秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
必要な資金を基金として積み立てとございますが、本庁舎を建て替えるとした場合、どのぐらいの資金が必要で、何年ぐらいの積立てを想定されているのか、お伺いいたします。
必要な資金を基金として積み立てとございますが、本庁舎を建て替えるとした場合、どのぐらいの資金が必要で、何年ぐらいの積立てを想定されているのか、お伺いいたします。
178 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 234頁】 現段階では、実行委員会には専門家の方々とか、あるいは大学の先生に入っていただいて、いろいろ議論していただこうと思っておりますけれども、市民の方を、今のところ想定はしておりませんけれども、また、今、御意見をいただきましたので、その辺も少し、検討の１つとしては考えていきたいと思いますけれども、以上です。
しかし、法案では、国または都道府県の関与を行う場合の想定について、個別法を超える具体的な事例が曖昧なままであるにもかかわらず、資料及び意見の提出の要求や事務処理の調整等を行うことができるほか、生命等の保護の措置が必要と認められた場合、各大臣が閣議の決定を経て必要な指示をすることができるとしている。
また、大規模災害はいつどこで発生するか分かりませんので、本県が被災地になることも想定した中で、執行体制の再点検をいただき、再々点検ぐらいかな、行っていただいて、万全な消防体制の確立をお願いしたいと思います。 以上、消防組織の執行体制について、３項目について質問させていただきました。
備蓄数量は、平成27年に県が公表した地震被害想定調査で想定される地震のうち、本市に最も切迫性が高く、特に被害の発生が懸念される都心南部直下地震の想定避難者と帰宅困難者合わせて１万1,660人を基に備蓄をしております。
このようなオープンデータの利活用によって、ちょっと重複するかもしれませんが、想定される成果物を教えてください。 ○議長（森下賢人 議員） 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（澤田英之） 先ほど申し上げましたように、現在公開しているデータについては公共施設の一覧やＡＥＤの設置箇所、文化財の一覧等、位置情報に関するものが多く、地図情報を含めたアプリ等での活用が多いものと考えております。
新型コロナウイルスワクチンの健康被害給付に関する予算は、当初想定の３億6000万円から110倍の397億7000万円です。想定の110倍の健康被害が出ることを見込んでおります。
いわゆる文化ゾーンにつきましては、コロナ禍による社会経済情勢の変化、駅間地区の市場価値の大幅な上昇、さらには想定を上回る人口増加などによりまして、周辺環境は大きく変化しているところでございます。このようなことから、令和４年度にこの基本構想を様々な視点で再検証したところでございます。
14 ◯教育指導課長【 3頁】 実際にカリキュラムマネジャーは、正規の職員の方が相互のカリキュラムを照らし合わせて、すり合わせていくということで、交流だけでなく、さらに一歩踏み込んだカリキュラムを作成していくことを想定しております。
このタイミングで、ここでということは、もちろん国の法令に従って条例を改正して、字句の整理ということなんですけれども、人数のところ、ここで先に掲げていくというときに、これから、そういう小規模のところをどんどん、どんどん充実させていこうとか、そういうところまで想定して、今、この段階でやっていくのか否か、その辺りはいかがでしょうか。
それから、電子申請ができる方は、そもそも紙媒体の広報はだのを送ってほしいという事例は、なかなか想定しにくいのですけれども、そういったケースというのはあるのでしょうか。
◎教育総務課長 確かにいろいろな場所が想定されるかと思うのですが、建物の屋上などが一般的なのかなと思います。太陽光パネルだけではなくて、その後、校舎の中の電気の配線だとか、そういうのにも影響いたしますので、一概には何とも言えません。
そのため、前金払いの上限であります40パーセントの支出を令和６年度に見込まれると想定いたしまして、令和６年度に４割、令和７年度に６割ということで配分を設定させていただきました。 ◆宇田川希 委員 継続費について承知いたしました。学校体育館のエアコン設置については、以前から言われておりまして、私も質問をしてきました。
そのため、それぞれの所管と調整を図りながら、想定し得る必要な人員として、今回の配置を決定いたしました。 以上です。
海老名市以外が被災した場合にも災害協定に基づく物資支援等を行うために、現在保有している１台を充てざるを得ず、その間に、海老名市が被災した場合の市内における物資輸送が滞ることも想定されることから、新たに１台を保有することで盤石な災害時の物資輸送体制を構築したいと考えております。 ◆藤澤菊枝 委員 詳細な答弁、大変ありがとうございました。
◎庶務担当課長 大和市が加わることで、災害通報は現在年間２万6000件程度ですけれども、４万5000件程度に増えると想定しております。このことによって、出動指令、通信統制、また、情報の収集伝達等につきましても業務量が増すこととなります。この業務量が増えることに対応するため、職員の数を増やすことを予定しております。具体的な人数ですが、現在は３市、23名で運用しております。
人口減少期になるときを想定し、どのように再開発を視野に入れ、都市の価値を下げずに都市形成をしていくのか、未利用地だらけになってしまう都市形成を防ぎ、次の世代にツケを残さず資産価値を維持していくのか、町の政策が求められます。 都市計画法第２９条にかかる開発許可について、寒川町は許認可権限を持っていないので、許可権者は神奈川県となります。
そのような中、本市においては、先月25日に、大規模地震発生を想定し原則全職員を対象として、職員緊急参集訓練を実施いたしました。これは、大規模地震発生時における職員の参集率等を確認するとともに、参集経路の確認とハザードの把握、初期活動要領を訓練することで災害対応能力向上を図ることを目的としたものでございます。
議員ご指摘のとおり、今後の公共施設の更新は、消防分署の新設をはじめ学校適正化実施に伴う校舎の建て替え、役場庁舎の複合化、多機能化等が想定されます。
具体的にはどのような業務を想定され、報酬額を決定されたのかお聞きいたします。 これまで我々会派といたしましても、融資制度の拡充やコロナ禍における補助金制度の創設など、様々な町内事業者への支援に関わる政策提案を行っております。