秦野市議会 2003-03-12 平成15年度予算特別委員会 本文 開催日: 2003-03-12
続いて73ページの電算管理費の事業コード0100、情報化推進事業費でございますが、平成14年３月に策定した秦野市情報化推進計画に揚げる施策を、市民と協働して進めるため、引き続き秦野ＩＴ推進市民会議との連携により、ＩＴを活用した質の高い市民サービスの提供と行政運営の効率化を図るとともに、情報セキュリティー対策にも取り組んでまいります。
続いて73ページの電算管理費の事業コード0100、情報化推進事業費でございますが、平成14年３月に策定した秦野市情報化推進計画に揚げる施策を、市民と協働して進めるため、引き続き秦野ＩＴ推進市民会議との連携により、ＩＴを活用した質の高い市民サービスの提供と行政運営の効率化を図るとともに、情報セキュリティー対策にも取り組んでまいります。
116 ◯21政策室長 情報化推進計画につきましては平成11年に見直しをしておりますけれども、それとは別に、昨年来いろいろな中でご報告等させていただいていますが、ＩＴ戦略会議からの提言というふうなものも加えて考えますと、推進計画につきましてはほぼ達成していると思いますが、まだこれからやっていかなきゃいけないものとしては、戦略会議の部分からの提言というふうなものが残っていますので
次に、業務における地理情報システムの活用計画についてでございますが、本町では平成１２年度に策定いたしました愛川町情報化推進計画の中で、行政サービスの高度化の観点から地理情報システムの検討を重ねております。ＧＩＳは、従来、紙の地図によって各部署でそれぞれ活用されてきた地理情報をデジタル化し、各業務ごとのデータを相互に関連づけて、共有の地図データとして利用を図るものであります。
その役割としましては、情報化推進計画の適正さらには円滑な推進を進めるために個別計画とか重点計画の進捗状況を調べたり、あるいは把握をしたり、それから 社会のＩＴ化の状況や動向をもとに計画の推進、見直しをやっていこう、こういうものがその役割でございます。
さらに、この補正予算により情報化の達成度はどのくらいか、との質疑があり、理事者から、情報化推進計画の内容についてはほぼ達成するが、ＩＴ戦略会議からの新たな提言が相当数あることから、これらを含めると50％程度の達成率となる、との答弁がありました。
厚木市においても、平成11年３月には厚木市情報化推進計画が、また平成14年２月には厚木市ＩＴ基本戦略の提言が出され、さらなる情報化が期待されています。 コンピューターの導入から始まった自治体の情報化は、今や新しい段階に突入したと言えます。既に多くの自治体が先進的な取り組みを始めており、成果を挙げています。
そういうことから、その辺の扱いをどうしていくのかという部分は、情報化推進計画ができまして、今後、総体的にインターネットを利用できる環境をふやしていくという考えを持っておりますので、今お話しのようなメールの扱いについては、文書法制課の方とも調整をしながら、今後検討していきたい。メールの扱いについて全庁的に統一的な運用ができるような形にしていきたいと考えております。
１点目は、秦野市情報化推進計画についてでございます。昨年８月に設置されましたＩＴ推進懇話会を皮切りに、極めて短期間の中で広範にわたり、必要な要素をしっかりと網羅した立派な計画案になっておりまして、これを高く評価いたしますが、この間の皆様方の御尽力に心からの敬意をあらわしたいと思います。これはお願いになりますが、財政的理由から先送りすることのないように、確実に実行に移してもらいたい。
◎企画課長（井上浄二君） ＧＩＳシステムの関係でございますけれども、情報化推進計画の長期ビジョンの中で、統合型の地理情報システムの構築を検討していきますというふうに定めておりまして、現在固定資産を進めておりますけれども、それ以外にも、今議員さんお説のような下水道、水道、消防、都市計画、道路そういったものを幅広く今後は統合型のものにするために、それに向けての段階的に整備をしていくように考えておりまして
ご案内のように、情報化の進展は著しいものがあるわけでございまして、本町におきましても、情報化推進計画に基づきまして行政の情報化、これは行政内部の情報化ではございますが、１３年度からは具体的に着手をいたしております。
現在情報化をさらに明確化するために、海老名市情報化推進計画を今年度中に策定し、情報化における投資と効果については事務事業評価システムなどで管理をしていくという考え方に立っております。 ＩＴ講習会の必要性、先ほど森内閣の云々というお話もありましたけれども、ああいうことをきっかけにしてということがあれはねらいだったわけです。
情報化推進計画に基づき、職員１人１台のパソコン配備による庁内情報ネットワークシステムや公文書総合管理システムの稼働、さらには例規データベースシステムや議会会議録検索システムを導入し、行政事務の効率化・高度化や住民サービスの向上を図ってまいります。 次に、総合計画・後期基本計画の策定についてであります。
225 ◯都高 泉21総合政策担当部長 厚木市には従前から情報化推進計画というのがございまして、これが平成14年度でちょうど期間満了になります。それで、次の段階としまして平成15年度から、総合計画の後期実施計画と時を同じくするわけですけれども、それとあわせてもう１つは、今回、ＩＴ戦略会議の中でご提言いただいている自主的な事業計画もございます。
こうした流れを受けまして、本町においても行政事務の効率化と行政サービスの向上を念頭に、昨年度に情報化推進計画を策定し、既に町の例規集のデータベース化や図書館蔵書検索システムの導入に着手しておりますし、本年度は庁内ネットワークを活用したグループウエアとか公文書総合管理システムの導入をいたしまして、本年度と平成１４年度、来年度にかけて職員１人１台のパソコン配備を計画しておりまして、職員の情報化研修などにも
また、この取り組みにつきましては、国、県の施策や市民ニーズに的確に対応するための情報化推進計画といたしまして、茅ヶ崎市地域情報化基本計画の実施計画となります、これは仮称でございますが、茅ヶ崎市電子市役所推進計画を、来年でございますが、８月の策定に向けて今作業を進めているところであります。
これは具体的にまだ見えないということでございますが、本年度、秦野市の情報化推進計画を策定することになっておりまして、まず懇話会の提言書を受けまして、近々策定会議を開く運びになっております。このメンバーは、市内の各分野から参画をしていただくことになっております。
３つ目として、市民にもわかりやすい新しい視点を盛り込んだ行政情報化推進計画の早期策定の必要性についてお伺いをいたします。 次に、ＩＴ基本法に基づき策定されたｅ−Ｊapan重点計画への対応についてです。
◎企画課長（井上浄二君） それでは、データベース化が必要なもの、そして、なぜその中から選ばれたのかというご質問でありますけれども、町の情報化推進計画の中で、データベース化するものといたしまして例規集、議会の議事録、それから図書館の蔵書、これが今、明確になっているものでありまして、今後は各種プラン、町民のしおり等も具体的な計画に盛り込むようになると思いますけれども、今申し上げた３つになっております。
こうしたことから、本町におきましても、情報化推進計画に基づきまして、庁内における情報ネットワークシステムや、総合文書管理システムを導入いたしまして、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 また、町民の方にパソコンやインターネットの基礎的な操作方法を習得していただくために、学校や文化会館などを会場として、ＩＴ講習会を開催してまいります。
これに対し，本市における市域全体のＩＴを活用した情報化施策については高度情報化推進計画に策定されているものであると考えておりますが，本計画においては2010年を最終の目標としており，今後の世の中の動向，国の動き等を考えますと前倒し等の対応が必要になると考えられます。 そこで，高度情報化推進計画に掲げられた施策の早期実現に向けて積極的に取り組む必要があると思いますが，市長の見解をお伺いいたします。