海老名市議会 2024-03-21 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会文教社会分科会－03月21日-01号
最後にお伺いするのが、本市の市民後見人の現状であったり、また、活躍の拡大の詳細というのですか、その辺についてもお聞かせ願います。 ◎福祉政策係長 成年後見制度のニーズが高まる中で、新たな担い手としまして市民後見人の役割が重要視されているものでございます。
最後にお伺いするのが、本市の市民後見人の現状であったり、また、活躍の拡大の詳細というのですか、その辺についてもお聞かせ願います。 ◎福祉政策係長 成年後見制度のニーズが高まる中で、新たな担い手としまして市民後見人の役割が重要視されているものでございます。
虐待や介護放棄で介護を受けられない高齢者や身寄りのない高齢者の救済には、老人福祉施設入所への措置や、市長申立てで市民後見人の活用などがあります。 海老名市の実績を調べたところ、各年度の新規の老人福祉施設入所措置数は、平成30年から令和４年までそれぞれ３件、２件、２件、ゼロ件、１件、市長申立て数は２件、１件、１件、１件、ゼロ件でした。
広報の活動としては、「広報えびな」の９月１日号と12月１日号、２回の特集を行って、制度の説明だけでなく、本市で活動しております市民後見人のインタビューを行って、その仕事の内容とかやりがいについてのご紹介もしたものでございます。
センターの体制は、常勤の社会福祉士１名が相談対応をはじめセンターの運営業務全般を行っており、今年度については、現在開催している市民後見人養成講座に対応するため、上半期のみ臨時職員１名を増員しております。また、非常勤のセンター長といたしまして弁護士が１名おり、外部の弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職の相談日を週１回設けております。
令和５年度は市民後見人養成講座の実施に伴い増額するとのことですけれども、概要について伺います。 ◎福祉政策課長 市民後見人養成講座についてでございます。市民後見人は、地域の身近な存在といたしまして、相手を理解し、きめの細かい対応ができる人材でありますので、市といたしましては、市民後見人候補者のスキルアップ研修や、実際の後見等の活動への支援を海老名成年後見総合相談センターへ委託して行っております。
細目１９成年後見制度等推進事業費は、ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業、並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。 細目２１生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを１３地区に配置した経費でございます。
センターの業務は、成年後見を主といたしまして、広く権利擁護に関する相談業務、親族後見人などへの相談支援、市民後見人の活動支援、関係機関との連携、市民への情報提供、また、令和３年度におきましては、海老名市成年後見制度利用促進基本計画の策定作業も行ったところでございます。
145 ◯介護福祉課長 令和３年度なのですけれども、今おっしゃられたように、13人の方が新たに市民後見人の養成を受けまして名簿に登録されております。
本市は、平成26年９月より、成年後見制度に係る相談・普及啓発や市民後見人の養成活動支援を行うため、成年後見利用支援センターを設置し、認知症、知的障がい、精神障がいにより判断能力の不十分な人の権利擁護に努め、本年３月、成年後見利用支援センターを拡充して、中核機関が設置されました。
本市は、これまでえびな成年後見・総合相談センターの開設ですとか、市民後見人の養成のほか、市長申立ての成年後見人への報酬の助成を行うなどしまして、制度の利用を支援してまいりました。しかしながら、この制度の認知度がまだ低いことですとか、利用に当たっては後見人への報酬の支払いが長期間に及ぶなど、普及にはまだそのような課題があると認識しております。
細目１９成年後見制度等推進事業費は，成年後見制度利用支援及び利用促進事業の実施，ふじさわあんしんセンターへの助成，並びに市民後見人の養成に要する経費で，細目２１生活困窮者自立支援事業費のうち説明０１は，生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか，任意事業として就労準備支援や家計改善支援など多様な支援事業を実施するための経費で，説明０２は，地域共生社会の実現に向け，地域の様々な支援機関との連携・協働により
施策の３といたしまして、成年後見制度の利用支援を推進するものとして、本人の意思決定を尊重し、成年後見制度をはじめとした適切な権利擁護支援が受けられるよう、市民後見人の活用や利用助成制度の拡大、制度の周知啓発を図ってまいります。 なお、計画の詳細につきましては後ほどご高覧いただきますようお願いいたします。 以上、大変雑駁な説明ではございますが、報告とさせていただきます。
市民後見人の育成を令和３年度からまた始めたところでございますけれども、現在、市民後見人が６人おりまして、登録されております。今５人が活動中なのですけれども、さらに13人の方が養成を終了する予定でございまして、その方を合わせて19人ということで、市民後見人が増えてございます。市民後見人につきましては、やはり市民に寄り添った対応ができるということで、今後さらに増やしていきたいと考えてございます。
◆（布瀬委員） 今、市民後見人は何名いるか。 ◎健康福祉総務課長 現在、大和市では３名おり、うち２名が実際に成年後見人もしくは保佐人として受任している。 ◆（布瀬委員） 市民後見人が増えていくために、周知にも力を入れてほしい。 ◆（小田委員） 地域福祉計画推進事業について、市民等への意識調査の狙いと概要を説明願う。
私は過去に、成年後見制度と市民後見人の推進について議会質問してまいりました。 成年後見制度は、平成12年、障がいのある方も家庭や地域社会で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、本人の残存能力の活用、自己決定の尊重の理念の下、本人の財産と権利を守るために、介護保険制度とともにスタートいたしました。
平成24年第４回定例会一般質問で、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための支援として、成年後見制度や市民後見人養成事業の導入について提案いたしました。現在までの取組状況について伺います。 以上２点、内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
細目１９成年後見制度等推進事業費は，ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業，並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。 細目２１生活困窮者自立支援事業費は，生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに，コミュニティソーシャルワーカーを１３地区に配置した経費でございます。
あと、実際に活動しております５人の市民後見人に対しましてのスキルアップ研修など、市民後見人の活動支援、地域の関係機関の連携を図るための情報共有会議などの開催を行ってまいりました。
委員の御質問の次につながる支援、取組と、登録システムということなのですけれども、市民後見人の養成講座のことになろうかと思いますけれども、新規の市民後見人の養成講座につきましては、実は平成27年度以降実施しておりません。
品川区の計画（素案）には、丁寧に制度の紹介や実際に受任した市民後見人の感想なども掲載されていました。作成に当たり、事前に行った高齢者や障害者への成年後見制度に関するニーズ調査結果では、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度はあまり利用されていないことがうかがえます。品川区では区全域で１つの地域連携ネットワークを構築し、品川区と社会福祉協議会が一体的に中核機関の機能を担います。