三浦市議会 2020-03-10 令和 2年度予算審査特別委員会（ 3月10日）
○浅岡優子税務課長 固定資産税につきましては、土地家屋償却に係る税金と国有資産等所在市町村交付金というもので、合わせて固定資産税というふうに計上させていただいております。
○浅岡優子税務課長 固定資産税につきましては、土地家屋償却に係る税金と国有資産等所在市町村交付金というもので、合わせて固定資産税というふうに計上させていただいております。
予算書１０５ページで、審査資料１３ページの戸籍住民基本台帳管理費関連の歳入で、すみません、ちょっと戻ります、５３ページの外国人住民事務市町村交付金の当初予算額は平成２９年度５０万２０００円、平成３０年度６１万８０００円、令和元年度７３万１０００円、本年度８９万円と上昇傾向にありますけれども、今年度はどのぐらいの外国人住民を見込まれているのか。また、国籍別の人数を管理されているのか伺います。
本村の財政状況につきまして、歳入面では、事業者の増加による法人村民税や軽自動車の登録台数の増加による軽自動車税などの一部に増収が見込まれますが、村税の約４分の３を占める国有資産等所在市町村交付金は、資産の減価による２％の減収となり、村税全体で、前年度比１．４％の減収を見込んでいます。
諸収入１億８,５１４万６,０００円は、廃棄物処理施設管理受託収入や市町村交付金などが主な計上であります。 市債９億９,０６７万２,０００円は、消防債、臨時財政対策債が主な計上であります。 次に、歳出の主な内容について、第１款 議会費から順にご説明申し上げます。 第１款 議会費は、前年度対比３.１％の増、１億７,９２７万４,０００円の計上であります。
次に、中段の固定資産税につきましては、新増築家屋による増収などを見込み、次の国有資産等所在市町村交付金を含め、202億1680万4000円、対前年度比1.3％の増となっております。 その他の税目につきましても、それぞれの増減要因を考慮いたしまして、市税の総額は432億7352万9000円、前年度と比べ微増となっております。
１０目水源環境保全・再生施策市町村交付金は地下水環境保全調査委託事業の事業費確定に伴い、水源環境保全・再生施策市町村交付金の見込み額を減額するもの。３項委託金から２６万８，０００円の減額は、１目総務費委託金は経済センサス基礎調査委託金及び農林業センサス経費市町村交付金を交付決定により減額及び追加するものです。
また、これまで本市には、国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金が交付されておりましたが、この基地用地の返還に伴い、平成29年度の30万円を最後に交付金の対象外となりました。 16ページをお開きください。
１５款県支出金は、１６４３万４０００円余りの減で、平成３０年度への繰越明許などで農村振興整備事業費補助金が、また、事業量の増加により、水源環境保全再生市町村交付金のほか、新たな観光の核づくり等促進交付金や合併処理浄化槽整備費補助金などが増となりましたが、平成２９年度に繰越明許で執行いたしました農村振興総合整備事業費補助金の皆減や、市町村事業推進交付金のうち荒廃農地整備事業費補助金が適地の減少等により
２点目、決算書９３ページ、市民生活部審査資料１３ページ、外国人住民事務市町村交付金は、前年度比１１万２０００円の増額となっていますが、この要因と、本市における外国人の住民登録の状況について、説明をお願いいたします。 377: ◯市民生活部参事【梶早月】 まず１点目についてです。
②の交付金、国有資産等所在市町村交付金は償却資産等の減価償却により２．０％の減となり、固定資産税全体では２，６１３万６，０００円、２．１％の減となっております。 ３の軽自動車税は、登録台数の増加によりまして６．１％の増、４の村たばこ税は、たばこの販売店がふえたため、６８３．５％と大きな増加となってございます。村税合計では２，４０１万円で、１．７％の減となってございます。
二つ下、経済センサス基礎調査準備経費交付金から一番下、２０２０年国勢調査準備経費市町村交付金までは新規。 前年度ありました就業構造基本調査委託金は皆減。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入、調定額９，２９０万８，２７４円。収入済額６，９５０万６，３０１円。前年度に対し１，８５５万５，６３２円の増。収入未済額２，３４０万１，９７３円。
まず、４ページにあります固定資産税のところに、国有資産等所在市町村交付金というのがございます。こちら約200万円ほど減額とされているんですが、これはどういった影響で減額となっているのか教えてください。 続きまして次のページ、５ページのところで、中ほどに市債の項目があります。
本市の森林整備においては、森林環境保全・再生市町村交付金等を活用し、手入れ不足により荒廃した森林を、針広混交林化を目標林型として整備を行っており、陳情趣旨にあるような使途はそぐわないと考えるため、本陳情には不採択とすべきとの意見がありました。
この固定資産税につきまして、（１）土地及び（２）家屋について、新築住宅の増加による増収を見込んでおりますが、（３）償却資産及び（４）国有資産等所在市町村交付金につきましては、減価償却に伴い、前年度より償却資産が８４万８，０００円、２．３％の減、国有資産等所在市町村交付金が２，０４０万２，０００円、２％の減収となります。
１６款県支出金は３２．６９％、３５１５万２０００円の増で、交付対象者の減により農業次世代人材投資事業補助金を、また、事業量の減により水源環境保全再生市町村交付金を、さらには交付金対象事業費の減により新たな観光の核づくり促進交付金などの減を見込んだ一方で、事業量の増に伴う農村振興整備事業費補助金、さらには新たに大山山頂公衆トイレ用受水槽設置工事に伴う自然環境整備交付金などを見込んだものです。
255: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、市民生活部審査資料１２ページで、外国人住民事務市町村交付金で、中長期在留者住居地届出等事務委託費が、前年度より１１万３０００円増額になっていますが、本市における外国人住民の状況についてお聞きします。 256: ◯市民生活部参事【梶早月】 それでは、まず、そちらの委託費についてですが、平成２９年度の実績に基づいて算出しております。
しかしながら、本村の歳入の柱である国有資産等所在市町村交付金は、毎年２％程度の減額をしており、基金につきましても、限りがあることから、効率的かつ健全な行財政運営に一層の努力が必要であります。 こうした状況を踏まえて、行財政運営に取り組んでまいりますが、単に削減や抑制ありきではなく、村民の声に応える視線を持って臨んでまいりたいと考えております。
１目雑入の説明欄、０１００１県証紙販売手数料以下に掲載したものを受けるものですが、０１０１１市町村振興協会市町村交付金が、予算額９２４万８，０００円で、前年度比９７万９，０００円の減。 ２９ページをお願いいたします。 ０１０３４海の学びミュージアムサポート事業補助金が、予算額３００万円で、前年度比１８０万円の増。
１０目水源環境保全再生施策市町村交付金は事業費確定により減額するものです。３項委託金に９２万４，０００円を追加は、１目総務費委託金は個人県民税徴収取扱費委託金を交付見込額の増により追加。県知事県議会議員選挙委託金を執行経費の増により追加するもの。３目土木費委託金は台風１２号被害に伴う指定管理料の補填分を追加するものです。
次に、中段の固定資産税につきましては、新増築家屋の増などを見込み、次の国有資産等所在市町村交付金を含め、199億5781万2000円、対前年度比1.8％の増となっております。 その他の税目につきましてもそれぞれの増減要因を考慮いたしまして、市税総額は432億5355万8000円、対前年度比0.7％の増となっております。