南足柄市議会 2019-12-02 2019年12月2日（月） 令和元年第４回定例会（第２日） 本文
第7期南足柄市高齢者福祉計画に足柄地区徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業というのがございますけれども、これについてのちょっと言及がなかったように思いますので、これについての進捗状況を伺いたいと思います。 350：◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高齢介護課長。
第7期南足柄市高齢者福祉計画に足柄地区徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業というのがございますけれども、これについてのちょっと言及がなかったように思いますので、これについての進捗状況を伺いたいと思います。 350：◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高齢介護課長。
30年度までは徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業としておりましたが、今年度から認知症等行方不明ＳＯＳネットワークと名称を変更しております。30年度につきましては年間の実登録者数は138人となっております。 ◆清水竜太郎 委員 そうしますと、藤沢市としてどれぐらいの徘徊の、人数とかまではちょっと把握されていないということでよろしいでしょうか。
山口県 周南市１．もやいネットセンター推進事業について （１）本市の現状と課題 本市では、高齢者の支援として、特に見守りの点では、民生委員や警察等行政機関による見守りのほか、行方不明者の早期発見・保護のための徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業や、協定企業による地域見守り活動などが行われている。
このような中、市としては徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業を行っていますが、事前登録者の登録状況やその成果について市長にお聞きします。また、認知症高齢者の徘回に対して、市独自の対策の考えがあるのか、市長にお聞きします。 次に、将来を担う子どもたちの学習のあり方についてお伺いします。 昨今、社会情勢の変化とともに、子どもの貧困も社会問題となっていますが、少なくとも、生まれてきた子どもに非はありません。
１２ページなんですが、これもやはり認知症に関連もあるんですけど、まず、家族介護支援事業なんですけども、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業に３人新たに登録者がふえたということで載っていますが、累計も含めて状況を教えていただけますか。 ○中野正和高齢介護課長 登録者数の累計としましては、３０年９月現在で１５人ということになっております。
徘徊高齢者対策としましては、松田警察署や関係機関が捜索に協力をして、速やかに行方不明者を発見・保護する仕組みとなっております、足柄上地区徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実施しております。
449：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔前澤英治〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔前澤英治〕 議員さんから御質問のありました徘徊の高齢者対策としましては、本市は松田警察署ですとか関係機関が捜索に協力しまして、速やかに行方不明者を発見、保護する仕組みであります足柄上地区徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業というものを実施しております。
次に、中項目３点目といたしまして、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業についてお伺いいたします。 この事業は、認知症などで徘回する方の捜索について警察と連携し、地域の方や関係機関の協力を得て、一刻も早く発見して家族のもとへ帰すこと、及び保護された高齢者の身元がわかるまで安心して過ごせるように一時的に施設などで預かる仕組みで、家族が事前登録をしておくと効果的な捜索ができると伺っています。
そこで、これまで第５期計画の認知症対策で実施をされた認知症サポーター養成講座、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業、徘徊高齢者発見システム事業について、目標数値に対する結果と課題、広報の充実を含めた今後の取り組みを伺います。あわせて、認知症サポーターのフォローアップについて具体的な取り組みを伺います。以上です。 ○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
御指摘のありましたＳＯＳネットワーク事業につきましては、本市では平成12年度から神奈川県が推進する足柄上地区徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業として実施をしております。この事業目的は、警察等の関係機関と連携を図り、認知症の方が行方不明になったとき、早期に発見し家族の元に安全に返すこと、または発見したとき、この身元が判明するまで福祉施設などの適切な場所で一時的に保護することであります。
次に、認知症等による徘回高齢者の早期発見の取り組みにつきましては、神奈川県及び警察等との連携のもと、平成15年度から徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実施しており、平成25年度の家族等からの発見依頼は35人、このうち33人の方が年度内に発見されております。
具体的には、認知症にかかわるサポーター養成講座や介護教室の開催、コールセンターの運営、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の推進など生活支援の取り組みを初め、サポート医の養成、かかりつけ医の対応力を向上させる研修の開催、認知症疾患医療センターの運営など、医療と介護の連携を進めてきたほか、市民後見人の養成や成年後見制度の利用促進、高齢者虐待の防止と対応など、権利擁護の取り組みなどを柱に現在取り組んでいるところでございます
次に、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業についてですが、先日も市内在住の、息子さんと２人暮らしの高齢者の方が買い物帰りに行方不明になってしまいました。警察に捜索願を出されて近隣の方々が協力して捜索した結果、４時間後に発見をされましたが、おばあさんはスーパーの帰り道に外が暗くなり自宅に帰る道がわからなくなってしまい、道路沿いに座り込んでいたところを近所の人に無事発見されるという事件が起きております。
次に、認知症対策につきましては、現在、認知症サポーターの養成講座や認知症高齢者介護教室の開催、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の推進、認知症疾患医療センターの運営等に取り組んでいるところでございます。
認知症高齢者やその介護者への支援の一環として、認知症サポーターによる見守りや関係機関との連携により、徘徊する高齢者の方の早期発見・早期保護や介護者の支援を図ることを目的に、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実施いたしております。また、災害時要援護者支援では、登録された方の近隣にお住まいの方に、災害時だけではなく、ふだんから見守りですとか声かけ、こういった支援をお願いしているところでございます。
以前に一般質問でもしておりますが、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業、また認知症サポーター養成講座がありますが、認知症サポーター養成講座、この開催、今の参加状況はどうですか。 ○松尾若菜主査 今年度、この４月から今現在のところ５回開催しておりまして、132名の方に受講いただいております。
その際、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業、それから認知症サポーターの養成講座――キャラバン・メイトでしょうか、そういう実施状況について答弁をいただいております。今回、改めてしぶとく質問しているわけですけれども、これは具体的に名前を出していいのかどうか、三浦海岸ハイツという集合住宅がございますけれども、６０歳以上の方が既に７０％に達しているという、そういう状況です。
そういう場合の支援の一つとして、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業というものを既に市でも実施されております。どんな状況になっているのかということ、それから地域における認知症高齢者の方や介護者の方への、そういう場合の支援の仕方、取り組みについて、あわせて現状その他、お伺いいたしたいと思います。 最初はこれだけ、２点について質問をいたします。 ○中谷博厚議長 市長。
◎保健福祉部長（渡部敏夫） 初めに、市内におけます、徘回行動などを行う高齢者の状況でございますが、本市の徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業におきまして、捜索依頼があった件数は、平成19年度は28件、平成20年度は44件、平成21年度は46件と増加傾向にあり、正式な捜索に至らない事案も含めますと、さらに相当の数に上るものと考えております。
また、デイサービスやショートステイ、小規模多機能型居宅介護等の介護保険事業や配食サービス、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業などの市単独事業のサービスを御利用いただいているところでございます。話し相手や見守りにつきましては、ボランティアグループや家族会など、地域で活動されているさまざまな支援グループなどの御協力をいただき、認知症高齢者の支援やその家族の負担軽減に努めているところでございます。