平塚市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日） 本文
チーム支援になって、本人のためにこれがいいことなのかどうなのかという判断がなかなか難しい場面が、意思決定支援については言えると思うんですね。そこで、厚労省が出している意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン、その中で、アセスメントシートというのがあります。何種類かのアセスメントシート。
チーム支援になって、本人のためにこれがいいことなのかどうなのかという判断がなかなか難しい場面が、意思決定支援については言えると思うんですね。そこで、厚労省が出している意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン、その中で、アセスメントシートというのがあります。何種類かのアセスメントシート。
私が提案したのが、前半は別にいいですけれども、「議決による市の意思決定と監視等の役割を果たすべき」というところと、あとやはり田上議員も同じようなことを書いておられたので、そこもぜひ改善点の中に入れていただければなと思います。
しかしながら、町といたしましては、多様な住民ニーズに柔軟に対応していくために、有能な女性管理職が意思決定の過程に関与し、女性の視点から町民皆さんに寄り添った施策を考えていくことは、住民福祉の向上にも大きく寄与するものと捉えているところでありますので、引き続き、働き方改革に意を注ぎ、育児休業や部分休業の取得促進など、ワークライフバランスを推進をしながら、男女を問わず働きやすい職場環境づくりに取り組む中
むしろ厚木市の立場として意思決定ができる立ち位置にあります。それであれば、厚木市が掲げている都市計画マスタープランや環境基本計画の理念を遵守して、次の世代の子供たちに厚木の豊かな自然を残すためにも、私はこの陳情に強く反対をいたします。
辞書を引きますと、審議会とは、行政機関が意思決定を行う際に意見を求める合議制の機関であるとあります。地方公共団体においては、地方自治法第１３８条の４第３項にあるように、地方公共団体の執行機関の附属機関として、法律または条例によって審議会を設置することができると記載されています。その審議会、法令等に特別の定めのあるものはともかくとして、議会から充て職として委員を出すことはどうかと思います。
行政主導、トップダウンで行う行政運営は、確かに意思決定から事業の実施に至るまでスピード感を持って行うことができるかもしれません。しかし、それで市民が置き去りになってはいけません。
まず、制度の目的ということで、成年後見制度につきましては、認知症や知的障害などがあることによって、財産の管理ですとか日常生活に支障が生じている方を社会全体で支え合うということから、高齢者や障害者の権利擁護と意思決定を支援する制度を定めた成年後見制度の利用の促進に関する法律というのが平成２８年に公布・施行されたところでございます。
終活などをテーマにして、終わるまでの自分の長いスパンの人生というところを見詰め直していただいたりとか、今、塚本委員の御指摘のとおり、自分の意思決定ができなくなっている状態のときにどう延命をしていくのかなどの終活ノートを配付させていただいたりといったような活動をさせていただいております。
実行計画の新旧の推進体制図を見ますと、庁内の環境政策に関する最高意思決定機関が藤沢市環境政策推進会議で変更はありませんけれども、その中の専門委員は旧体制と同じ環境部長、生涯学習部長、都市整備部長、教育部長の４部長のままでのスタートになるのか、教えていただきたいと思います。
また、高校生には、高等学校の家庭科の中で消費者問題や消費者の権利と責任、消費者としての適切な意思決定と行動などについて学んでいただき、村内の小・中学校の保護者や児童・生徒に対しましては、学校と連携を図りながら、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１０時４０分まで休憩します。
その上で、先ほど市が避難情報を発令するプロセスというか、意思決定の中で、質疑がありましたけれども、私、これは自治体の長として、とても責任の重い仕事になっていると思います。やはり避難１つ取ったことによって人の命が失われてしまったということであれば、大変大きな責任になる。
10: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 まず１点目の議案の上程に対してどう考えているのかといったところでございますが、我々町は、こういった案件を議会へ上程して、議員の皆様方に意思決定をしていただくところでございますので、当然重要な書類というか、そういったものであると強く認識しているところでございます。
この取組に当たりましては、庁内におけるＤＸの取組の意思決定機関であるＤＸ推進本部会議において、取組の方向や計画の進捗確認などを行うなど、ＤＸの取組を着実に推進してまいります。また、ＤＸの進展につれて、ますます高度な専門知識を要することとなり、外部人材の必要性が高まることになります。
第４条は、文書の作成という内容になってまして、これは、市民の知的財産であるものをしっかりと担保するためには、文書の作成には当該期間における経緯を含めた意思決定に至る過程などが文書作成に盛り込まれなくてはいけないということが規定をされています。
このようなとき、緊急消防援助隊、警察機関及び自衛隊の援助要請、さらに災害ボランティアの受入れ等において、より正確な情報分析の下で、市長を最高指揮官とした重要な意思決定を下すことについて、現体制では大きな疑問を抱かざるを得ません。 この点に関しては、平塚市及び茅ヶ崎市が、市役所本庁舎の建て替えに伴い、消防本部機能を取り込んだ事例を、大いに教訓として学ぶべきことを、改めて説示させていただきます。
本市では、判断能力が不十分で意思決定が困難な状態の低所得者の方が成年後見制度を適切に利用できますよう、本人や親族に代わって後見開始の申立てを行っており、その申立て費用、また、後見人の報酬を助成しているところでございます。
その後の進み方によっては、さらに様々な所管課との連携が必要になってくると思われますし、新しい事業、そしてまちづくりとなると、横断的かつ大きな意思決定や判断が必要な場面が多く、現状で一つの所管課が対応するべき範囲は限られており、その後の展開をスムーズに進めるには課題が多いのではないかと考えます。こうした課題解決に向けた仕組みや組織体制について、御所見をお伺いします。
７ページから９ページにかけましては、３、推進体制として、市長をリーダー、庁内マネジメントの中枢である副市長をＣＩＯ、専門的知見からＣＩＯを補佐するＤＸ戦略推進プロデューサーと各部局長を構成員としたＤＸ推進本部を設置し、迅速な意思決定をもって全庁での取組を推進してまいります。
ＡＩは、今までなかったものの創造や高度な価値判断、総合的な意思決定については、人間に取って代わることは難しいと言われています。このことから、我々は、自主性や自立性、感受性、倫理観などを育み、人間として独自の思考力や想像力を発揮することが重要になります。その力を養うためには読書が有効だと考えます。
といっても、その因果関係がはっきりしていない、分からないという状況の中で、散布の中止を求めていくという意思決定に関しては根拠が乏しくて、やはりそういったものに関しては、科学的知見をもって判断していくべきだというふうに考えます。