91件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

座間市議会 2018-03-13 平成30年企画総務常任委員会( 3月13日)

2点目は、地方独立行政法人法改正に伴い、引用規定整理を行うものです。3点目ですが、地方公務員雇用保険適用除外となっているため、支給された退職手当の額が雇用保険失業手当に相当する額に満たず、かつ一定期間失業している場合はその差額が退職手当として支給されます。この改正で、雇用保険法改正により失業給付拡大等が行われたことに伴い、所要改正を行うものでございます。  

真鶴町議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第1日 3月 6日)

その他の改正では今回の改正において追加条文等により節条項号改正が13カ所、上位法改正及び今回の条例改正による引用規定等の改正が26となってございます。  それでは議案本文7ページにお戻りください。最下段の附則を朗読させていただきます。  附則、この条例平成30年4月1日から施行する。 ○(議長)  これをもって、提案理由説明を終わります。

南足柄市議会 2015-05-15 2015年5月15日(金) 平成27年第1回臨時会(第1日) 本文

第12条の表の第1号のオでありますが、法人市民税均等割税率判定する要件の1つである資本金等の額の定義の引用規定を改めるものであります。  7ページを御覧ください。  改正案の第12条第2項でありますが、法人市民税均等割税率判定において、資本金等の額が、資本準備金を加えた額を下回る場合には、資本金資本準備金を加えた額を判定基準とするものであります。  

海老名市議会 2013-05-30 平成25年 6月 第2回定例会−05月30日-01号

附則第4項から第6項までにつきましては、引用規定を明確にするため、改めるものでございます。  附則第13項は、読みかえ規定について定めた条文で、外貿埠頭公社が取得等する一定のコンテナ埠頭等に係る課税標準特例措置が廃止されることや、港湾法による政府の補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る課税標準特例措置が新設されることなどに伴い、引用条項条項数整理等をするものでございます。  

茅ヶ崎市議会 2012-09-19 平成24年 9月 教育経済常任委員会−09月19日-01号

続いて、茅ヶ崎市災害対策本部条例であるが、第1条は、災害対策基本法から引用している規定が第23条第7項から第23条の2第8項へ移ったことにより、引用規定を改めることとしたものである。その他、一部文言について所要規定整備することとした。 ○委員長 質疑に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               

茅ヶ崎市議会 2012-02-23 平成24年 3月 第1回 定例会-02月23日-01号

そのほかの条例につきましては引用規定を改めるものでございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○柾木太郎 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○柾木太郎 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  御意見はありませんか。                 

三浦市議会 2011-12-02 平成23年総務経済常任委員会(12月 2日)

2つ目は、地方税法改正に伴い、引用規定整理するものでございます。租税特別措置法寄附金控除を引用する規定条項ずれに伴う改正を行うものであります。  3つ目は、その他所要規定整理を行うものであります。過料の改正に伴い、納税管理人申告手続等について必要な改正を行うものでございます。  

伊勢原市議会 2011-06-06 平成23年6月定例会(第6日) 本文

都市計画税における税負担軽減措置につきましては、地方税法規定を個々個別に引用規定していることから、地方税法改正により廃止されました税負担軽減措置につきまして、本市税条例におきましても同様の改正を行うものでございます。  それでは、改正内容につきまして、参考資料改正の要旨によりご説明いたしますので、議案書の3ページをごらんいただきたいと思います。  

真鶴町議会 2011-02-28 平成23年第1回定例会(第1日 2月28日)

今回の改正は、平成22年12月10日に公布されました「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等地域生活を支援するための関係法律整備に関する法律」に基づき、障害者自立支援法が一部改正されることに伴い、地方公務員災害補償法改正されるため、当町の条例引用規定改正する必要が生じるため行うものでございます。  

三浦市議会 2010-12-10 平成22年第4回定例会(第5号12月10日)

改正内容ですが、条例中、引用している県条例の名称が神奈川地方卸売市場条例に改められたことに伴い、当該引用規定整理したものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○中谷博厚議長  報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はございませんか。(「なし」の声あり) ないようでございますので、以上で報告を終わります。  

茅ヶ崎市議会 2010-06-22 平成22年 6月 総務常任委員会-06月22日-01号

2点目の改正として、第39条の5の改正については、省令改正により、条例で引用している省令条項ずれが生じたことから、引用規定整備するものである。  3点目の改正として、カラオケボックス等個室型店舗における避難通路を確保するため、個室型店舗避難管理に関する基準を新たに規定した。  

清川村議会 2010-06-18 平成22年 6月定例会(第2号 6月18日)

第1号は、育児短時間勤務引用規定を明記したこと、並びに第1号及び第4号で第14条の規定に伴う規定整理でございます。  第5号は、夫婦が相互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後、3月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても、育児短時間勤務をすることができることとする改正です。