秦野市議会 2022-12-01 令和４年総務常任委員会－１ 本文 開催日: 2022-12-01
221 ◯佐藤文昭委員外議員【32頁】 ４つ目ですが、要配慮個人情報やオンライン結合を認める際の例外要件として、市情報公開運営審議会の意見を聞いて認めたときとしています。今回の改正で、審議会の役割を制限することはないのか、お伺いいたします。
221 ◯佐藤文昭委員外議員【32頁】 ４つ目ですが、要配慮個人情報やオンライン結合を認める際の例外要件として、市情報公開運営審議会の意見を聞いて認めたときとしています。今回の改正で、審議会の役割を制限することはないのか、お伺いいたします。
一方で、本市が設置をし管理する防犯カメラにつきましては、市長から川崎市情報公開運営審議会に諮問がされ、2007年４月に答申が出されております。その内容と本市としての取組状況について伺います。また、本市が設置している防犯カメラ等の状況について総務企画局長に伺います。
次に、（３）として、「法令の定めがあるとき又は実施機関が川崎市情報公開運営審議会の意見を聴いて認めたときを除き、要配慮個人情報を保有してはならないこととするもの」でございます。 次に、３、施行期日等でございますが、この条例は平成３１年４月１日から施行するとするものでございます。 また、附則において、川崎市個人情報保護条例を引用している川崎市情報公開条例も一部改正を行うものでございます。
資料右上に参りまして、３の本市における個人情報保護法等の改正への対応ですが、まず、（１）の「個人情報保護法等の改正に対する検討の経過」については、平成２８年１０月に本市の附属機関である情報公開運営審議会に「個人情報保護法等の改正に伴う個人情報保護制度のあり方」について諮問を行いまして、本年３月に答申を受けました。
今年度につきましては、他の自治体の導入事例を参考に、より高機能な音声認識ソフトウエアを導入し、川崎市情報公開運営審議会など総務企画局の一部の会議を対象に試行する予定でございます。現時点では、全庁導入には誤変換への対応等の課題もございますので、今回の試行を通じて引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 重冨議員。
◆９番（橋爪明子君） そこはね、しっかりと情報公開運営審議会の中で検討していただきたいと思いますが、そこはお約束をしていただけますでしょうか。 ○議長（高野毅君） 総務部長。 ◎総務部長（田戸秀樹君） 基本的に逗子市の情報公開では、テープ等の記録媒体というのは公開対象になっているというのは、もう従前のとおりでございます。
これまでの学校警察連絡協議会から教育委員会での議論や情報公開運営審議会での議論を経て、この10月に本協定を締結するに至りました。子どもに関する情報が学校と警察で相互にやりとりされるということでは、保護者からは不安の声も聞かれます。そこで伺います。この情報は、協定書によると最終廃棄するとあります。また、保存期間は１年とあります。最終廃棄は当然のことですが、こうした情報は関係者の頭の中に残ります。
本協定書が締結される前は、非行の未然防止に向けて教育委員会が警察から対象児童生徒の個人情報の提供を受けたり、逆に教育委員会から警察に個人情報を提供することは、本市情報公開運営審議会が認めた場合のみ可能とのことでしたが、迅速な対応という面から課題として捉えていなかったのか伺います。また、政令市における連携協定の締結状況とともに、本市の締結がおくれた理由を伺います。
そのような状況において、本年２月には中学生死亡事件が発生し、学校と警察の連携のさらなる強化の重要性を認識したところで、平成２７年４月の教育委員会において川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定書（案）が承認され、９月の川崎市情報公開運営審議会において本協定を認める答申が示され、１０月に協定を締結するに至りました。 次に、２ページ、３ページの資料２をごらんください。
次に、中学生死亡事件についての御質問でございますが、初めに、警察との相互連携に係る協定につきましては、本年４月28日の教育委員会会議で協定書が承認されており、川崎市情報公開運営審議会で御審議いただいております。今後、この審議会の答申を受けて、本年10月に協定を締結する予定でございます。
第33条第２項は、番号法の施行に伴い、川崎市情報公開運営審議会の所掌事務に番号法に規定する評価書に関する事項について実施機関の諮問に応じ調査審議することを追加するものでございます。また、第３項は、審議会の委員数を15人から16人に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成27年４月１日からとするものでございます。
次に、第３３条第２項の改正は、川崎市情報公開運営審議会の所掌事務に、新たに第５号として、番号法に規定する評価書に関する事項について、実施機関の諮問に応じ、調査審議することを加えるものでございます。また、この審議に必要となる情報システムに知見を有する者を新たに委員に加えるため、審議会の委員数を１５人から１６人に改めるものでございます。
本市の場合、情報公開運営審議会の個人情報保護制度における防犯監視カメラの取扱い等についてという平成19年度の答申がネックとなっているのではないかなというような印象を受けました。しかし、その答申は個人情報保護の観点で映像流出への配慮、導入の際の注意事項等が示されていますが、設置に当たっては十分な配慮を行い、具体的要綱を策定し、映像や個人情報の流出を制限するならば、私は何の問題もないと考えます。
そして、この改正案の提出に先立ちまして、当然、情報公開運営審議会に諮問しなければなりませんので、諮問して、審議をいただき、同審議会の答申を得たというところで、今回、この時期に議案の提出となったという次第でございます。
逗子市の場合も、やはり情報公開運営審議会や個人情報保護運営審議会などに諮問したのかどうか、お伺いします。 ○議長（奈須和男君） 教育長。 ◎教育長（村上裕君） 鎌倉市はこのたび、2007年度と2008年度の２か年の結果について公開するということにしております。
そのため、黒丸の２番目にございますように、昨年度、情報公開運営審議会にお諮りをさせていただきました。 審議会からは、１、情報公開制度で非公開となっていた情報などの取り扱いについては原則公開とすること。利用を制限する事由は最小限とすること。
次に、文化資源データについてでございますが、現在、文化資源として本市にかかわりのある著名な芸術家や文化人などの情報収集や、名所旧跡などの文化施設、伝統芸能などの文化行事について調査をしておりまして、文化芸術にかかわる人材情報の収集と活用に当たっての課題等につき、川崎市情報公開運営審議会に諮問を行ったところでございます。
なお、自主防災組織へのこの未登録者情報の提供につきましては川崎市情報公開運営審議会の意見を聴く必要がございますので、今後、継続して検討を進めてまいる予定でございます。 これらの未登録者への働きかけにつきましては、地域での支援体制づくりとの歩調を合わせる必要もございますので、４月以降を予定しているところでございます。 資料の御説明につきましては以上でございます。
次に、システム化についてでございますが、福祉総合情報システムのサブシステムとして、災害時要援護者登録システムを構築することについて、川崎市情報公開運営審議会に諮問をしたところでございます。今後は同審議会の答申等を踏まえ、今年度中のシステムの完成を目途に引き続き関係部局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治） 後藤議員。
更に、「一定期間経過後の公表を、まず20年後とした根拠は何か」とただしたところ、「情報公開運営審議会でも議論が繰り返されたが、いろいろな社会的な情勢や状況を踏まえ、海外の先進事例も参考にして、20年程度であれば市民の間でも情報が風化していることもなく、また、20年後であれば、事業がまだ継続して進行中である場合も少なく、直接の利害関係もない情報になっている可能性が高いこととのバランスを考えたものである