清川村議会 2017-03-17 平成29年 3月定例会(第3号 3月17日)
特定財源、国・県支出金の66万円の増額は、個人県民税徴収取扱費委託金です。 2目、賦課徴収費33万8,000円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。特定財源、その他の6万4,000円の増額は、税務諸証明交付手数料の補正です。
特定財源、国・県支出金の66万円の増額は、個人県民税徴収取扱費委託金です。 2目、賦課徴収費33万8,000円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。特定財源、その他の6万4,000円の増額は、税務諸証明交付手数料の補正です。
3項委託金、1目総務費委託金に19万2,000円を追加し、計を1,953万4,000円とするもので、001個人県民税徴収取扱費委託金は額の確定による増。 次のページ、お願いします。
ただし、先ほどご説明しましたとおり、当分の間は、特例措置として都道府県が賦課徴収等を行うため、申告書の提出先及び環境性能割の納付先は都道府県となり、市町村は都道府県から当該税収を交付金として受けるとともに、事務手数料として徴収取扱費を都道府県に交付するものです。 2つ目は、軽自動車税の種別割への移行についてでございます。
中段の3項の県委託金、1節徴税費委託金7,076万2,079円は、個人県民税の徴収取扱費であります。 112、113ページをお願いいたします。 中段の17款の繰入金の2項の特別会計繰入金の1目後期高齢者特別会計繰入金1,464万3,258円につきましては、一般会計より後期高齢者医療事業特別会計への繰入金を精算した結果、一般会計の返納分が生じましたので繰り入れたものであります。
第13条の2から第13条の6までは、軽自動車税の環境性能割について、賦課徴収の特例、減免の特例、申告納付の特例、徴収取扱費の交付、税率の特例を規定したもので、賦課徴収の特例により、当分の間は神奈川県が自動車税の賦課徴収の例により行うものでございます。 第14条は、軽自動車税の種別割について税率の特例を規定したものでございます。 続きまして、一部改正条例の第2条関係でございます。
3項委託金、1目総務費委託金に2万2,000円を追加し、計を2,049万5,000円とするもので、個人県民税徴収取扱費委託金から経済センサス活動調査経費交付金までは、額の確定によるもの。2目民生費委託金に8,000円を追加し、計を40万5,000円とするもので、人権啓発活動費委託金の増。
中段の3項の県委託金、1節徴収費委託金7,127万2,053円は、個人県民税の徴収取扱費であります。 112、113ページをお願いいたします。 19款諸収入の1項の延滞金加算金及び過料、1節延滞金1,555万1,484円は、市税の滞納に係る延滞金であります。
個人県民税徴収取扱費委託金及び人口動態調査費調査費交付金は前年同様の委託金で、神奈川県海区漁業調整委員会委員選挙人名簿調整費委託金及び二つ下の在外選挙特別経費交付金は前年同様のもの。県知事・県議会議員選挙費委託金は選挙執行にかかる委託金でございます。学校基本調査委託金から経済センサス活動調査経費の交付金までは統計調査の委託金です。
3項委託金、1目総務費委託金に64万4,000円を追加し、計を2,358万5,000円とするもので、個人県民税徴収取扱費委託金は、額の確定による増。県議会議員選挙費委託金は、選挙執行経費の増額によるもの。経済センサス委託金及び農林業センサス経費交付金は、額の確定による増。
備考欄001個人県民税徴収取扱費委託金。2節戸籍住民基本台帳費委託金、調定額及び収入済額ともに1万6,482円、前年度比3,150円の増。備考欄001人口動態調査費交付金は、厚生労働統計調査委託料で、連絡打ち合わせ会議等の旅費及び調査にかかる人口の案分により交付されるもの。3節選挙費委託金、調定額及び収入済額ともに491万5,829円、前年度比72万6,377円の増。
次に、徴税費、1目、税務総務費2万1,000円の減額は、事務事業費の確定による補正及び特定財源49万円は、個人県民税徴収取扱費委託金の増額補正です。 2目、賦課徴収費11万2,000円の減額は、事務事業費の精査・確定よる補正及び特定財源1万8,000円の減額は、税務諸証明交付手数料の補正です。
40ページの上段の1目総務費県委託金、1節徴税費委託金につきましては、個人県民税の徴収取扱費6,700万円を計上しているところでございます。 次に、44ページをお願いいたします。 中段の16款寄附金の1目総務費寄附金5万円につきましては、本市のまちづくりを応援してくださる方々からの寄附金として見込んでいるところでございます。
次に、徴税費、1目、税務総務費80万7,000円の減額は、次のページにわたりますが、人件費や事務事業費の確定、精査による補正及び特定財源40万2,000円は、個人県民税徴収取扱費委託金の増額補正です。 2目、賦課徴収費12万8,000円の減額は、事務事業費の確定、精査による補正です。
次に、総務費委託金の県民税賦課徴収取扱費委託金につきましては、委託金の確定に伴い増額するものでございます。 次に、財産収入でございます。利子及び配当金のうち一般廃棄物処理施設建設基金利子につきましては、当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。 次の災害対策基金利子及び東日本大震災支援基金利子につきましては、基金の利子を計上するものでございます。
3項委託金、1目総務費委託金は1,866万7,000円で、前年度比494万2,000円の増で、1節徴税費委託金は、個人県民税徴収取扱費委託金及び2節戸籍住民基本台帳費委託金は人口動態調査費交付金で、前年同様でございます。
下段にあります3項県委託金の1節徴税費委託金は、個人県民税の徴収取扱費で、収入済額は6,695万4,671円となってございます。 112ページ、113ページをお願いいたします。 最上段にあります4節の統計調査費委託金146万6,000円は、経済センサス活動調査などの統計調査に対する県からの委託金でございます。 114ページ、115ページをお願いいたします。
次に徴税費、目1、税務総務費44万9,000円の減額は、人件費や事務事業費の確定、精査による補正及び特定財源44万6,000円は、個人県民税徴収取扱費の増額補正でございます。 36ページになります。目2、賦課徴収費22万8,000円の補正は、町村共同システム稼働による印刷製本費の補正のほか、事務事業費の確定、精査よる減額補正でございます。
下段の14款県支出金の1目総務費県委託金の1節徴税費委託金6,730万円につきましては、個人県民税の徴収取扱費でございます。 4節の統計調査費委託金100万8,000円につきましては、学校基本調査、工業統計調査などの各種統計調査に係る委託金として交付されるものでございます。 42ページをお願いいたします。
3項委託金、1目総務費委託金は、本年度1,372万5,000円で、前年度比306万1,000円の減で、1節徴税費委託金は前年度比18万円減の1,278万円で、個人県民税徴収取扱費委託金で、納税義務者数に応じて交付されるもの。2節戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度比2万4,000円減の1万3,000円で、人口動態調査費交付金です。
次に、総務費委託金の県民税賦課徴収取扱費委託金につきましては、委託金額の確定に伴い増額するものでございます。 次に、財産収入でございます。利子及び配当金の一般廃棄物処理施設建設基金利子につきましては、当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。 次に、不動産売払収入の市有地売払収入につきましては、旧市営住宅元林団地の売却等に伴い増額するものでございます。 次に、寄附金でございます。