平塚市議会 2022-03-05 令和４年３月定例会（第５日） 本文
平塚市は、男女共同参画プランの見直しの中で、学校における教育と市民意識啓発の重要性を指摘しています。その取組状況を伺います。 パートナーシップ宣誓制度について。 ４月から平塚市もパートナーシップ宣誓制度を進めます。近隣の大磯町、二宮町も同時進行するほか、県内では、この４月から宣誓制度の制定自治体は24になる見込みです。
平塚市は、男女共同参画プランの見直しの中で、学校における教育と市民意識啓発の重要性を指摘しています。その取組状況を伺います。 パートナーシップ宣誓制度について。 ４月から平塚市もパートナーシップ宣誓制度を進めます。近隣の大磯町、二宮町も同時進行するほか、県内では、この４月から宣誓制度の制定自治体は24になる見込みです。
２、今後の2030年に向けては、一層の省エネ対策、焼却ごみ減量化など取り組みが必要となりますが、市民意識啓発と新たな取り組みについて伺います。 次に、2030年に向けた自然エネルギー活用への取り組みについて伺います。 冒頭でも述べましたが、政府が作成した温室効果ガスの削減目標は求められるレベルよりも低い目標ですが、達成にはこれまで以上の取り組みに加え、新たな施策に取り組むことが必要です。
〔市民経済部長（北島滋穂君） 登壇〕 ◎市民経済部長（北島滋穂君） ２点目、地元企業の活性化のためにの１つ目、地元商店での購入を進めるための市民意識啓発キャンペーンについてと、３つ目、キャンペーンなどと連動した事業の必要性については、関連がありますので一括してお答えいたします。
◎企画政策部長（竹村裕幸） 続きまして、件名４「子どもたちが健やかに育つまちづくり」の要旨２「学校生活における諸課題への対応について」の１点目、藤沢市子どもをいじめから守る条例の市民意識啓発につきましてお答えを申し上げます。
今後こういったごみ減量等推進員、こういった方と連携をした中で、それぞれの地域の実情に合ったきめ細かい指導、さらには市民意識啓発を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 それから、資源回収業者に関してのご質問でございます。ご指摘のとおり、農地法の問題があるわけでございます。
結局は、市民意識啓発の観点からも、徹底したごみの分別はごみ問題のキーポイントの一つであります。 我が団は、先月、京都府の宮津市を視察いたしました。時間の関係で細かいことは省きますけれども、感心したことが二つありました。一つは、プラスチック、ビニール類は分別をして燃やしていないということです。もう一つは、ごみ分別大辞典を全戸に配布し、分別意識の向上に役立てているそうであります。
次に、行政の取り組みについてでございますが、市民活動団体の自主性、自立性に配慮した中で、行政と市民活動団体がパートナーとしての役割分担をし、それぞれが責任を持ってその役割を果たせますよう市民活動支援に関する市の方針を定め、人材の育成、活動拠点となります場の整備、情報提供や市民意識啓発など、市民活動がしやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
また、都市施設公社・消防局新庁舎建設に当たっては、新たな市民意識啓発方策として、市民の方々が災害の体験や防災情報を学ぶことのできる防災センターを整備し、より一層の防災意識の啓発を図ってまいります。 次に、混乱の中では十分予想されるパニック防止こそ危機管理機能の中での重要事項であるが、その方策はどうかとのお尋ねでありました。
今後はさらに市民の意識向上につなげていくため、街づくりを進める中で機会あるごとに水循環に対する理解を深めていただけるよう努めてまいるとともに、これからのリサイクル型社会への構築への足がかりとしても市民意識啓発活動に取り組んでまいる必要 があると認識をいたしております。 引地川の水量の確保でございますが、ご承知のとおり、快適ネットワーク都市を構成します要素の１つに２本のふるさと軸がございます。
ごみ問題について市民意識啓発の取り組みについてのご質問でございますが，ごみ急増の状況のもとでごみ処理の現況を市民の皆様に理解していただきまして，ごみの減量化，再資源化へのご協力をお願いするため，市政だよりへごみ問題シリーズの掲載，市バスの車内放送，分別収集日程カレンダーや生ごみ減量化のための３ない運動，ステッカーの全戸配布などを実施してまいります。
今回市民意識啓発運動の一環として，自動車公害の対応について，ノーカーデー，庁用車への電気自動車導入，低公害型市バスの運行等がありますが，それぞれの事業内容について伺います。また，今年度新規事業に環境科学総合研究システム調査がありますが，何を調査していくのか，具体的な事業の内容，その目的についても伺っておきます。
あわせて，地球規模の環境保全問題を含めた市民意識啓発活動の一環として，新たにノーカーデー，庁用車への電気自動車導入，低公害型市バスの運行などに試行的に取り組むほか，引き続き大気汚染ほかの発生源対策，公害健康被害対策等の着実な推進を図ってまいります。 第２に，防災都市づくりにつきましては，避難場所や防災行政無線及び消防署や消防車両の充実など，災害対応体制の一層の整備を進めてまいります。