156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-12-15 令和 2年 第6回定例会−12月15日-07号

なお、警察権限をはじめ、真に広域的な事務、権限などについては、道州制を前提としない特別自治市の検討の中で整理していく必要があると認識しておりまして、交通規制権限の移譲についても、広域財源等課題はあるものの、道路行政と一体的な執行が可能となるなどメリットもあると考えております。以上です。 ○議長山崎直史) 橋本議員。 ◆42番(橋本勝) 市長、どうもありがとうございました。

茅ヶ崎市議会 2020-09-30 令和 2年 9月 第3回 定例会−09月30日-07号

市街地においては、緑地が年々減少しつつある中で、市が将来にわたって保全すべき緑地であると判断した場合に買い取ることも視野に入れなければならないと考えておりますが、市の財政状況を考えると難しいことから、良好な自然環境を形成しているかどうかや買取り後に広域確保のために活用できる土地となり得るかなど、総合的に判断してまいります。  

藤沢市議会 2020-09-17 令和 2年 9月 定例会-09月17日-05号

議員御指摘の本市独自の警戒アラートを策定することにつきましては、警戒アラートは、都道府県単位のような一定規模以上の母数の中でモニタリングする必要があること、また、アラートの発出による呼びかけは、市町村単位の限定的な規模でなく、一定広域をもって行うことが効果的であること、さらに、独自のアラートを発出する場合に、神奈川警戒アラートとそごが生じる可能性があること等の課題があると考えております。

相模原市議会 2019-03-15 03月15日-08号

本市だけに限定しない広域の仕組みや校舎、教室の整備人材確保夜間中学教育ノウハウ集積など、さまざまな課題解決に向けて、神奈川県を初め関係方面との連携協働を積極的に推進するよう求めるところであります。 もう一点、住民登録のある小中学校就学年齢外国籍の子供について、不就学就学不明の実態があることが明らかになってきました。

藤沢市議会 2018-03-07 平成30年 2月 予算等特別委員会−03月07日-03号

そうした見守りという視点で言えば、地区内だけの取り組みにとどまることではなくて、例えば、見守りという視点ですから、広域とか拡張性といったものが求められる側面と、あとは、レクリエーション的に花を植えたり花壇を整理したりしていただいている活動もあります。そういった生きがいという側面もあります。

川崎市議会 2018-02-26 平成30年 第1回定例会-02月26日-02号

市長神奈川県知事政令市首長会議で♯7119の広域に言及されたと仄聞していますが、現在横浜市で行われている事業神奈川県の対応についてどのような感触を得られたのか、本市としての考え方と事業に対する市長の率直な見解を伺います。  市立看護短大4年制化についてです。看護人材の安定的な確保のため、市立看護短期大学4年制化への取り組みとして500万円余が計上されました。取り組み状況を伺います。

相模原市議会 2017-12-21 12月21日-06号

このウォームビズは、過度な暖房利用を控えることによる省エネ効果が高い取り組みでありまして、温室効果ガスの削減につながるものでございますことから、今後、九都県市ならでは広域を生かした、さらなる普及啓発について検討してまいりたいと考えております。 次に、消灯イベント参加者の反応についてでございます。

真鶴町議会 2017-12-21 平成29年総務民生常任委員会(12月21日)

三つ目波及性広域。四つ目連携・協同。五つ目収支状況と助成の必要性という5項目を審査しているものでございます。その中で市場調査はもちろんそれぞれ、例えば駅前の介護施設でも今、満床となっている状況でございます。その中でこの町において、看護小規模多機能の施設というのは必ず利用ニーズがあると。

川崎市議会 2017-12-20 平成29年 第4回定例会-12月20日-09号

公金・税金投入妥当性広域確保した上での制度設計条件整備を行わないことには、一歩間違えれば本当に法に抵触するような案件ではないかと憂慮するところです。事業進捗については慎重に進め、あわせて議会への説明も適宜行うよう強く求めておきます。  次に、出資法人改革について総務企画局長に伺います。

海老名市議会 2017-03-15 平成29年 3月 第1回定例会−03月15日-03号

市長内野優) 基本的にさがみ野駅の再開発というか、整備については、広域は絶対必要だと思っています。しかしながら、3首長が集まれば、総論的には賛成しますけれども、各論になると、特に財政面の話とすると問題が出てくるのは当然の話であります。しかしながら、今後、市単独で全てできるかというと、そうではありません。

川崎市議会 2017-03-13 平成29年  3月まちづくり委員会-03月13日-01号

◎小沼 広域道路整備室担当課長 連絡道路につきましてと国道357号を同時に整備するという議論を行ってまいりまして、国道357号につきましては、首都圏における道路網の骨格を形成する広域的な幹線道路として、京浜臨海部広域を強化するインフラでございますので、それぞれ求められている路線という位置づけが違うということもございまして、連絡道路につきましては2車線という形で議論を行ってきたところでございます。

伊勢原市議会 2017-03-03 平成29年3月定例会(第3日) 本文

その方針に基づきまして、広域の点検、補助対象経費、そして算出方法明確化など適正化に取り組んでまいったところでございます。団体の補助金市政推進に有効な手段と認識をしておりますけれども、支出の妥当性を常に明らかにしつつ、必要な補助金は継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30: ◯議長越水清議員】  行財政改革担当部長

藤沢市議会 2017-02-21 平成29年 2月 建設経済常任委員会-02月21日-01号

ただ、若干この中身で感じるところは、物すごく慎重に慎重を重ねた制限のかけ方だなというのが拭えない状況でございまして、やはり藤沢市としてはまちづくりを誘導していくという部分がありますので、もう少し将来的なビジョンを明確にし、むしろ市のこの規制緩和なりに値する改正がアクセルになるような、しっかりと地域住民、また藤沢市全体の市民、広域、利便性、そういったものを少し勘案しながら、また、自然との調和も図りながら

愛川町議会 2016-06-03 06月03日-03号

そこで、応急危険度判定士の養成についてでございますけれども、この判定行政地震発生後のさまざまな応急対策の一つとして行うべきものでございますけれども、大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題、そして被災地域広域などを考えますと、行政職員のみでの対応はなかなか難しいところであるようでございます。