相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
保育所待機児童対策及び放課後児童クラブについて、お伺いいたします。 市長施政方針では、幼児教育や保育について受入枠を確保していくとのことですが、周知のとおり、政府は昨年末、２０２１年度から２０２４年度までに新たに全国で約１４万人分の保育の受皿を整備する新子育て安心プランを策定しました。
市は民間の協力を得て待機児童対策を進めてきたと承知しておりますが、その際、市有地の無償貸与を受けて事業実施してこられた民間の認可保育所や認定こども園が多くの児童を受け入れ、待機児童対策に協力されてきた現状があります。今後、改革プランにより、土地の有料化や売却を進めることは、受入れ児童の減少や事業収入の減収など、運営上、大きな支障を来すことや事業撤退につながるともなりかねません。
この点については、子育て支援では、保育所待機児童の解消や放課後児童クラブの拡充のほか、困難を抱える子供、若者の自立に向けた支援を行う社会的養護自立支援事業などに取り組まれました。
そこで、待機児童の現在の状況を伺うとともに、地域的な偏在への対応、この点についてどのように対応を進めているのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 本年４月１日現在の保育所等利用待機児童数は８名で、その内訳は中央区７名、南区１名でございます。
昨年１０月に開始した幼児教育、保育の無償化ですが、制度実施により利用者の増加による待機児童問題の深刻化や、教育、保育の質の低下などが懸念されております。本市における影響や課題をどのように捉えているのかについて伺います。 次に、交流のあるまちづくりについて、相模原市広域交流拠点整備計画について伺います。まず、相模総合補給廠一部返還地についてです。
多くの子育て世代に選ばれる日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消や幼児教育、保育の無償化の取組、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業をはじめとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいりました。
次に、保育所等の待機児童の状況等についてでございます。現在、４月１日の入所に向けた調整を行っているため、待機児童数については確定できておりませんが、１月末時点の新規利用申し込み者数は昨年同時期に比べ４２人増の３，４５７人となっております。
また、本年４月時点での保育所の待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか伺います。 また、本年４月時点での児童クラブの待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか、お伺いいたします。 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
子育て支援の充実については、児童クラブや保育所の待機児童対策として定員拡大が図られたとともに、新生児聴覚検査の新たな公費負担、親子の愛着形成の促進に向けたブックスタート事業、セカンドブック事業などの取り組みを評価いたします。いよいよ幼児教育、保育の無償化が開始されました。引き続き、保育所の定員拡大と保育人材の確保に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。
◎杉野孝幸こども・若者未来局次長 本市におきましては、教育、保育に直接従事する全ての職員が保育士資格を有する必要のある保育所、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業Ａ型であって、待機児童が多いゼロ歳から２歳児を受け入れている施設を対象としまして処遇改善を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 中村議員。
◎石原朗企画部長 ２０代から３０代の若い世代が本市に住み続けていただけますように、また、他市に住む若い世代の方から本市を選んでいただけるように、これまでに、保育所等の定員拡大等による待機児童対策や若者に対する就労支援の充実、戦略的な企業誘致によります身近な場所での多様な就業場所の確保など、若い世代が活躍できるまちづくりに取り組んできたところでございます。
本年４月１日現在の保育所待機児童は８人で、昨年度の８３人から大幅に減少しています。認可保育所などの新設、認定保育室の認可化など、定員拡大の取り組みの成果を評価します。今後、１０月からは幼児教育、保育の無償化が始まります。無償化により入所希望がふえ、待機児童の増加を懸念する声もあります。今後の保育需要の見通しと、待機児童解消に向けた取り組みの考え方を伺います。
子育て支援の充実につきましては、児童クラブや保育所等の待機児童対策といたしまして、引き続き、定員拡大を図るとともに、保育人材の確保に向けた就職支援などを行ったほか、保育の質の向上にも取り組んでまいりました。また、小児医療費助成の対象を通院については中学校３年生まで拡大したほか、新たに新生児聴覚検査の公費負担を実施し、聴覚障害の早期発見に努めてまいりました。
また、保育園の待機児童対策のために保育所を増設されておりますが、特に市街地の保育所では十分な広さの園庭が確保できず、近くの広場または公園で園児が遊ばなくてはならない状況もあります。記憶に新しい滋賀県大津市での保育園児と保育士が巻き込まれた交通事故は、まさに保育所から近くの琵琶湖畔への移動中に起きた痛ましい事故でありました。
また、子育て世代の現実の切実な要求として、保育所の待機児童、保留児童解消という課題があります。解消に向けた取り組みについて伺うとともに、学童保育、児童クラブの待機児状況及びその対策についても伺います。 また、人口減少率を下げるという点では、若者施策が重要になってきます。日本共産党市議団は、若者世代自身が若者施策の立案にかかわるような恒常的な仕組みづくりをすることを繰り返し提案してきました。
次に、今後の保育需要の動向についてですが、本年４月１日現在の待機児童は８名となっております。今年度の１０月から幼児教育、保育の無償化に向け準備が進められておりますが、今後の保育需要の動向をどのように捉えているのか伺います。 加えて、幼児教育、保育の無償化に向けた本市の取り組み状況について伺います。
多くの子育て世代に選ばれる、日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消に向けた取り組み、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業を初めとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいります。
教育保育施設費の教育・保育施設運営助成に関して、保育士確保策の現状と今後の取り組みが、施設整備費補助金に関して待機児童解消に向けた取り組みが、一時保育促進事業補助金に関して、年度限定保育事業の受け入れ枠、利用実績と改善策が尋ねられました。
待機児童ゼロを目指して取り組みが進められてはいます。そして、待機児童とは別に保留児童という言葉もあります。昨年４月に相模原市の報道発表資料に出た保育所等利用待機児童数について、その中に示された相模原市の待機児童数は８３名、希望する保育所等の利用が保留となった児童数は４７０名、そうした状況を踏まえ、平成３０年度中に改善へ向け取り組むことも、もろもろ書いてあります。