南足柄市議会 2011-09-22 2011年9月22日（木） 平成23年決算特別委員会 本文
3項県委託金の1目総務費県委託金の1節徴税費委託金7,496万9,765円につきましては、個人県民税の徴収取扱費でございます。 122ページ、123ページをお願いいたします。 最上段にございます4節統計調査費委託金1,579万562円につきましては、国勢調査などの各種統計調査に関わる委託金でございます。
3項県委託金の1目総務費県委託金の1節徴税費委託金7,496万9,765円につきましては、個人県民税の徴収取扱費でございます。 122ページ、123ページをお願いいたします。 最上段にございます4節統計調査費委託金1,579万562円につきましては、国勢調査などの各種統計調査に関わる委託金でございます。
次に、森林整備加速化・林業再生事業費補助金及び総務費委託金のうち県民税賦課徴収取扱費委託金につきましては、交付額の増が見込まれることに伴い増額するものでございます。 次の基幹統計調査費委託金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。 次に、財産収入でございます。厚木市病院整備基金利子につきましては、寄附金に伴う預金利子が生じたことに伴い受け入れるものでございます。
徴税費、目１、税務総務費４４万５，０００円の減額は、人件費や事務事業費の確定、精査による補正、及び特定財源４１万４，０００円は、個人住民税徴収取扱費の増額に伴う補正です。 目２、賦課徴収費７０万８，０００円の減額は、事務事業費の確定、精査による補正及び特定財源２万７，０００円は、税務等証明手数料の補正です。
３項委託金、１目総務費委託金は、本年度１，６７８万６，０００円とするもので、前年度比９２４万５，０００円の減で、１節徴税費委託金は前年度比１３２万２，０００円減の１，２９６万円で、個人県民税徴収取扱費委託金で、納税義務者数に応じて交付されるもので、県基準単価の変更により減額となったものでございます。
３項委託金、１目総務費委託金、１節徴税費委託金、調定、収入済額とも１，４８７万８，７３２円、前年度対比６８０万９，３２８円の減は、０１個人県民税徴収取扱費委託金で、納税者数に交付されるもので、昨年は１人当たり４，０００円が３，３００円に減額されたことによる減でございます。 次のページをお願いします。２節戸籍住民基本台帳費委託金、調定、収入済額とも１万５，３４７円、前年度対比２，０１５円の増。
総務費、徴税費、目１、税務総務費４８万１，０００円の減額は、人事院勧告に伴う人件費の補正ほか、事務の精査による補正及び特定財源１０５万８，０００円は、個人住民税徴収取扱費の増額に伴う財源更正です。 目２、賦課徴収費１５１万６，０００円の減額は、事務事業費の確定精査による補正です。
３項委託金、１目総務費委託金、１節徴税費委託金は収入済額２，１６８万８，０６０円、前年度対比５９万８，０８０円の減で、個人県民税徴収取扱費委託金で、１人４，０００円で５，４２２名分でございます。２節戸籍住民基本台帳費委託金は収入済額１万３，３３２円、前年度対比１８９円の減でございます。
次に、総務費の徴税費、目１、税務総務費１３万８，０００円の減額は、職員の住所変更や昇給による人件費ほか事務事業費の確定精査による補正及び個人住民税徴収取扱費の増額に伴う財源更正です。 ３６ページになります。目２、賦課徴収費３３４万６，０００円の減額は、課税資料として航空写真撮影をＧＩＳを利用した緑情報システムを採用することにより委託料の減額、エルタックス運用にかかる不用額の減額補正です。
個人県民税徴収取扱費委託金で納税義務者数に応じて交付されるもので、県基準単価の変更により減額となったものでございます。２節戸籍住民基本台帳費委託金は人口動態調査費交付金で前年同様となっております。３節選挙費委託金は前年度比４８０万３，０００円の増で５５２万４，０００円、本年度は０６衆議院議員選挙費委託金及び最高裁判所裁判官国民審査委託金が新規で、増額の主な理由となっております。
