海老名市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月13日-02号
先ほどお話ししたように、女性は性犯罪や性被害に巻き込まれやすいという現実があります。特に若年層の女性は、生活環境によって居場所を失ってしまうと性犯罪に巻き込まれる割合が高くなることは想像に難くなく、そのような状況から生じる問題に対処する必要があります。
先ほどお話ししたように、女性は性犯罪や性被害に巻き込まれやすいという現実があります。特に若年層の女性は、生活環境によって居場所を失ってしまうと性犯罪に巻き込まれる割合が高くなることは想像に難くなく、そのような状況から生じる問題に対処する必要があります。
今起きているジャニーズの問題、性被害とか、あと、元の自衛官の五ノ井さんですか、そういう性被害、性暴力というものが、教育の中で取り残されていった部分で起きているのではないかなと、すごくつくづく思うのですね。
政府においても様々な施策が提示され、最近のものでは、今年３月の痴漢撲滅に向けた政策パッケージ、７月には、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージが策定されています。こういった状況も踏まえ、年齢、性別を問わず、望まない性的行為は明らかに性暴力であり、重大な犯罪であるという基本的な認識を下に、市民への啓発や相談対応も含めた支援は極めて大事な行政課題ではないかと考えますが、認識を伺います。
ハラスメントというのが世界の中で訴えられることが多くて、性被害もありますし、暴力に対して自分の身を守るということは本当に大事だと思うのですね。
教育委員会といたしましては、子どもたちが性犯罪や性被害の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、命の安全教育等の推進にも努めているところでございます。今後も、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を育むことができるよう、人権教育の視点を踏まえた適切な指導に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田建議員。 ◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
公衆衛生ということで言えば、それが一つの理由なんでしょうけれども、今回の根拠とされた報告書にも、子どもがどう感じているか、子どもにとっての性被害の問題も含めて言及をされているので、藤沢市において、そういった課題というのは学校の中でどう捉えられているのか、子どもたちにとって、公衆浴場などにおいてどういう対応が――学校なんかでの対応との統一性といいますか、そういった観点からはどういうふうに捉えられるべきなのかということでお
大項目１、様々な困難を抱える女性への支援強化について、中項目１、犯罪被害者や貧困などに苦しむ女性たちの現状について、家庭内暴力（以下ＤＶ）や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法、困難な問題を抱える女性支援法（以下「女性支援新法」）が５月１９日、衆院本会議において全会一致で可決、成立しました。
これまで性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性の支援については、１９５６年制定の売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業が担っておりました。この事業を売春防止法から切り離し、人権保障や福祉の観点から支援を行う新たな枠組みへと転換する６６年ぶりの抜本的改革となります。
刑法性犯罪規定について性被害に見合った改正を行うこと。包括的性教育を公教育に導入すること。緊急避妊薬や中絶薬の早期認可をはじめ、リプロダクティブヘルス、リプロダクティブライツの保障を進めること。女性差別撤廃条約と憲法を全面実施する立場で、あらゆる法制度、慣行をジェンダーの視点で見直し、ジェンダー主流化を進めることを求めました。
子どもの性被害は、被害を被害と認識することが難しいケースもある上、声を上げても真剣に取り合ってもらえないこともあり、この数字は氷山の一角であると言えます。 そのような中、教員らによる児童生徒へのわいせつ行為を防止する、わいせつ教員対策新法が、先月28日、参院本会議で可決、成立しました。
性犯罪・性被害は時を選ばずに発生するために、被害者がいつでも駆け込むことができるように24時間体制の支援が望まれます。このセンターは、被害者に対して適切な治療や検査、72時間以内、経口緊急避妊薬、医療面での支援、証拠保存、カウンセリングの提供につなげて、さらには、警察や弁護士につなぐなど、ワンストップで実現できるメリットがあります。
続きまして、学童保育につきまして、ここは民営でやられるということですけれども、今子どもたちの性被害についての事件なんかが結構多いのですけれども、保育士の質といいますか、そういうものはちゃんと担保されるのか、お聞きしたいのですけれども。 ◎学び支援課長 研修の制度というか、研修の部分についてご答弁させていただきます。
＃ＭｅＴｏｏ運動、フラワーデモなど、日本国内外で性被害やその影響、被害に遭った方の人権・権利擁護を訴える運動が広がりを見せており、性被害・性暴力について改めて考える人たちが増えているように感じています。子どもたちが性犯罪被害に遭う機会も増えており、児童ポルノ事件の検挙件数は平成30年に過去最多の3,097件となりました。
しかしながら、現在、性暴力、生虐待被害者においては、避妊せずに行われた性交などによって望まない妊娠につながるおそれがあり、性被害者へのさらなる精神的、肉体的負担へとつながっております。望まない認識を避けるためには、性行為から72時間以内に内服することで高い確率で妊娠を避けることができる緊急避妊薬、通称アフターピルに容易にアクセスできることが重要であります。
子どもの性被害は、被害を被害と認識することが難しいケースもある上、声を上げても、真剣に取り合ってもらえないこともあり、この数字は氷山の一角であると言えます。児童生徒へのアンケートや、第三者による相談・調査機関をつくるなど、専門家が提唱する現場での抑止力につなげる取組も必要だと考えます。教育現場での性犯罪・性暴力対策への取組についてお聞かせください。
避難所などで起きた性暴力や性被害は見えない被害とされていました。今後、いつ起きてもおかしくない大災害に備えて、本市でも、これまでの経験を生かし、ジェンダーの視点での防災対策を進めることが求められます。まず最初に、本市におけるジェンダーの視点に立った防災分野での基本方針について伺います。 ○議長（山崎直史） 危機管理監。
2015年版犯罪白書によると、性犯罪被害者の未成年の割合は、強姦約49％、強制わいせつでは男子の約86％、女子約49％を占め、国の調査では、無理やり性交されるなどの被害に遭った時期については、小学校入学前から19歳までで計41％、約56％が誰にも相談しなかったとの深刻な若年層性被害についても、10月５日の神奈川新聞の報道がありました。
平成２９年、内閣府男女共同参画局の調査では、女性の１３人に１人が、男性の６７人に１人が性被害に遭った経験があり、そのうち、女性の２．８％、男性は８．７％しか警察に連絡していない現実があります。今の刑法では、相談したところで、狭い条件に合った事件しか裁くことができず、加害者の多くは卑劣な行為をしても処罰されないので、女性が泣き寝入りするしかない現状だったと言えます。
具体にそれをやっていくためには、ＳＮＳですと、例えば性被害等があると、各警察の少年補導員さんの中で、そういったサイバー関係の御対応をやっている方たちがいらっしゃって、今市内でもそういった研修を頻繁にやっていただいていますので、そういったものの活用の形を考えていかなくてはいけないかなというふうには思っています。 ○議長（板橋衛） 竹岡議員。
令和元年度も災害等が発生しているわけですが、こうした災害時や感染症発生時に、平時における固定的な性別的役割分担意識を反映して、増大している家事や子育て、介護等の家庭責任の女性への集中、また、ＤＶや性被害、性暴力が生じるといったジェンダー課題が拡大強化されるとの指摘もされているわけですが、こうした中で避難所の運営体制については、こうした視点で配慮した運営とは具体的に考えられてきたのか伺います。