14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中井町議会 2016-03-11 2016年03月11日 平成28年第1回定例会(第5日) 本文

審議の中で、国は、今後増大が予想される介護医療などの社会保障関係費の財源として、消費税を平成29年4月から10%の増税を予定しているが、国のデフレ脱却政策により物価は上昇し、国が食料品導入予定の「軽減税率」はインフレ率に吸収され、国民年金減額、医療費などの社会保障負担増加による厳しい生活を余儀なくされます。

三浦市議会 2016-03-10 平成28年総務経済常任委員会( 3月10日)

しかし、軽減税率とは食料品に対して現行税率8%を維持することであって、現在の負担軽減、緩和されることではありませんし、政府デフレ脱却政策によっては物価が上昇して軽減税率インフレ率に吸収され、勤労者国民全体の年金減額、社会保障負担増加によって、一層、耐乏生活を強いられることになるのです。  

寒川町議会 2016-03-05 平成28年第1回定例会3月会議(第5日) 本文

日常的に必要となる受診費用とともに、負担年金減額の中、厳しいものとなっています。短期証交付の人も出ています。  今回100億円の余剰金を使うことによって、保険料を抑制したとの報告でありましたけれども、そもそも保険料の設定が高いという指摘が広域連合の会議で繰り返しされているところであります。広域連合への納付金は8,300万円の増となっています。

藤沢市議会 2016-03-04 平成28年 2月 総務常任委員会-03月04日-01号

しかし、「軽減税率」とは食料品に対して現行税率8%を維持することであって、現在の負担軽減緩和されることではありませんし、政府デフレ脱却政策によっては物価が上昇して「軽減税率」はインフレ率に吸収され、勤労者国民全体の年金減額、社会保障負担増加によって、いっそう耐乏生活を強いられることになるのです。

伊勢原市議会 2016-03-02 平成28年3月定例会(第2日)〔陳情文書表〕

いわゆるマク │ │ロ経済スライドと言われるものですが、この年金減額制度は私たち高齢者の生 │ │活を圧迫するばかりでなく、若い人にとってもこれから30年も毎年、年金 │ │減額が続けば、現在の年金受給額より30%近い年金減額となり、年をとっ │ │たら生活できないという悲劇が待っていることになります。         

大和市議会 2013-03-22 平成25年  3月 定例会−03月22日-05号

したがって、本陳情を採択することには反対するという討論と、当初の年金減額法案は昨年10月分から減らす計画であったが、我が党としても減額に反対していた経緯があり、昨年の同趣旨の陳情には賛同していた。本来公的年金には物価の変動に合わせて金額を変えるルールがあり、現在の年金の水準が本来より2.5%高いのは過去の物価の下落した時期に特例で減らさなかった経緯がある。

川崎市議会 2013-03-19 平成25年 第1回定例会-03月19日-05号

長引く不況に加え、年金減額、雇用報酬減収、さまざまな控除廃止による実質増税により、市民生活は困難を強いられています。  こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案では、市民福祉、暮らしや、市内中小企業への支援、防災対策の強化などについて極めて不十分なものとなっています。  

川崎市議会 2013-02-28 平成25年 第1回定例会-02月28日-04号

雇用報酬減収年金減額、さまざまな控除廃止による実質増税で苦しいやりくりを余儀なくされている市民生活実態から出発するなら、暮らし、福祉を温める施策を充実する予算編成にすべきです。不要不急な大型開発事業をやめ、防災対策市民生活を支える施策市政運営軸足を移すべきであることを強調して、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(岩崎善幸) お諮りいたします。

寒川町議会 2012-09-05 平成24年第2回定例会9月会議(第5日) 本文

年金減額などの影響もあり、介護保険料の家計に占める負担が多くなるとともに、さらに利用料を払ってサービスを受けるのが経済的に大変になっている状況があります。第一に保険料滞納者では所得200万円未満より下の段階の方で87%を占めており、保険料負担が重くなっていることを示しています。保険料を納めるのが大変な状況にある滞納者にペナルティーとして利用料を3割負担にするというのが大変問題であります。  

三浦市議会 2012-03-08 平成24年都市厚生常任委員会( 3月 8日)

しかしまた、ことしの物価指数下落分0.2%が加わると、来年度の年金減額は1%にもなります。これでは高齢者生活に深刻な打撃となることは必至です。さらに政府は、マクロ経済スライドを発動して、毎年0.9%を削減しようとしています。年金生活者の今後は、消費を抑えざるを得ません。高齢者の健康にも心配されます。そのことで地域経済にも影響が及ぶことへの心配があります。

三浦市議会 2011-11-29 平成23年第4回定例会(第2号11月29日)

物価スライド分と据え置いた特例分で、合わせて12年度の年金減額幅は1%になります。このままですと、生活の基盤の年金は減り、消費税負担はふえるかもしれません。  来年度は、介護保険料後期高齢者医療保険料が決まっていきます。国保会計一般会計からの繰り入れが2,000~3,000万円減額され、国保税の値上がりも見込まれます。三浦市の高齢化率県下でトップです。

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