秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
中身については、長距離ミサイル開発の量産やイージスシステム搭載艦の新たな製造、自衛隊基地の強靱化などがあり、敵基地攻撃の体制をつくるものです。戦争する国づくりの第一歩になりかねません。軍拡により暮らしの予算が削られて、希望が押し潰され、苦しくなっております。アメリカ言いなりの軍拡、戦争する国づくりをやめて、税金は国民のために使うことが通常でないかと思います。
中身については、長距離ミサイル開発の量産やイージスシステム搭載艦の新たな製造、自衛隊基地の強靱化などがあり、敵基地攻撃の体制をつくるものです。戦争する国づくりの第一歩になりかねません。軍拡により暮らしの予算が削られて、希望が押し潰され、苦しくなっております。アメリカ言いなりの軍拡、戦争する国づくりをやめて、税金は国民のために使うことが通常でないかと思います。
それと同時に、国土強靱化に向けた首都圏道路ネットワークのミッシングリンクを解消する重要な幹線道路でもございます。それゆえ、平成８年６月に、新東名高速道路と国道246号バイパスが同時に都市計画決定されたというところでもございます。
令和２年度のときに３校、今回要求させていただいている５校プラス大谷小学校ということで、６校の設計が終わったら工事に入っていくという流れなのですけれども、このたび文科省の国庫補助で、時限的な措置ではございますが、国土強靱化の推進から、従来屋内運動場の空調設置に係る補助金というのが７分の２出ておりました。
デジタル強靱化戦略を策定して、人材の育成等もしているのですが、ＤＸに関するシステム導入も、2020年５月にはオンライン会議を導入、その後、庁内チャット導入、ＡＩ議事録導入もしていきながら、2021年７月には民間企業とタイアップしてＡＩ相談パートナー共同研究を１年間実施されたということです。
やはり国土強靱化の底には自然を生かすというビジョンがなければなりません。吾妻山は風致地区として条例化し、地主も町ぐるみで合意形成し、この自然を絶対に守ろうとした歴史があります。木々のない公園部分の崩落を防ぐには、森の部分の土壌の強靱化が必須です。しかも、古い森はＣＯ２の吸収が少ない、森を更新し続けなければなりません。１００年の計、１０００年の計が必要です。知恵と力を集めなければなりません。
84: ◯１３番【野地洋正君】 国も県もなんですが、国土強靱化を進めましょうということで、体制をいろいろ組んでおります。
本市西部の国道246号蛇塚交差点から新籠場交差点の間は、地域の幹線道路でありますが、国道246号の中で唯一バイパス化されていない区間であり、同区間を並行する県道710号においても、川音川の護岸の崩落により通行止めとなった事例がありますので、この区間の道路のり面の土砂崩落や、河川に接近する区間の道路流出などの災害リスクに対し、強靱化の取組を国などの関係機関に要望していただくとともに、今後も引き続き、国道
現計画の地域防災計画だけではなくて、昨年度は国土強靱化地域計画というものも策定させていただきまして、計画の考え方ができますと、国土強靱化地域計画の下に地域防災計画があるというような状況もございます。
本市におきましても本年４月、藤沢市国土強靱化地域計画を策定いたしまして、市の防災・減災施策をこの計画と位置づけながら進めているところでございます。そういったところで、国庫補助の要件を満たしながら、今後も特定財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆神尾江里 委員 防災対策費について伺いたいと思います。
また、昨年３月には、都心南部直下地震、南海トラフ地震等の大規模地震の発生や、激甚化をする風水害等による河川氾濫、あるいは土砂災害等の自然災害が発生をしても、機能不全に陥らず、市民の生命及び財産を守れるよう、国や県の計画を基に、秦野市国土強靱化地域計画を策定いたしました。
国土交通省では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の下、被害の防止や最小化のための防災インフラ等の整備を進めているところですが、このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すための、ソフト面の取組も重要と考えます。
市長は挨拶の中で、「本市においても、津波災害警戒区域や土砂災害警戒区域、高潮浸水想定区域等、最大想定のリスクが順次示されるなか、これらの自然災害から市民の生命や財産を守り、社会・経済機能の維持と迅速な復旧・復興を可能とする強靱なまちづくりを推進するため、『小田原市強靱化地域計画』を策定」とあります。
こちらは債務負担行為ということなんですけれども、約1,760万円ということで、これは債務負担行為が設定されるんですけれども、これは国のほうで進めている国土強靱化計画の５か年加速化対策による補助金等を活用できる予算として申請をされているのか、お伺いいたします。
藤沢市の今後の人口推移や予算の面、そして、国が推進している国土強靱化の観点からも、１つ目に公共施設の安全性の確保、２つ目に公共施設の長寿命化、３つ目に公共施設の機能集約、複合化による施設数の縮減という方針が示されております。
今回、第２期工事では、蓄電池を含めた電気工事も行うというふうなことでございますが、災害対策という考え方だけではなくて、国土強靱化、また、事前復興まちづくりという考え方から、有事だけではない、平時から公共施設の有効活用というものが求められていると思います。
13ページ、第１章事業の経緯と事業対象地の現状の３、関連計画等の(1)文化芸術に関する上位計画及び関係法令等では、表１-10国県の関係法令・上位計画と14ページの表１-11本市の関連計画の２つに分けるとともに、藤沢市ＳＤＧｓ共創指針及び藤沢市国土強靱化地域計画を追記いたしました。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 本市の防災訓練につきましては、地域防災計画や国土強靱化地域計画等に基づく取組として実施してまいりましたが、一定マンネリ化の傾向もあることから、新たな視点からの取組も求められているものと捉えております。
大和市が今年３月にまとめた国土強靱化計画では「二次災害発生の防止対策や、復旧・供給再開に協力できるよう、関係事業者との連携強化に努めます」と記しています。北海道の教訓を他山の石として、使える協定とすべく関係事業者との連携も密にしてほしいと要望します。代替電源の確保や市民向けの電源についても抜かりがないように対応をお願いします。
そこで、このたびの質問では、国土強靱化基本法に基づき、小田原市強靱化地域計画が策定され、同計画中には、避難所の開設・運営について、要配慮者の方々等への配慮を含め、住民主体の運営要領の見直し及び改善を図ることを目標として記載されておりますことから、本市において現に運用されている、令和３年４月に改訂となった「広域避難所運営マニュアル作成のガイドライン」（以下「ガイドライン」と称します）のさらなる修正の必要性等
建物の耐震化、不燃化等のハード対策が以前の想定より進んだことにより、死者数や建物被害の件数が減少する見込みということで、国土強靱化が着実に進んでいることが数字として現れております。 しかし、ハード対策が進んだとしても、転倒した家具による圧迫死や避難経路の障害となり、火災から逃げ遅れるということが考えられるため、ソフト対策も着実にしっかりと進めていく必要があると思います。