秦野市議会 2024-03-26 令和６年第１回定例月会議（第８号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-03-26
令和４年10月より、後期高齢者医療制度が改正され、課税所得が28万円以上で、なおかつ単身世帯の場合は、年収200万円以上、複数世帯の場合は、後期高齢者の年収が320万円以上の方に限って、医療費の自己負担が２割となりました。さらに、収入が多い方は３割負担にもなっています。
令和４年10月より、後期高齢者医療制度が改正され、課税所得が28万円以上で、なおかつ単身世帯の場合は、年収200万円以上、複数世帯の場合は、後期高齢者の年収が320万円以上の方に限って、医療費の自己負担が２割となりました。さらに、収入が多い方は３割負担にもなっています。
国の推計では、全国の後期高齢者医療制度の全体で影響額を年間130億円と見込んでおり、保険者である各広域連合が被保険者数に応じて負担する制度となっており、神奈川県の広域連合へ確認したところ、被保険者数を神奈川県でいくと約123万人、影響額を年間約８億5000万円と試算しており、市町村ごとの内訳については算出していないということでしたが、海老名市の被保険者数を仮に２万人として試算いたしますと、年間1382
国民健康保険税は、加入者の医療費に充てる医療費分、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に対する支援金に充てる後期高齢者支援金分、40歳から64歳までの加入者に賦課される介護保険制度に対する納付金に充てられる介護納付金分の３つで構成されています。
ア、75歳から加入する後期高齢者医療制度への移行等により、本市の被保険者が減少しており、令和５年12月１日時点におきましては２万4640人、10年前の平成25年度では３万6003人と約31.6パーセントの減となってございます。イ、被保険者の年齢階層別では、70歳から74歳まで年代区分の割合が約26.9パーセントと一番多く、その次に65歳から69歳の年代が約15.7パーセントと多くなってございます。
後期高齢者医療制度の運営につきましては、急速な高齢化の進行や医療の高度化等により医療費は増大していますが、県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、健全な運営に努めてまいります。 また、引き続き、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関係課と連携して取り組み、高齢者の自立した生活を実現し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
退職者医療制度は、いわゆるサラリーマンが退職後国民健康保険に加入した場合に、その方々の医療については、その方々の保険料と各企業等健康保険組合等からの負担により賄う制度でありましたが、平成２０年度に後期高齢者医療制度など新たな高齢者医療制度がスタートした際に基本的には廃止となっております。
後期高齢者医療制度は、平成20年度の制度創設以来、被保険者数は増加を続けており、団塊の世代全体が75歳を迎える令和７年度に向け、さらに増加することが見込まれ、高齢化に伴う医療需要の増加と相まって医療費は年々増大し、制度を取り巻く環境はより一層厳しい状況にございます。そのような状況の中、近年では窓口負担割合が一部２割に引き上げられました。
後期高齢者医療制度の創設を受け、退職者医療制度は廃止されましたが、平成26年度までに退職被保険者となった方は、65歳になるまで、もしくは65歳までに国民健康保険の資格を喪失するまで、引き続き国民健康保険法の附則に規定されていた経過措置等が適用されてまいりました。
１つ目は、加入者の医療費等に使われる医療給付費分、２つ目は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に対する支援金に使われる後期高齢者支援金分、３つ目は、40歳から64歳までの加入者に賦課される介護保険制度に対する納付金に使われる介護納付金分です。 また、それぞれの区分について、３種類の税率・税額が設定されております。
後期高齢者医療保険事業では、保険料の確実な収納や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図りました。 以上、後期高齢者医療事業特別会計決算の概要について説明をいたしました。よろしく御審査くださいますよう、お願い申し上げます。
2023年６月20日、神奈川県下の国民健康保険・後期 │ │高齢者医療制度主管課長等一同より、厚生労働省保険局長宛に「マイナンバーカードと健康保険証 │ │の一体化に対する要望書」が提出されています。
本市といたしましては、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に影響があることから、国の動向を注視しながら、県や神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な運用に努めてまいります。 以上です。 ○副議長（佐々木弘 議員） ３番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康） ３番目の「学校施設のあり方」についてでございます。
心身の変化によって増大する高齢者医療費を障害者手帳の有無にかかわらず公平に負担するという高齢者の医療制度の理念に合致するというところが１つと、あとは２点目といたしましては、介護保険制度での保険給付サービスが保障されている、なおかつ不足しているサービスにつきましては障がい者福祉サービスが対応していること、３点目といたしましては、65歳以上で身体障害者手帳１級から３級及び４級の一部以上障がい者は後期高齢者医療制度
特別会計については、国民健康保険事業では、定年延長や後期高齢者医療制度への移行が進んでいることから調定額が減少していますが、その反面、後期高齢者医療事業や介護保険事業では、被保険者や医療費の増加が今後も見込まれるため、制度の安定的な運営を図る観点から、負担の公平性を確保するとともに、引き続き収入未済額の縮減に向け取り組まれるよう要望します。
特別会計については、国民健康保険事業では定年延長や後期高齢者医療制度への移行が進んでい ることから、調定額が減少していますが、その反面、後期高齢者医療事業や介護保険事業では被保 険者や医療費の増加が今後も見込まれるため、制度の安定的な運営を図る観点から、負担の公平性 を確保するとともに、引き続き、収入未済額の縮減に向け、取り組まれるよう要望します。
住所や戸籍の移動が伴う届出につきましては、国民健康保険や後期高齢者医療制度、年金関係に関しましては保険年金課へ、６５歳以上の方が世帯にいらっしゃる場合は高齢介護課、障害者手帳をお持ちの方は福祉課へ、保育所、幼稚園に通園している児童がいらっしゃる場合は保育幼稚園課へ、小児医療や独り親、児童手当、児童扶養手当につきましては子育て支援課へ、公立小学校・中学校の児童や生徒がいらっしゃる場合には学校教育課へなど
８ 監査の結果に関する意見 （１）保険料の収納率向上について 国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度を安定的に運用していくためには、財源の確 保が重要であり、保険料については、その収納率向上が求められる。 特に、後期高齢者医療事業においては「団塊の世代」が７５歳を迎える２０２５年が目 前に迫る中、被保険者数の増加が確実に見込まれている。
次に、人間ドック検査費用の助成についてですが、前年４月から国民健康保険に加入している市民に対しては、検査費用のうち、１人当たり２万円を、後期高齢者医療制度に加入している市民に対しては、１人当たり１万円を上限にそれぞれ助成し、人間ドックの受検の促進を図っております。 最後に、健康ポイントラリーについてです。
最後に、５点目として、後期高齢者医療制度の問題です。加齢による健康上のリスクが高く、低年金などによる低所得者層も少なくない75歳以上の高齢者のみを囲い込み別勘定としてしまう同制度は、社会保障制度として大きな問題を持っており、さきに述べたマイナンバー制度同様、公費支出及び事務執行に対し、当会派として賛成することはできません。