藤沢市議会 2014-03-18 平成２６年 ２月 定例会－03月18日-06号
愛媛県松山市が話題になっておりましたが、お隣の海老名市や千葉県市川市、福岡市と、ほかの自治体でも開催され、大変好評とのことです。60歳を迎えたお祝いとともに、地域のことを全く知らない方々に、さまざまなサークルや市民活動団体等についての情報提供をし、その経験や知識、市民力を生かしていただくきっかけの場としております。
愛媛県松山市が話題になっておりましたが、お隣の海老名市や千葉県市川市、福岡市と、ほかの自治体でも開催され、大変好評とのことです。60歳を迎えたお祝いとともに、地域のことを全く知らない方々に、さまざまなサークルや市民活動団体等についての情報提供をし、その経験や知識、市民力を生かしていただくきっかけの場としております。
◆岡崎進 委員 ゆかりのまちつながりで佐久市となったが、都市交流事業関係経費とのことで、代表質疑でもあった防災協定を結んでいる富士市、市川市、ひたちなか市、佐久市と一緒に行った関ケ原町との関係は、行っていく予定があるのか。 ◎男女共同参画課長 千葉県市川市、茨城県ひたちなか市、静岡県富士市と、去年の７月に岡崎市と佐久市、関ケ原町、本市、それぞれ災害時の相互応援協定を締結している。
また、既に本市が災害時相互応援に関する協定を締結しております千葉県市川市ほか２都市は太平洋沿岸に位置しておりますが、佐久市は、地形的な環境が異なる内陸に位置し、本市からの距離が約200キロメートルと、自動車によるアクセス面の利便性もよいことから、平成25年１月に本市と佐久市におきまして災害時の相互応援協定を締結するとともに、７月には岡崎市とゆかりのまちの提携をしている岐阜県関ケ原町を加え、本市、岡崎市
このほか、大阪府や大阪市、千葉県市川市や神奈川県横須賀市、山口県宇部市、山形県鶴岡市などが制定を検討しているとのことであります。最近では、東京都八王子市が本年４月に空き家の適正管理に関する条例を施行いたしました。小田原市でも、空き家対策条例の制定をしておく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、（２）ごみ屋敷条例の制定について何点か伺います。
今の答弁の中ではたしか、一部自治体でされているということで、市川市とか浜松市、横浜市で、こういった予算制度をやられているということでございます。ですから、予算の事業というのは使い切るという考え方ではなくて、余らせて、それを再配分してまた使うような形の仕組みというのは、本当に必要だと思うんです。
65: ◯１０番【根岸ゆき子君】 順番に、福祉ですけれども、それこそ、福祉に対しても、鳥の目のような俯瞰した目で全体を見ていただいて、ちょっと細かいですけれども、例えば、１０年前に市川市などは、扶助費に対する考え方ということでまとめてそれを出しています。これは町の一般会計から出るものです。
人口50万弱の松戸市と隣接する市川市、それから、人口42万規模の東京の町田市です。松戸市と市川市はお互い合併・指定都市移行を目指した経緯がありまして、それから、町田市は東京都ということで、財源の縛りの点で少し事情が違っていると思うのです。
それから市川市、ここも第2条で、子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる事務を処理するとともに、市が実施する児童福祉法その他子どもに関する法律による施策について市長又は教育委員会の諮問に応じ調査審議する。2、子ども・子育て会議は、前項に規定する事務及び施策に関し、必要に応じ市長又は教育委員会に建議することができる。なぜ、当市にはそういう規定がないのかが1点。
大きいところだからできるという声もあるのですが、実際には千葉県市川市、千葉県佐倉市も同じような体制でスタートし始めました。千葉県千葉市も６月から実施ということでお話を聞いております。
│ │５ 役員改選について │ │ 役員選考の結果、新会長に市川市議長、副会長に横須賀市議長、熊谷市 │ │ 議長及び安中市議長、神奈川県選出の支部長に三浦市議長、理事に平塚 │ │ 市議長、逗子市議長、秦野市議長が決定された。
自転車事故軽減のために全国的に行われているのは自転車条例の制定で、平成15年の東京都板橋区における板橋区自転車安全利用条例を皮切りに、東京都三鷹市、茨城県取手市、京都府、岩手県盛岡市、千葉県浦安市、京都市、千葉県市川市などで制定されています。ほとんどが市の条例ですが、京都は府と市がともに条例を制定しています。
また、埼玉県のさいたま市、それと千葉県の市川市でも基準をつくってございまして、ここにつきましては同じでございまして、公費負担率が60パーセント以下というような形になっています。これらは、コミュニティバス運行の社会実験を通じて、実情に合わせた中で導き出した判断基準の数字であるということでございます。
そうしますと、市の役割としては、そうしたデータをどうやって蓄積し、共有するかという作業のことになるんですけれども、ここには市川市のホームページから検索をした結果が出ております。教育委員会、通学路、安全と検索しますと、市川市としての取り組みの状況が具体的に記載されております。各学校の具体的な場所について、例えば、看板を設置した、あるいは道路標識を修正した、信号機を設置した。
医療につながっている重度な精神障害者を対象とした多職種チームによる総合的な訪問相談支援事業であるＡＣＴに関する進捗状況につきましては、講演会やワークショップの開催の検討と共通理解を深めるため、平成23年12月に、茅ヶ崎市自立支援協議会の部会員であります当事者団体、事業所、茅ヶ崎養護学校、茅ヶ崎保健福祉事務所等の関係者、また職員19名で千葉県市川市において事業展開されているＡＣＴ－Ｊを視察してまいりました
それから、先行団体であります、平成22年の２月から始めております市川市でも、実績としては今、年間１万1,000通程度というところでございまして、今後まだまだ伸びる可能性が出てまいると。
コンビニ交付は2010年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは本年５月７日時点で交付業務をセブン-イレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっています。 普及が進まない要因の一つに利用できるコンビニがセブン-イレブンに限られていることなどが挙げられます。
コンビニエンスストア交付は2010年２月から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で試験的に始まりました。総務省の調べでは、現在交付業務をセブン－イレブンに委託している自治体は全国56市町村で、来年、大手２社が参入し、３社による交付サービスがスタートします。利用可能店舗が全国の都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれます。
予算の使途に住民が参加する仕組みとして注目を集めたのが、千葉県市川市の市民が選ぶ市民活動団体支援制度、通称１％支援制度であります。２００５年度に市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例を制定し、市民の市税への納税意識を高め、市民活動団体を支援することを目的といたしました。
コンビニエンスストアでの証明書の交付につきましては、平成22年２月から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の３団体で開始され、本年８月１日現在、全国で56団体、県内では藤沢市と座間市の２団体が行っております。
茨城県取手市、千葉県鎌ヶ谷市、市川市、茂原市、松戸市。ほかにもありますけれども、今回神奈川県が主導してやっていただけるということですけれども、もっともっと広い意味で、今後、厚木市が主体となって─神奈川県が主体でも厚木市の教育委員会が主体でも結構ですが、教職員の方を含めて、児童・生徒の保護者も交えて、こういう病気への理解が進むようにやっていただきたいと思います。