横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
（「そうだ」と呼ぶ者あり） これまで横浜市会では平成26年にＩＲに関する調査費が予算計上されて以来、議論を重ねてまいりました。昨年５月に私は５年ぶり２度目の建築・都市整備・道路常任委員会の委員長を拝命しました。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） これまで横浜市会では平成26年にＩＲに関する調査費が予算計上されて以来、議論を重ねてまいりました。昨年５月に私は５年ぶり２度目の建築・都市整備・道路常任委員会の委員長を拝命しました。
その後、記憶をたどれば、平成26年度から横浜市ではＩＲに関する調査費が予算案に計上され、市会の議決を経て調査が開始をされています。今回改めて横浜市のＩＲ（統合型リゾート）の検討についてのホームページを確認させていただきましたが、平成26年度から平成30年度まで４回にわたり調査が継続されていました。当然この市会で議論し、予算案の議決を経て実施されているわけです。
また、平成３年４月から中学校給食を実施するに当たり、給食費を日額330円とすることが当局より提案されております。物価変動のリスクを考慮しながら、保護者負担額が現在のハマ弁のフルセットの価格である340円よりも値下げであり、小学校の給食費や近隣他都市の給食費と比べても妥当であると言えます。
現在私は市会議員として３期目であり、初当選した平成23年度は東日本大震災の年でした。未曽有の大災害に本市も大きな影響を受け、当時も大変厳しい財政状況の中、市長のリーダーシップにより本市は様々な震災対策や施設の復旧工事などに取り組んだことを鮮明に覚えています。
平成28年にハマ弁が始まり、令和元年に実施したアンケート調査や懇談会での意見を踏まえ、ハマ弁をできるだけ早期に学校給食法上の給食に位置づけることを目指すと方向性を示した時期が本年３月だったことを考えると、市長、教育長をはじめ多くの関係者の御努力がうかがえます。この間、本当に調整が大変だったと思いますし、最前線で汗をかかれた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
平成26年に制定した横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の趣旨を改めて踏まえ、感染症対策を徹底しながら経済再生の実現により一層力を入れていくためにも、施策の推進と財政の健全性の維持を両立していく必要があります。 このような認識のもと、各委員の方々からは連日極めて御熱心な質疑が行われました。
さて、我が党は、子育て支援策の柱の一つである小児医療費助成制度について、平成４年に初めて横浜市会で無料化を提案し、平成７年１月よりゼロ歳児を実現して以来、一貫して制度の拡充を求めてまいりました。昨年４月には、持続可能な仕組みも含め、その対象を中学三年生まで拡大することができ、党としての公約を実現することができました。
このパシフィコ横浜ノースは、平成23年７月に設置された横浜市ＭＩＣＥ機能強化検討委員会の提言を受けて整備に至ったと伺っています。このすばらしい施設を整備された今だからこそ、ハード面、ソフト面の効果的な活用を見据えた長期的な戦略策定が求められています。
小児医療費助成制度については、横浜市では平成７年１月に制度を開始し、その後も制度を拡充し、平成31年には中学生までその対象を広げました。その過程で、平成29年度以降、対象年齢を拡大する際には、新たな対象者に対し通院１回当たり500円までの一部負担金を導入しており、今回の改正案も、１歳児及び２歳児について所得制限をなくし、新たに対象となる方に対しては一部負担金を導入するとされております。
僕が初めて桜木町駅に降りたのは31年前の1989年、平成元年の横浜博覧会でした。当時、私は小学校二年生、親に連れられて見たあのにぎわいと感動を今でもよく覚えています。本会議場の裏の広い窓から見える周辺の風景はほぼ全てがあの頃から、平成の31年間の先輩方の御尽力のたまものです。その象徴の一つがこの新市庁舎だとも思います。
私は、平成15年の第４回定例会の一般質問で、文化芸術は不要不急のものと受け止められがちだが、苦しいときにこそ文化芸術施策を充実させ、市民の心を豊かにし、都市を活力あるものにしていかなければならないと申し上げました。今まさにそうしたときが訪れております。その意味においても、消えかけた文化の火を再びともすシンボルとして、ヨコハマトリエンナーレを７月から開催することは大変意義あることだと考えております。
子育てしやすいまち横浜を目指し、本予算案には、平成29年に３区から始まった母子保健コーディネーターの全18区への配置予算が盛り込まれました。さらに、児童虐待対策、子供の貧困対策など、さまざまな施策の充実が図られてきたことは大いに評価しています。引き続き小児医療費助成事業における対象年齢のさらなる拡大と、所得制限の撤廃に向けた着実な準備、検討を要望しておきます。
旧深谷通信所については、日米間での協議において、平成26年６月30日に全域が返還されました。返還後、平成30年には市民の意見を聞きながら跡地利用基本計画を取りまとめ、現在、その実現に向け、令和３年度に都市計画決定を行うべく環境影響評価や都市計画決定に必要な検討を進めていると聞いております。
さて、新型の感染症は、平成24年のＭＥＲＳや平成21年の新型インフルエンザなど、これまでも発生しており、今後も発生することが考えられます。こうした中で、市民に最も身近な立場である本市の対応は重要で、これまでも医療機関などと連携した訓練の実施など対策を行っていますが、より一層の取り組みが必要だと思います。
平成26年度には、保育資源における保育の質の向上と地域の子育て支援の充実を図ることを目的に、市立保育所のうち54園を地域の保育資源のつなぎ役となるネットワーク事務局園に位置づけるなど、一定の見直しを行いながら進めていますが、民間保育所の数が急増するなど、事業環境は大きく変化をしています。
私自身、制度が始まった平成20年当時は、菅義偉当時総務大臣の秘書を務めておりました。制度の創設の経過を間近で見てきた者として非常に高い関心を持って、実際にこの横浜市会でも平成27年10月の決算第二特別委員会で質問に立ちました。
ホームレスの実態に関する全国調査では、平成31年１月の本市のホームレス数は458人となっており、ピーク時よりは随分少なくなったとはいえ、市内には一定数のホームレスの方が確認されております。安定的な収入がない、保証人がいない、高齢である等、さまざまな理由からアパート等に入居したくてもできない方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。
30年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 第３ 決算市第３号 平成30年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 第４ 決算市第４号 平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 第５ 決算市第５号 平成30年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 第６ 決算市第12号 平成30年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 第７ 決算市第15号 平成30年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算
年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 第３ 決算市第３号 平成30年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 第４ 決算市第４号 平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 第５ 決算市第５号 平成30年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 第６ 決算市第６号 平成30年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 第７ 決算市第７号 平成30年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 第
学校については、平成29年５月に横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針が策定され、また、市営住宅についても、平成30年４月に市営住宅の再生に関する基本的な考え方が策定されました。この２つの方針では、今後、約30年間にわたり計画的に事業を進めていくこととされ、老朽化した施設の本格的な建てかえが始まったところです。