横浜市議会 2020-12-09 12月09日－17号
不妊治療助成の所得制限の撤廃や保険適用の実現、長年の待機児童問題の解決、携帯電話料金の引下げなど暮らしに寄り添う施策に加え、行政の縦割り、既得権益、前例主義の打破を進められています。総理が掲げる政策が具体化されつつある中、地方自治体との連携が欠かせない取組が多く、市長も大いに注目されているのではないでしょうか。 そこで、菅政権が掲げる政策への所感を市長にお伺いいたします。
不妊治療助成の所得制限の撤廃や保険適用の実現、長年の待機児童問題の解決、携帯電話料金の引下げなど暮らしに寄り添う施策に加え、行政の縦割り、既得権益、前例主義の打破を進められています。総理が掲げる政策が具体化されつつある中、地方自治体との連携が欠かせない取組が多く、市長も大いに注目されているのではないでしょうか。 そこで、菅政権が掲げる政策への所感を市長にお伺いいたします。
待機児童の解消、女性の就労支援やネットワークづくりなどに力を注いできました。引き続き働く女性や企業の皆様の声をしっかりとお聞きして、その期待に応えられるように、全庁を挙げて女性が働きやすく活躍できるまちの実現に向けて具体的な取組を着実に進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響について御質問いただきました。
林市政がスタートし、子育て支援政策を掲げ、待機児童対策に取り組んだ時代、市民がさまざまな地域の資源を生み出し、サービスに結びつけてきたこと、そして、横浜市が子育て、保育を両面から支え、ともに育ててきたことが、子育てしやすいまちのイメージをつくり出すことに成功しました。地域の多様なニーズに市民とともに知恵と工夫で応えてきた実践こそ、横浜の力であり、大きな魅力です。
（「そうしたらＩＲをやめればいい」と呼ぶ者あり）非常に困難な課題であると認識しておりますが、保育所等の待機児童ゼロを達成したように、市長リーダーシップのもと取り組んでいけば少子化の傾向を打破できるものと期待しております。 そこで、少子化対策の推進に向けた決意について市長に伺います。 少子化問題は、地方自治体だけの取り組みでは限界もあります。
市長は、就任以来、待機児童対策に取り組み、働く女性が安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めてきました。こども青少年局の予算を見ても、厳しい財政状況の中で前年度比3.6％増、さらには専門性を有した人材を安定的に確保し、各事業の質の向上を図ることに重点を置いています。保育の質の確保向上には、もちろん保育者の皆さんの力が必要ですが、保育者や地域との連携や協力も欠かせないものだと思います。
緩和対象施設である企業主導型保育事業は、女性の就労意欲が高まり、今後も利用申請者数がふえていくと予測される中、待機児童対策を進めていく上で貴重な受け入れ枠となっています。しかし、一部の新聞報道によると、企業主導型保育事業は、短期間で開設できる仕組みになったことや認可保育所並みの助成を受けられるようになったことにより急増した結果、経営の安定性、保育の質等に関し課題がある事業者もあるようであります。
市長は待機児童ゼロを達成して、このことは我が党としても大変大きく評価をしているわけですが、一方で、急速に対策を行ったため多くの弊害が出てきました。そこで、今回３つの視点に関して伺います。 第一は、保育士不足。保育所を整備したのはいいけれども、子供を預かる保育士が足りません。
多くの市政課題がある中で、今回のＩＲは新たな一つの挑戦となりますが、これまで林市長が市会とともに、責任ある議論を通じて待機児童対策を初めとするさまざまな横浜の課題を乗り越えてきた事実は、多くの市民の皆様が理解されていると思います。ゆえに、これまで以上に慎重な調査検討を重ね、どこまでも丁寧に市民や関係団体への御理解が深まる取り組みを切に要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論といたします。
増収分は、その全額を待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など、社会保障制度の充実に限定する所得支援策に充てるとされています。
