逗子市議会 2018-06-25 06月25日－03号
これは、ロードマップは単なる道しるべではなく、必達目標値とのことで、業務進捗管理と達成度評価をすべきであり、人事評価、考課と連動させて行うべきだと考えているからです。これについて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（高野毅君） 総務部長。 ◎総務部長（田戸秀樹君） 議員御指摘のように、ロードマップについて、なかなか数値的な達成評価というのはできにくい形で今なっているのは事実だと思っております。
これは、ロードマップは単なる道しるべではなく、必達目標値とのことで、業務進捗管理と達成度評価をすべきであり、人事評価、考課と連動させて行うべきだと考えているからです。これについて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（高野毅君） 総務部長。 ◎総務部長（田戸秀樹君） 議員御指摘のように、ロードマップについて、なかなか数値的な達成評価というのはできにくい形で今なっているのは事実だと思っております。
例えば押し入れが必置であったものをなくしてしまったり、トイレや洗面所について、それぞれに客室の床面積の合計が100平米を超える場合は５以上などの規定が現行では定められていましたが、改正案では洗面所の規定は削除、トイレは適当な数ということです。客室の窓の規定も事実上なくしてしまい、日の当たらない不健康で非衛生的な客室となることは明らかです。
また、保護者負担を軽減し、未来を担う子どもた ┃ ┃ちへのより豊かな学びの環境を創出するためにも、国による教育予算の増額は必 ┃ ┃要不可欠です。 ┃ ┃ 子どもの学ぶ意欲を引き出し、多様化しているニーズに応じたきめ細やかな教 ┃ ┃育の実現のためには、条件整備が不可欠です。
安全面からも施設ごとの管理者は不可欠であり、玄関帳場は現状どおり必置とすべきと考えますが、見解を伺います。 市第６号議案横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてです。 栄上郷猿田地区都市計画は、全体面積の約３割に当たる約9.5ヘクタールを市街化区域に編入して住宅地、商業地を開発するもので、多くの貴重な緑地が失われることになります。
地方分権改革は、従来からの課題への取り組みに加え、地方公共団体等からの提案の実現に向け、平成２６年度より、提案募集方式を導入し、地方公共団体への事務、権限の移譲、地方に対する規制緩和、義務づけ、枠づけの見直し及び必置規制の見直しなどが対象となっておりますが、その取り組みの現状と、さらなる推進について御見解を伺います。 次に、事務、権限の移譲と財源の確保について伺います。
当初設定した目標ではこの４月に中核市に移行するはずでしたが、国のほうで児童相談所の必置論が出てきたことを契機として、ストップしているそうでございます。移行が容易でないことは理解をいたします。ただ、県内における政令指定都市は、横浜市、川崎市、相模原市の３市のみで、中核市は横須賀市のみです。大和市が中核市に移行すれば県内５番目の位置づけになります。シティーセールスの一助ともなるでしょう。
施設基準では病室の床面積が6.4平米から8.0平米へと広がり、レクリエーションルームが必置となります。そもそも介護療養病床より住まいの機能の強化、医療処置や充実したみとりを実現するために新設される介護医療院が設置されるというのであれば、類型Ⅱという緩和した基準ではふさわしくありませんし、類型Ⅰでも現行の介護療養病床と変わらない基準では、何のために新設したかがわかりません。
│ │ │ │ │ イ 市街地の活性化に向けて │ │ │ │ │ （ア）駅利用の通勤通学者を積極的に取り込む戦略が必 │ │ │ │ │ 要ではないか。
一方、障害に応じた特別の指導につきましては、必履修科目や総合的な学習の時間等にかえることができないなどの制約があり、各校の教育課程編成上の工夫が必要となるなどの課題もございます。次に、本市における今後の方向性につきましては、平成30年度から通級指導を実施する県立高校３校や他県等での取り組みや、市立高校における特別な教育的ニーズのある生徒の実情を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
