認定者数は、児童が約2,900人、生徒が約1,700人、合計で約4,600人を見込んでおります。

大和市議会 2022-03-15 令和 4年  3月 定例会-03月15日-02号

日本は武力で国家間の紛争の解決をしないという平和憲法9条を持つ、核兵器被爆国である。日本こそ冷静にこの戦争を理解し、戦争即時停止核兵器を弄ぶのは直ちにやめるべきであることや、無条件で両国の首脳の話合いのテーブルの設置を日本が提案する用意のあることを世界に発信すべきである。

清川村議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例会(第2号 3月 8日)

日本国憲法に。それを自治体が口頭で何だ、文書できちんと法的にやるべきですよ。それが法治国家なのですよ。今の答弁は、認める形の答弁ですよ。それは相手任せ。村道なのですよ。民道ではないのです。その商店街の道路ではないのですよ。だから言ったでしょう、何かに使わなければいけない。それを物を置いておくのは。では私も、共産党の看板立てていいのですか、村道にどうします、そうしたら。

大和市議会 2022-03-07 令和 4年  3月 前副市長辞職等に関する調査特別委員会−03月07日-01号

したがって、3期までだと、私も、あの条例をつくったのは私ですから、残念ながら、その前に県がつくった禁止条例憲法に抵触するということで棚上げにされてしまったということと、当時私も議会のほうに説明に上がったときに、禁止では多数が得られないということで、自粛という条例にしたのですが、職員市長が、特に幹部職員は、市長禁止を掲げてなったということは十分承知しているので、実際は、4期目に出るということについても

小田原市議会 2022-03-04 03月04日-04号

日本国憲法が掲げる平和主義の下、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、一体性、独立を支持することを改めて表明し、日本政府経済制裁人道支援において、G7をはじめとする国際社会と一致した措置を取ることを支持いたします。重ねて、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し部隊を撤収するよう、強く求めたいと思います。 力による現状変更は、2003年のイラク戦争も同様でございます。

藤沢市議会 2022-03-04 令和 4年 2月 定例会-03月04日-05号

日本国憲法に違反することはもちろん、戦後、自民党歴代政府が解釈してきた専守防衛の考え方からも大きく踏み込んだものだと厳しく批判せざるを得ません。  自民党日本国憲法を改定して、緊急事態条項の新設や自衛隊を9条に明記することなどを狙って、既に衆議院での憲法審査会の議論も強行しています。

厚木市議会 2022-03-03 令和4年第1回会議(第5日) 本文 2022-03-03

理念こそすばらしくとも、国際社会においては、憲法9条というものはなかなか実効性に乏しく、国民、市民を守る備えとして、憲法改正並びに法改正必要性を改めて強く感じたところでございます。  ウクライナ侵攻に対し、我が国を含め世界各国経済制裁で対抗するとしておりますが、果たして本当に制裁ができるのか。ロシア経済は石油とLNGの輸出がその柱となっており、ロシア財政もこれに大きく依存しております。

藤沢市議会 2022-02-24 令和 4年 2月 総務常任委員会-02月24日-01号

給付受益者日本の未来を支える子ども自身であり、1人の人間としての子ども権利であったにも関わらず、保護者の所得で子ども権利差別化したことは、憲法第14条「法の下の平等」、又は子ども権利条約第2条「差別禁止」にも違反している可能性があります。 ② 今回の給付には、児童手当のシステムを見直すべきという提言がある中で、児童手当の基準が用いられました。