大和市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会−09月27日-05号
こうした動きの一環として、必要に応じて陽性患者を入院できるようにするための即応病床の確保や感染対策等で必要となる空床を確保することで、それらの空床を評価した病床確保料補助金も受け取ることができたことで、診療収益は減収したものの、補助金を獲得できた結果、収支としては９億４５４５万円の黒字決算となっています。
こうした動きの一環として、必要に応じて陽性患者を入院できるようにするための即応病床の確保や感染対策等で必要となる空床を確保することで、それらの空床を評価した病床確保料補助金も受け取ることができたことで、診療収益は減収したものの、補助金を獲得できた結果、収支としては９億４５４５万円の黒字決算となっています。
各事業者におかれましては、ダイヤ等の改正や経営、感染対策等に工夫を凝らし、安心して利用が可能な公共交通の維持に取り組んでいるものと認識するところで、町といたしましても、引き続き各交通事業者と連携を図り、運行の継続に協力してまいりたいと考えております。 続いて、２点目の総合的な交通計画の策定についてのお尋ねでございます。
プールの存続につきましては、プールの施設の老朽化、利用期間の問題とか利用者の減少等もありまして、また、ここでコロナの感染対策等で費用が上がっていきますので、今後、この辺も含めた費用対効果については見直しを行わなければならないと思っております。
今年度になって、一旦コロナ禍が落ち着いてきた中では、感染対策等もどの程度できるか、構造上の問題も含めて原則指定管理者に委ねているが、児童生徒の児童館の利用を促進していきたいので、感染対策に努めながら卓球も再開してほしいと話をしている。
令和２年度の一般会計は、当初予算額875億2000万円でしたが、新型コロナウイルス感染対策等による国庫支出金の増額補正等により、最終的な予算規模は1247億5624万円余となりました。普通会計による歳入決算額は1201億4260万円です。令和２年度は、国庫支出金の増額により、平塚市にとって初めて地方税が国庫支出金を下回り、自主財源46.1％、依存財源53.9％となりました。
活動する際は、マスクの着用や大声での会話は避けるなど、基本的な感染対策等を行う中で、個人や家族単位でのウオーキングを楽しんでいただきたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。 ◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。 ここでモニターをつけてください。（資料を表示）ちょっと漫画風なイラストなのですけれども、これが健口体操、口の体操ですね、グー、チョキ、パー、プーと。
自主防災組織に対してコロナの感染対策等をどう伝達されたのか。また、コロナ禍における災害が発生した場合の対応はどう調整していたのか。 ◎危機管理監 自主防災組織に対する支援として、年度当初、市内の南中北３か所で会長会議を開催するなどし、現状のコロナ対策、避難所の運営方法等の情報伝達をした。 ◆（赤嶺委員） コロナ禍において自然災害が発生した場合は、どう対応していくか。
予算につきましては、各学校に配当している予算のほか、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、感染対策等の学校教育活動継続支援事業として、国の補助基準に従って児童生徒数に応じた補助額を各学校に支援しており、各校の状況に応じてバスの台数増など３密対策のために活用できるよう対応しております。
次に、オリンピック・パラリンピック観戦事業で、オリンピックが延期されたことで、これまで予定していた観戦の仕方、チケットの配付方法等、来年度実施するに当たって変更になる点はあるのかとの質疑に対して、感染対策等で変更が生じることはあるかもしれないが、現段階では今年度企画したものと同様に考えているとの答弁でした。
ただ、それにプラスしまして、避難所に来るまでの一時避難場所での活動ですとか、地域が何を望んでいるかというところを聞き取っておりまして、市としては、感染対策等で増やしていきました防災資機材、感染対策資器材を必ず使って避難所開設をしていただきたい。プラスアルファは、こういった訓練をやりたいと地域が求めるものを打合せの中でやっていきまして、そういったものも入れられたらいいと考えております。
◎指導室長 感染対策等で変更が生じることはあるかもしれないが、現段階では今年度企画したものと同様に考えている。 ◆（高久委員） オリンピック・パラリンピック観戦事業で、令和２年度は県の補助金が計上されていたが、令和３年度はなく、その分市費が増えている。どういう経過なのか。 ◎指導室長 県では補助金が予算化されていることは聞いているが、幾らになるかまだ聞いていない。
◆28番（野田雅之） 新型コロナ感染症の収束が見えない中、感染拡大を最小限に抑えるべく、各学校や教育委員会の感染対策等、昨年まで全く必要のなかった多くの取組を求められていることは十分理解をいたしますし、この間のきめ細かな対応には敬意を表するところであります。
昨年の台風19号と同規模の台風が発生した場合、どのような感染対策等を講じるかを問う。昨年の台風19号時、避難所の立ち上げは、近隣市町より後れての朝一番からの避難所開設となったが、高齢の方々等の災害弱者の避難を考えたときに、危険があるならば前日の午後からか、夕方にかけて避難をできるように考えたらどうかと思うがいかがか、伺います。
市民の皆様や、病院を利用されている患者さんが不安を抱くことのないよう、偏見や差別等生じさせないためにも、十分な感染対策等を講じながら診療に当たっていることなどを御理解いただくことに努めております。 続きまして、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップに掲げた計画、目標値に対する達成状況の詳細についてお答えいたします。
当日はマック大佐から、現状の感染状況は少数であると説明があり、基地内で行われている様々な感染予防対策等も説明があり、大和市長、綾瀬市長からも各市の感染状況、感染対策等を双方で説明した。隣り合わせの基地と自治体であるので今後も緊密に連携して感染拡大防止に全力で取り組んでいくこと、必要な情報共有をしっかりしていくことを最終的に確認した。 ◆（大波委員） 現在も厚木基地の米軍の感染者数はゼロなのか。
◎産業活性課長 商品券の印刷をはじめ、抽せん関係経費、換金手続手数料、広報ＰＲ費用に加え、コロナ感染対策等の費用に使用の予定で進めている。 ◆（赤嶺委員） 各計上費用を示されたい。 ◎産業活性課長 具体の金額は今後詳細を詰めるが、商品券の印刷が８００万円程度、販売関係が２０００万円程度、広報ＰＲに１０００万円程度と考える。 ◆（赤嶺委員） 各費用を合計すると３８００万円である。残額は何の費用か。
次に、感染対策等の今後の市民への周知についての御質問がございました。今後の感染防止に向けては、「新しい生活様式」の基本とされている身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが重要でございます。夏場を迎え、熱中症対策についても併せて広報を通じて周知を始めていくところでございます。
本日、陳情させていただいているのは、医療機関のテナント等の支払いに関わる家賃補助制度ですとか、発熱外来等を行う診療所への経済支援や感染対策等に係る費用の助成、または減収１５％未満のセーフティーネット保証５号における信用保証料全額補助や利子補給などの実質無利子化をお願いしておるところでございますけれども、これ、先日の第２次補正予算で様々カバーされている部分あるかと思いますけれども、持続化給付金に関しては
次に、学校における感染対策等についての御質問でございますが、初めに、感染対策についてでございますが、マスクにつきましては、教育活動において通常着用すること、特に近距離での会話や発声等が必要な場面では飛沫を飛ばさないよう、着用を徹底することとしております。
国は、令和２年２月１３日に第１弾として新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を決定し、帰国者等への支援、水際対策、国内感染対策等などを中心に、予備費１０３億円を含む総額１５３億円の対策を実行し、令和２年２月２５日には新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、その中で、子どもたちの健康と安全を第一に考え、全国全ての小中学校等について、臨時休業の要請が行われ、その対応に伴い、学校給食休止の対応