海老名市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月 経済建設常任委員会－06月11日-01号
加えて、今申し上げた建設業の現場では労働者の不足であったり後継者不足がありますので、こういったところの先を見据えた仕組みづくりなのかと考えております。 ○委員長 ほかに質疑もないようですので質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
加えて、今申し上げた建設業の現場では労働者の不足であったり後継者不足がありますので、こういったところの先を見据えた仕組みづくりなのかと考えております。 ○委員長 ほかに質疑もないようですので質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
まずは、こちらの路線の被害箇所の調査を実施いたしまして、一般社団法人秦野建設業協会との災害協定に基づき、最優先で復旧作業を行うこととしてございます。 その後、各避難所や公共施設を結ぶ優先確保路線の復旧やバス路線などへと順次、拡大をしていくということで、考えてございます。 以上です。
また、民間との協定の具現化に関して、折を見て個別に災害対策本部訓練に呼んでいただきたいですし、例えば建設業協会から協定のさらなる運用の見直しの声も上がっております。そのあたりの対応も視野に個々にお願いしたいというふうに思っております。 また、建設業協会ですが、能登半島でも顕著になったのが、報道でも道路の復旧が遅いというような声が上がっておりました。
それから、建設業においても来年度から週休２日が始まろうというタイミングではなかろうかと思います。質問しますけれども、今述べてきた状況の中で増額の依頼をされる予感が満載です。そんな現状を担当はどのように捉えられているのか伺います。 ◎契約検査課長 それでは、１点目の調査基準価格等の安さに違和感ということと、それから、国や県の示す指標ということについてお答えしたいと思います。
あと、労働基準監督署に行けば労働基準法だったり、そこでは会社側ですけれども36協定を雇用者と結んだりだとか、いろいろな意味で細かく法は細分化されているところがあるので、法整備といったときに私も非常に難しいなと思うのだけれども、順序を間違えると建設業の方、建設関係、建築というのですか、この関係の方が今回こういった切実な陳情を持ってこられているのだけれども、やはり全体的に影響する。
その内訳でございますが、建設業が２０件と最も多く、続いて製造業が６件となってございます。このような状況を踏まえ、窓口となる町内の金融機関にヒアリングを実施させていただきました。
寒川町でも道路パトロールと破損個所の補修、除草 等を身近な事業者が作業することで迅速な対応が図られるということで、寒川町建設業協 会と随意契約で包括的にこの業務を委託している。 しかし、この道路維持補修作業委託は、次のような疑問点や課題も多くあり、慎重な制 度設計が必要ではないかと考える。
建設業や、あるいは介護職等についてもそういった面が見られます。日本は少子・高齢化でありますから、当然、外国人の方がそういった形で就労ができるような形を、国も進めてきているわけでありますが、そういった海老名市で働いて、海老名市に住んでいる方については、できるだけきめ細かな相談とか、あるいは対応をしていきたいと思っているところでございます。 ２番目の「農道の管理」についてでございます。
保守点検や修繕の対象は、電気設備や機械設備、建築、造園等となって おり、寒川建設業協会へ随意契約している。 随意契約の理由は、地方自治法第１７６条の２第１項第２号に該当、他に請負が可能な 事業者がいないとしている。 近年、公園や学校などにおいて、複数の施設を包括的に管理委託する自治体もあり、管 理内容も多岐にわたっている。
一方、現在は、建設業法での電気工事の解釈は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事というふうに解釈するため、本来であればエアコン工事にはそぐわないと考えられますが、室内機、室外機をつなぐ内外接続線の作業であったり、接続線、アースに関連する作業、受電設備、キュービクルの改造工事等、電気工事に該当する部分があることから、建設業許可を電気で取得した業者が元請であっても適切な工事ができると
◆（相原志穂 議員） 職員の皆さんと、あと建設業協会への委託があると思いますけれども、職員の皆さんの動員に対する考え方、雪対策の配置などはどう考えられているのか、お伺いします。また、建設業協会への委託というところでは、依頼の仕方や連絡体制、建設業協会と市職員の役割分担はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（宇田川希 議員） 建設担当部長。
〈陳情理由〉 建設業従事者のアスベスト被害に対して、2021年（令和３）年５月17日、最高裁は一人親方等への責任を含む国の違法と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を下しました。
ただ、これ以外にも、例えば建設業協会あたりからは、物価の高騰によって全然工事が進まないとか、できないとか、様々なところから我々の耳に入ってくるんですね。緊急を要するということでの電気を含めた高騰の部分での選択肢をされてきているという認識でいいのか。メニューを見ていないから分からないんですけれども、どういう状況でこの４つのカテゴリーにしたのか。 多子の部分に関しても、３人以上ですよね。
また、法人市民税につきましては、主に卸小売業で増加したものの、製造業、金融・保険業、不動産業及び建設業で減少したことにより、３億2,821万2,000円減少したものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 市民税の減額が一番多いということでありますが、その中でも法人市民税の落ち込みはまだ回復をしていない状況ということです。
業種として多いものは、生活関連のサービス業ですとか、建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食のサービス業等となっております。 以上です。
陳情者、厚木市栄町一丁目２番２号、一般社団法人厚木市建設業協会会長、関野耕正さん。 陳情の項目。 速やかな変更契約ができるよう、工事請負金額の１割程度の変更については、地方自治法第180条第１項に基づく専決事項としてください。
事業者の皆様については、製造・建設業において、二酸化炭素の排出量の削減が進んでおりますが、サービス業については増加しております。このため、地球温暖化対策や脱炭素経営に関する事業者間の情報交流を促し、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー電力への切替えなどを促進してまいります。
建設業が３社、運送業が１社、製造業が１社、小売業が１社、卸売業が１社の合計７社となります。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員） これも、建設業は３社ですけれども、運送業、あるいは製造業、小売、いろいろ様々な業種に幅広く影響が出たのだなということが分かりました。 それでは、４項目めに移りたいと思います。