7161件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月総務委員会-04月09日-01号

その主な業務でございますが、公職選挙法をはじめとする法令の定めるところにより、市議会議員、市長、県議会議員及び県知事の選挙国会議員選挙最高裁判所裁判官国民審査直接請求及び憲法改正国民投票等に関する事務を管理しております。そして、これらの選挙等を執行するに当たりまして基本となる選挙人名簿の調製等に関する事務がございます。

藤沢市議会 2020-03-25 令和 2年 2月 定例会-03月25日-06号

第3に、憲法を市政に生かし、国、県言いなりの市政を切り替え、住民が主人公の市政にすることについてです。  核兵器廃絶の課題についてです。今年は被爆から75年の節目の年であります。世界では、2017年7月に核兵器禁止条約が採択され、核兵器のない世界に向けた具体的な一歩が踏み出されております。

大和市議会 2020-03-24 令和 2年  3月 定例会−03月24日-02号

日本憲法教育基本法が、戦前の中国朝鮮アジアへの侵略と太平洋戦争へと突き進んだ戦争の反省から、再び政府責任による戦争をしないとした憲法第9条を掲げ、これと一対の教育基本法において、平和で自立した市民、人格の完成への教育を目標としています。さらに、社会教育では、公民館図書館などの整備で、権力に支配されない市民団体育成を奨励しています。

海老名市議会 2020-03-23 令和 2年 3月 予算決算常任委員会経済建設分科会−03月23日-01号

憲法に基づいたものでございますが、私権を認める一方で、憲法においては、公共のために用いること及び正当な補償を行うことを前提に私有財産を収用できること、これが規定されております。これの手続き等を定めたのが土地収用法でございまして、手続の骨格といたしましては、公共のために用いることを認める手続といたしまして事業認定手続というのがございます。

小田原市議会 2020-03-23 03月23日-04号

これは、新憲法下の地方自治法でも第294条以下にその規定を置いております。本市においても、戦前・戦後の町村合併に関連して財産区が設定されております。旧大窪支所、旧曽我支所などはその性格から財産財産ではございませんが、如上を鑑みれば、大窪村、曽我村からの承継または承継類似財産として当該地域住民の意思によって利活用が図られるべきものです。

川崎市議会 2020-03-19 令和 2年 第1回定例会-03月19日-04号

保育園の利用申請率が就学前児童の約4割に上っているなど、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する、小児医療費助成制度は、通院の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学生まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習生活指導などあらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を小学3年生から中学3年生まで実現する、憲法

海老名市議会 2020-03-18 令和 2年 3月 予算決算常任委員会文教社会分科会−03月18日-01号

という憲法の規定、この理念に基づいて、子育て支援という面も含めて、むしろ給食費に関しては無償化していく。こういった流れが今広がっています。そういった点で、決して必要だから上げるべきだ、そういったことにとどまるのではなくて、無償化にしていく。こういった視点でも来年度検討を進めて判断していくべきだと思うのですが、その考えに関してはいかがでしょうか。

横須賀市議会 2020-03-18 03月18日-05号

これが国民保険制度の神髄であり、憲法第25条の生存権でもあります。市長も答弁の際に何度かおっしゃいましたが、国民健康保険制度基本的にナショナルミニマムであり、国家国民に対して最低限度の生活を保障するということです。私たちは10割負担の資格証発行をやめることを訴え子育て世帯は当然ながら、全ての国保世帯へ納付可能な保険料とするよう強く求めて、反対といたします。 

藤沢市議会 2020-03-11 令和 2年 2月 定例会−03月11日-05号

件名2「憲法を市政に生かし,国県いいなりの市政を切り替え,住民が主人公の市政にすることについて」質問をいたします。  もとより、憲法は国の最高法規であります。その日本国憲法を率先して守らなくてはならない行政の長である総理大臣が前のめりになって、改憲に執念を燃やしています。この改憲の中心は、9条を変え、自衛隊を明記することにあります。

大和市議会 2020-03-04 令和 2年  3月 総務常任委員会−03月04日-01号

質疑終結                   討論 (反対討論) ◆(高久委員) 既に本市では補助執行の形で実際上は図書館学習センター、青少年センターも運営されているが、日本国憲法教育基本法精神は、さきの戦争の反省に立ち、政府責任で再び戦争を起こしてはいけないという心、戦争を推進するような国民はつくらないことが一番の精神であるから、しっかりと教育と執行側の権限を分離することが市の一番根本的