この４月における保育所等待機児童数は46人と、昨年度に比べても減少しており、我が党としても評価をしています。そうした中、保育ニーズの上昇に対応した保育所、認定こども園などの整備、拡充に伴い、保育士等の保育や幼児教育を担う人材の確保は全国的に一層厳しさを増しています。
市長といえば、待機児童ゼロを目指す待機児童対策をイメージする市民も多いかと思います。では、市長のお心の中で、この地域交通の維持はどの程度の位置づけなのか、気になります。 そこで、地域交通の維持、充実に向けた市長のお考え、意気込みを伺います。 高齢社会では、地域交通の確保の課題はコンパクトなまちづくりなど郊外部のまちのあり方にもかかわる課題と思います。
これまでも待機児童ゼロの実現や女性、シニアの活躍支援など他都市に先駆けて取り組み、成果を生み出してきました。また、保育所整備に加え、市立学校の教室の空調設置など現場の課題に真摯に向き合い、どこまで踏み込むか議論がある中で決断を重ねてきました。これからも基礎自治体として、人を育み、安全、安心な暮らしを確かなものとする強い意思で取り組みを深化させていきます。
保育・子育て支援策の拡充についての請願の内容は、児童福祉法第24条第１項の市町村の保育実施責任者を認可、無認可問わず全ての保育施設、事業の基本としてほしい、待機児童と保留児童を解消してほしい、兄弟児が同じ保育園に通えるようにしてほしい、保育所で働く職員が安心して働き続けられる賃金や労働環境にしてほしい、横浜市の保育士の配置基準を民間基準に引き上げてほしいというものです。
現在、本市では、保育所待機児童の解消に向けて全力を挙げて取り組んでいるということでありますが、これと同様に小学生の留守家庭児童対策もますます重要性を増しています。本市では、留守家庭児童の放課後の居場所として、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの２事業があり、どちらも子供たちにとってなくてはならない事業だと考えます。
本市では、平成25年４月に待機児童ゼロを達成し、その後も保育ニーズに対する保育所の整備を進め、ことし４月の待機児童数は63名でございました。区役所を含め全市一丸となった取り組みの成果であり、その努力には一定の評価ができると思います。 しかし、整備を進める一方、保育所の現場においては保育士不足が深刻で、保育士が確保できないために、やむを得ず児童の受け入れを抑制している園もあると聞いております。
前回の横浜市中期４か年計画を振り返っての評価と点数についてですが、郊外部の活性化や花と緑あふれるまちづくり、新たなＭＩＣＥ拠点の整備、保育所待機児童対策などにしっかりと取り組んだ結果、全体として目標をおおむね達成しております。それを点数で評価するのはなかなか難しいのですが、合格点はいただけるのではないかと考えております。
本市では平成30年４月の発表では受け入れ枠を約3000人ふやしているにもかかわらず、女性の就労意欲の高まりもあり、待機児童は63人でした。そのうち育児休業中の方は61人で、育児休業を完全取得した後の預け先が確保できれば、待機児童は実は２人となります。
また、保育、教育における人材確保と質の向上の取り組みとして、保育士の宿舎借り上げ助成や経験年数７年以上の全ての保育士等において処遇改善を実施するなど、待機児童解消へ向けた取り組みも強化されます。これらはまさに次の世代へ横浜をつなぐ取り組みに直結しています。今後の人材確保の取り組みに期待します。 次に、教育環境の充実についてです。
横浜市が先駆的に進めてきた待機児童対策は、量の確保とともに、質の向上にも力を入れた対策であると認識しております。しかし、保育ニーズの高まりにより、特に保育士不足は全国的にも大きな課題となっております。保育の現場においては、なかなか保育士が集まらないといった声も伺っております。
保育所等の整備による待機児童対策は、今後も力を入れていくべき重要な施策であると考えています。施策を進めていくに当たり、保育士の確保が喫緊の課題となっているところであります。保育士不足は全国的な課題でありますが、特に首都圏では深刻な状況です。保育の現場から、保育士の離職、転職が多く、採用できないといった声や、保育士養成校からは、入学者が減ってきているといった声を聞きます。