相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
平成１２年には人口６０万人を突破、平成１５年に中核市になった頃には、建設から３０年以上経った学校の老朽化対策と財源確保の必要性が指摘されていました。しかし、職員の定年退職が集中する時期に合わせ、財政調整基金に退職手当分を計画的に積んだ一方で、公共施設の改修のための財源確保は見送られてきました。
平成１２年には人口６０万人を突破、平成１５年に中核市になった頃には、建設から３０年以上経った学校の老朽化対策と財源確保の必要性が指摘されていました。しかし、職員の定年退職が集中する時期に合わせ、財政調整基金に退職手当分を計画的に積んだ一方で、公共施設の改修のための財源確保は見送られてきました。
大規模災害における消防団の活動は、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、また、平成２３年の東日本大震災を見ても分かるとおり、多くの団員が任務に当たったということで、大規模災害時における消防団の活動の重要性を示しております。また、身近な災害などについても、より一層、きめ細やかな対応が求められており、消防団は地域コミュニティーの維持という面でも大きな力を発揮することが期待されております。
まず、第１０回市民検討会の進捗についてですが、今、改めて思い返しますと、公共施設の再整備は、もともとは地域が要望していたことであり、いろいろな課題がありましたが、実現できる方法として平成２９年度に市から基本計画案が示されました。
◆２７番（南波秀樹議員） こうした就労支援をはじめ、通所、相談支援などの障害福祉サービス事業所等への市の単独加算は、平成２７年の国の報酬改定を受け、市で見直しを行い、平成３０年度からスタートしました。この４月には国の報酬改定が予定され、障害者の重度化、高齢化を踏まえた地域移行、医療的ケア児など障害児支援の推進等の観点で見直しがされるとのことです。
両校の学習環境の在り方につきましては、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針や、相模原市小中一貫教育基本方針に基づき、また、平成２９年３月と平成３０年３月に鳥屋地域からいただきました要望も踏まえ、検討を進めてまいりました。
平成２５年６月の相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会からの答申では、その他公文書の管理に関し必要な事項として、公文書管理条例の目的を十分に達成するため、文書管理に関する専門家や、これに準じた知見を有する職員の配置について、提言をいただいております。
次に、市設置高度処理型浄化槽の進捗についてでございますが、津久井地域におけるダム集水域の水源環境の保全、再生と生活排水処理の向上を目的に、平成１９年度から整備を進めており、令和元年度末における設置基数は１，１９５基、整備率は２７％となっております。これにより、公共下水道なども含めた津久井地域全体の令和元年度末における生活排水処理率は、平成１８年度の５０％から７１％まで向上したところでございます。
イにつきましては、建築物の増築または改築に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の場合において、既存部分の設計一次エネルギー消費量を一定のものであるとみなして、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定を受けようとするときに、当該既存部分を除いた床面積で算定する建築物について、平成２８年４月１日において現に存する建築物としているものを、当該判定を受けようとする際、現に存する建築物とするものでございます
次に、本市では相模原市商店街の活性化に関する条例が平成１９年４月から施行され、地域のにぎわいづくりや地域社会の発展のために重要な役割を果たす商店街の活性化を目指して取り組んできたことは承知しています。
平成２４年に、文部科学省が全国の公立の小中学校を対象に行った調査では、知的発達では遅れがないものの、学習面、または行動面に関して著しい困難を示す児童生徒の割合が６．５％であることが示されております。
この制度は、平成２８年に創設され、地方公共団体が実施する地方創生に関する事業に対して、その地域に本社が所在しない企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みでございます。
平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が成立し、平成２７年５月に施行されております。その中で、市町村長は法律で規定する限度において空き家等への調査を行うことが可能となったことや、所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能になるなど、空き家に対する対応が講じられました。
平成２９年６月定例会議でお答えしました修繕の単価につきましては、指定管理者が実施する修繕の５年間の実績から求めたものであります。当時は、指定管理料の範囲の中で、年間の住宅供給目標数を確保するため、破損や汚れの程度が軽度な住戸を選んでいたために、結果として、あのような単価になったものでございます。
さがみはら産業集積促進方策は、平成１７年度から制度を開始して１５年が経過したと承知しております。本制度は、本市の産業集積基盤の促進に大きく寄与してきたと考えておりますが、これまでの立地件数、税収増、新規雇用の実績についてお伺いいたします。
そして私たちの会派では、新型コロナウイルス感染症の影響で市内建設業者が厳しい状況になっていることから、地域経済の活性化、市内業者の仕事おこし、地域経済循環のために、６月と９月の定例会議の代表質問、そして市長に提出した要望書の中で、平成２３年度、２４年度に緊急経済対策として実施した住宅リフォーム助成制度の再度実施を繰り返し求めてきました。
平成３０年度決算においては１１．８％の大幅な伸び率でありましたが、これは県費負担教職員の給与負担等の権限移譲による増加が大きな要因であり、実質上昇額が約８億円であったことを踏まえれば、市税全般としては堅調な伸びを示したと言えるでしょう。
次に、市街化区域編入について、市が地権者の意向把握を目的に、平成２７年１０月に行った全地権者を対象としたアンケートにおいては、回答者のうち約６割の地権者から賛同の回答をいただいたと伺いました。
◎河崎利之健康福祉局長 平成３０年度に実施しました介護職員等に対する就労意識調査の結果では、介護職員等が増えると思う取組として、給与面の改善や、介護職のイメージアップが多く挙げられております。また、離職率は全体で１７．７％で、そのうち３年未満の離職率が６８．８％となっております。
◆３番（仁科なつ美議員） いわゆる基地白書、平成１４年３月発行のものでは、平成１３年度以降、ゴルフボールの飛び出し事故はほとんど発生しておらず、長年の懸案であった、この問題が解決したと記載されております。また、今年度発行された基地白書では、ゴルフボール飛び出し事故の記載さえありませんでした。
平成３０年度と令和元年度の５月から９月の間、熱中症で搬送した方のうち、入院が必要な中等症以上の方の搬送状況、うち６５歳以上の割合がどうだったのか状況を伺います。 ○石川将誠議長 消防局長。 ◎青木浩消防局長 平成３０年につきましては１６０人の方を搬送してございまして、そのうち６５歳以上の方は５７．５％でございました。