県支出金2,193万2,000円の追加は、県補助金として重度心身障害者医療費補助金を22万5,000円、金田漁港漁港漁場機能高度化統合補助事業費補助金を630万円計上し、委託金として県民税徴収取扱費委託金を1,540万7,000円計上するものであります。 繰入金２億840万円の追加は、財政調整基金を計上するものであります。
県支出金2,193万2,000円の追加は、県補助金として重度心身障害者医療費補助金22万5,000円及び金田漁港漁港漁場機能高度化統合補助事業費補助金を630万円、委託金として県民税徴収取扱費委託金1,540万7,000円を計上するものであります。 繰入金２億840万円の追加は、基金繰入金として財政調整基金繰入金を計上するものであります。
次に、３項委託金、１目総務費委託金は４２５万６，０００円を追加し２，３１６万８，０００円とするもので、１節徴税費委託金は個人県民税徴収取扱費委託金の増で、所得税から住民税への税源移譲に際し、所得変動に係る経過措置により県民税の還付額が確定したことから増額分を措置するものです。
次の３項委託金１目総務費委託金２節徴税費委託金は３億803万4000円で、これは県からの個人県民税の徴収取扱費でございます。 52、53ページでございます。16款財産収入１項財産運用収入３目利子及び配当金は、財政調整基金利子、新まちづくり基金利子、市債管理基金利子が財務部所管でございます。 ２項の財産売払収入２目不動産売払収入２億5771万円のうち２億5271万円が財務部所管部分でございます。
総務費の徴税費、目１、財務総務費３万９，０００円の減額は、固定資産評価審査委員会事務費の確定に伴う減額と、県民税徴収取扱費が増額となりましたので、一般財源と振りかえる補正でございます。 目２、賦課徴収費３０万５，０００円の増額は、税制改正に伴う償却資産算定プログラム変更の補正です。
３項委託金、１目総務費委託金は１，８９１万２，０００円で８４０万８，０００円の減、１節徴税費委託金の個人県民税徴収取扱費委託金は納税義務者数に応じて交付されるもので、前年同様でございます。２節戸籍住民基本台帳費委託金は人口動態調査費交付金で前年同様でございます。
その主な内容といたしましては、歳入面では、個人町民税の減及び法人町民税の増、まちづくり交付金の増、県税徴収取扱費交付金の増、市町村地震防災対策緊急支援事業補助金の増、町債の減でございます。 歳出面では、退職手当組合負担金の増、国民健康保険事業特別会計繰出金の増、防災行政無線更新事業費の減、心身障害者医療扶助費の増でございます。
３項委託金、１目総務費委託金は４５８万７，０００円を追加し３，１９０万７，０００円とするもので、１節徴税費負担金４６４万９，０００円の増は個人県民税徴収取扱費委託金の算出方法の変更に伴い滞納繰越分等の委託金額確定により、ここで措置するもの。４節統計調査費委託金６万２，０００円の減は、学校基本調査委託金以下本年度実施の各統計調査の委託金額決定に伴いそれぞれ措置するものでございます。
３項委託金、１目総務費委託金は２，７３２万円で１，３５５万９，０００円の増、１節徴税費委託金は１，７６０万円で、前年比６７０万８，０００円の増、個人県民税徴収取扱費委託金で税法改正により本年度単価が増額となったためによるものです。２節戸籍住民基本台帳費委託金は人口動態調査費交付金で前年同様でのもの。
次に、56ページから66ページまでの県支出金につきましては、保育所運営費負担金、重度障害者医療費給付補助事業補助金、県民税賦課徴収取扱費委託金及び県議会議員・県知事選挙費委託金などの増額が見込まれますことなどから、前年度と比較いたしまして0.9％増の27億8376万7000円を計上いたしたものでございます。
平成19年度からの徴収取扱費につきましては、県としては、超過課税分の徴収取扱費の上乗せにつきましては今のところ考えていないとの説明を受けているところであります。