これまで公立保育所には看護師が配置されていまして、当然のように考えていましたけれども、改めて児童福祉法を見ますと、保育所においては、従うべき基準の中に看護師は必置とされていません。認可保育所において看護師が設置されるための理由と、その主な役割について伺います。市の現状について伺いまして、あと、民間認可保育所での対応についても伺います。 ○副議長（後藤晶一） こども未来局長。
将来構想に記載されている数値は、単なる努力目標であるのか、それとも経営再建のための必達の事項であるのか、どちらとお考えか。 次に、74ページに記載の進捗管理等について、以下お聞きします。 第三者による外部点検の執行機関はどうなっているのか。 年２回とある一連の点検作業は実施しているのか否か。 市民への公表までの具体的スケジュールはどうなっているか。
国基準よりも高い基準を設定する考え方については、国が示している最低基準より高い基準として、本市では乳児室の面積を子供１人当たり３．３㎡以上とするほか、満２歳未満児の保育を行う場合に、調乳室と沐浴室を必置とするとのことであります。基準設定の考え方とともに、既存の認定こども園への影響について、考え方をお伺いします。 また、本市の幼稚園型認定こども園では、低年齢児の受け入れが行われておりません。
学芸員は登録博物館に必置の職でございますので、引き続き配置してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 意見要望を申し上げます。図書館司書もそうですが、学芸員のように専門的な見地から施設の魅力を引き出し、掲示の工夫を凝らし、教育普及活動にも欠かせない専門職の評価が本市ではまだまだ高くないと思います。
次に、地域包括支援センターには常勤の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を基準に従って必置する義務があります。しかし、一部では欠員が生じていると仄聞します。欠員の実態を伺います。また、本市としての人材確保に向けたサポートのあり方について伺います。次に、地域支援強化要員の役割が曖昧で十分に機能していないとの意見も聞くところです。改善に向けた考え方を伺います。
病児保育につきましては、隔離保育室の整備等の設備、医師、看護師の必置等の職員体制の負担が大きいことから、全国的にも設置が進まない状況にありますが、本市では伊勢原協同病院内に併設いたしました病児・病後児保育施設で、伊勢原協同病院の協力のもと、充実したサービスが提供できているものと認識しておりまして、今後も本市の充実した医療環境を活用しながら拡充に努めてまいりたいと考えております。
今、お話をさせていただいたように国会では常任委員会は必置性ということで、これは国会法の第４１条で決められております。なので、必ず置かなくてはいけません。これに対して私たちが行っている地方議会は、地方自治法第１０９条の１に「地方公共団体の議会は条例で常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる」とされているので必置性ではないことになり、建前から任意性となる。
防犯カメラの設置について確実にできているかということにつきましては、設備及び運営の基準というものがございまして、そういったものの中では、必置とはなっていないんです。ただ、今後の部分として考えることは、国の交付金等がありましたときには周知に努めて、できるだけ防災対策を強化していきたいと考えております。
そして、昨年の11月に大小ホールを必置とした整備方針を発表させていただいたところでございます。現時点におきましては、来月初旬に予定しておりますデザインビルド方式に基づくホール整備公告の準備に入っている段階でございます。したがいまして、前実施設計の小ホール分離案に基づく整備をする考えはございません。 以上でございます。
しかし、将来世代に負担を残さないための取り組みとして、現在の数値目標である17％縮減は、必達目標として実現を目指していかなければならないと考えています。 次に、17％縮減の実現に向けた今後の進め方について、御質問をいただきました。 当初の計画から変更が生じることは、検討を深めていく過程であり得ることだと考えています。
また、７つの基本原則で、自由と均等の原則、無料の原則、学習と文化機関としての独自性、職員の必置、地域配置の原則、豊かな施設配置の原則、住民参加の原則ということが示されましたが、今後、公民館をどう運営するつもりなのか、そのことについて伺いたいと思います。 34: ◯議長【越水清議員】 教育部長。 35: ◯教育部長【谷亀博久】 今後、公民館をどう運営していくのかというご質問でございます。