秦野市議会 2024-03-26 令和６年第１回定例月会議（第８号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-03-26
条例改正の前に、まず、本市全体の市税収入の変化、経済波及効果などを総括、検証することが必要なのではないでしょうか。企業等の立地及び施設再整備の支援について、スピード感を持って実施したいお気持ちは十分理解できます。しかし、企業誘致は、都市間競争に勝ち抜くような、あれもこれもと盛り込んだ、早い者勝ちではないと思います。
条例改正の前に、まず、本市全体の市税収入の変化、経済波及効果などを総括、検証することが必要なのではないでしょうか。企業等の立地及び施設再整備の支援について、スピード感を持って実施したいお気持ちは十分理解できます。しかし、企業誘致は、都市間競争に勝ち抜くような、あれもこれもと盛り込んだ、早い者勝ちではないと思います。
市の試算では、本地区における開発事業や土地区画整理事業などにより約1200億円の民間投資がされ、関連する事業が完了した暁には、年間10億円程度の市税収入の増加が見込まれております。中心市街地である海老名駅周辺と地域拠点である厚木駅に隣接した立地特性を生かし、中新田丸田地区も含め、新市街地の形成を誘導してまいります。
しかしながら、令和４年度決算において、市税収入が前年度比約５億3,000万円増、また、臨時財政対策債の発行抑制等により、高橋市長になって初めてプライマリーバランスも６年ぶりに黒字となったものの、まちの財政力の豊かさを示す財政力指数は、市長就任の平成30年度の0.895から、令和４年度は0.795と減少の一途であります。
令和４年度の市税収入は、人口増加や海老名駅西口地域の進展、企業業績の回復などにより、個人市民税、法人市民税、固定資産税などの全ての税目が増加し、過去最大となりました。
やはり1,300円の消費額が、1,500円、2,000円になったところで、直接的な本市の市税収入増にはつながらない。何かその辺のかじ取りなのですよね。その辺、副市長、一言、どうでしょうか。 どっちの事業も本市はやっていますと、それは必要ですと。それについては、私はもう100％同意しています。ただ、これからはもう少し立体的に物事を考えて、やはりどっちを優先していくのだ。
市税収入については、令和３年度は、新型感染症等の影響により前年度に比べて約６億9,000万円減少しましたが、令和４年度は、約５億4,000万円増額し、約226億円となっています。しかし、この額は、新型感染症が流行する前の令和元年度の水準までには至っていません。
４点目は、市税の収入状況と収納率についてなのですけれども、令和４年度、市税収入額が246億4694万円、前年度と比較して約８億9726万円の増額となっております。監査委員の決算審査意見書の数字等からも、内訳を確認しますと、現年度分は245億1430万円で、令和３年度の234億8790万円と比較して10億2638万円の増額となっております。
２点目は、市税収入についてであります。 令和４年度の市税収入は246億4700万円となり、市税全体として８億9700万円、3.8％の増加となりました。令和４年度は再び普通交付税不交付団体となり、臨時財政対策債と合わせて５億5000万円余りの減収となりましたが、それを上回る税収増は喜ばしいことであったと思います。
コロナ禍で一時的に落ち込んだ市税収入も、人口増に併せ大幅に増額となるなど、本市がいかに活力のあるまちであるかを象徴していると感じております。
小菅議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市税収入について、ミライエ秦野について、英語教育実施状況調査についての３項目について一般質問をさせていただきます。 まず、市税収入について、市税の構造の特性と対応という視点から、分析と施策につなげる提言について、お伺いいたします。 このグラフを御覧ください。
│ 〔くらし安心部長、環境産業部長、建設部長、農業委員会 │ │ │ │ │ │ 事務局長〕 │ │ │ │ │ ├─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○大野祐司議員（市民クラブ） │ │ │ │ │ │１ 市税収入
歳入に目を向けると、市税収入が前年度比プラス6.0パーセント、14億3100万円の大幅な増額で、250億9200万円となり、コロナ禍からの回復期において特に法人市民税と個人市民税の増額が大きく寄与することとなりました。また、市債については前年度比マイナス1.5パーセント、3400万円減少して22億7700万円となるなど、規模は小さいものの、一定の市債の縮減も見られたところです。
そのために、市税収入をはじめ、積極的に自主財源の確保に努めていくと述べられましたが、その市税収入に大きな影響を与える本市の人口減少の状況はといえば、令和３年度の施政方針での16万4,000市民から、このたびの令和５年度の施政方針にありますように、16万市民へと、大変厳しい状況にあります。
ここを参考にしていただいて、来年度の単価交渉についてはもう少しいい単価で交渉していただいて、ぜひ市税収入にも反映できるようにお願いしたいと考えております。 再生家具についてですけれども、これは市民から粗大ごみとして集めたものを再生されるということで、このあたりの状況を確認したいと思います。
市税収入ですが、令和３年度決算では220億6,300万円となりまして、歳入全体に占める割合は、36.5％となりました。主な税目の割合ですけれども、市民税が40.3％、法人市民税が3.8％、固定資産税が42.6％となっております。 市民１人当たりの税負担額は13万7,910円、県内政令市を除きます16市の平均額16万2,376円との差額は、２万4,466円で、16市中15番目となっております。
海老名駅西口・駅間地区の開発の進展で、本市はコロナ禍においても大きな影響を受けずに、引き続き人口増、税収増が続いており、市税収入は初めて250億円を上回り、過去最大となる見通しであります。本市は間もなく14万人を超え、人口増がさらに続いていく見通しであり、市税収入のさらなる増加を見込んでおります。
次に、コロナ禍における地域経済の現状と経済対策についてということでございますが、それも関連するのでありますけれども、予算の中で、最初に市長から聞いたお話のときよりも、５億円ということで、少し景気の回復を見込まれて市税収入を上向きに修正されました。
幸い、本市の令和５年度の予算の市税収入は前年度に比べて５億円増の226億円とされています。この数字を見ますと、コロナ禍前の状況までは回復していないものの、経済活動が正常化されてきたものと推察いたします。
◎財政課長（福井康文君） 今回、補正予算のほうで計上させていただきました財政調整基金の減額につきましては、令和４年度の決算見込みを勘案してということが大きな要因でございまして、もともと当初予算で見ておりました市税収入のほうが意外と、思ったよりは好調に入ってきておりまして、そこは増額になっているということと、あと地方交付税、先ほど説明がありましたけれども、そこは国のほうの追加計上があったというところが
令和５年度の歳入見通しにつきましては、市税収入は納税義務者数の増加や固定資産税の新増築分の増加などから一定の伸びが見込める一方で、国の交付金などについては現時点で新たな財源措置の見通しが立たないことから、令和４年度と同程度と見込み、予算編成作業を進めているところでございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。