川崎市議会 2021-04-02 令和 3年 4月環境委員会−04月02日-01号
本件につきましては、平成28年の議会改革検討委員会において協議された事項でありますので、まず事務局から概要について説明をお願いします。 ◎松田 書記 それでは、常任委員会における重点調査項目の選定について、御説明いたします。
本件につきましては、平成28年の議会改革検討委員会において協議された事項でありますので、まず事務局から概要について説明をお願いします。 ◎松田 書記 それでは、常任委員会における重点調査項目の選定について、御説明いたします。
また、令和元年度は改選の年であったため、初当選の委員から2名、残る1名を正副委員長からとし、協議の結果、副委員長が選出され、平成30年度においては、立候補により1名、残る2名については正副委員長が選出されておりますことを申し添えさせていただきます。 説明は以上でございます。
この委員会は平成29年から始まって、来年度で5年目を迎える委員会だと思ってございます。こうした特別委員会というのは約26年ぶりに開催されたというふうに、4年前に当時の橋本委員長のお言葉もありましたけれども、それだけ重要な委員会であるというように存じております。
振り返れば、私と議会の御縁は平成17年の人事異動での議長秘書からでございます。それまで外で見ていた議会と中から見る議会との大きな違いに大変驚いたところでございます。例えば、当時議長は坂本議長でございました。
本議案は、特別養護老人ホーム「陽だまりの園」の指定管理者の指定期間について、中段にございますとおり、現行の指定期間「平成28年4月1日から平成33年3月31日まで」を「平成28年4月1日から令和6年3月31日まで」に変更するものでございます。 以上で、健康福祉局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。
計画では、平成30年に策定した川崎病院医療機能再編整備基本計画に沿って、既存棟のエネルギー設備の更新及び救命救急センター棟の新築、既存棟の改修工事を実施するとしています。
26ページに参りまして、12款地方特例交付金は49億7,341万4,000円で、28億3,284万5,000円の増となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の創設によるもの、次の13款地方交付税は11億544万4,000円で、7,335万6,000円の減となっておりますが、これは、平成27年度以来6年ぶりに普通交付税の交付団体となることが見込まれ、当該交付税が増
平成21年3月19日に市議会で議決をいただきました川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の一部を変更するものでございます。変更内容は、契約金額50億3,488万7,180円を50億3,395万5,483円に変更するものでございます。 次に、議案書119ページを御覧ください。
別表第2の20の項中、「予防接種法」の次に「又は新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)」を加えるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 続きまして、タブレット端末機の1(2)議案第2号のファイルをお開きください。こちらは条例の新旧対照表でございます。詳細につきましては、後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、2、政令改正の背景と主な改正内容でございますが、(1)特別特定建築物に公立小学校等の追加としまして、平成30年12月のユニバーサル社会実現推進法の公布、施行やオリパラ東京大会を契機とし、共生社会実現に向けた高齢者、障害者等を含む全ての人々が互いの個性を尊重し合う移動等の環境を整備することを目標とした改正が行われました。
平成31年3月、令和元年5月の住所の表し方勉強会を経て住居表示検討委員会を設立し、令和元年9月開催の第1回から令和2年12月開催の第6回まで開催したところでございます。検討委員会では、新町界や新町名について御検討、御承認いただきました。住居表示の実施時期といたしましては、令和3年11月頃を予定しております。 4ページを御覧ください。
次の、13款地方交付税は11億544万4,000円で、7,335万6,000円の減となっておりますが、これは、平成27年度以来、6年ぶりに交付団体となることが見込まれ、普通交付税が増となる一方で、台風被害による災害廃棄物処理に関する特別交付税措置が減となることによるもの。
本事業は平成5年に都市計画決定後、平成9年に小島新田駅から川崎大師までの施行協定を京浜急行と締結しております。その後、用地の取得などを進め平成18年2月から1期①区間の工事に着手し、平成31年3月から地下運行を開始しております。地下運行開始後、令和元年6月に事業費の増額と工期の延伸について京浜急行から申入れがあり、事業費の増額などについての協議に着手いたしました。
初めに、1、実質賃金の状況についてでございますが、全国における令和元年の実質賃金の前年比はマイナス0.3%でマイナスとなっていますが、平成27年平均を100とする実質賃金指数は102.2となっており、100を上回っております。
巡視船「かもめ」につきましては、平成28年度に建造発注を行いましたが、仕様で求める速力を満たさなかったことから契約を解除しました。その後、改めて設計を見直し、令和2年3月に再発注を行い、令和3年3月下旬に完成する予定です。なお、「かもめ」の名称につきましては、市民公募を経て決定いたしました。 それでは、資料を御覧ください。
鷺沼駅前地区再開発事業につきましては、平成29年8月に準備組合が設立され、民間事業者による再開発計画の検討が進められる中、本市では平成30年度に宮前区の公共機能に関する検討を行い、多角的な意見聴取により様々な場面でいただいた区民意見を踏まえ、区民意識アンケート、基礎調査の結果などを総合的に整理・検討し、平成31年3月に鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を策定いたしました。
◎末木 健康給食推進室担当課長 やはり支払督促という方向でどこの都市も対応しておりまして、調査をさせていただきましたが、平成30年度になりますけれども、仙台市で6件、千葉市で36件、横浜市で5件というようなことで確認をしています。
また、平日16時台の駐輪場の利用率につきましては、平成27年から平成30年までは利用率95%以上で推移しておりましたが、令和元年に配置見直しを行うことで90%に減少しております。また、令和2年12月の直近の利用状況を本市にて確認したところ、自転車と原動機付自転車を含めた合計の利用率は66.7%となっております。
それで、やっぱりそういう情報をできるだけ的確に伝えていく、できるだけ多くの方に伝えていくというのは市の役割だと思うんですけれども、それでちょっとお聞きしたいんですけれども、平成8年以前は両方町会・自治会に配布を任せていたわけですよね。平成8年5月から21日号を新聞折り込みにしたということでよろしいですか。
◆沼沢和明 委員 そうすると平成24年度かな、その前に指定管理者の募集にかかるわけですけれども、それは要するに教育文化会館と労働会館の機能を一緒にした指定管理者を募集するということでよろしいですか。 ◎倉 労働雇用部担当課長 今後、1つの複合施設になるというところで、なるべく部屋の区分なんかも分けることなく運営をしていきたいと考えております。