綾瀬市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会-12月12日−03号
また、ことし、本年の４月にオープンいたしました千葉県市川市にあります道の駅いちかわというものがございますが、こちらにもサテライトスタジオとしてラジオブースが設けられていることは確認をしております。 ○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。 ◆１番（金江大志君） 道の駅伊豆ゲートウェイ函南と道の駅いちかわのサテライトスタジオについて、ありがとうございます。
また、ことし、本年の４月にオープンいたしました千葉県市川市にあります道の駅いちかわというものがございますが、こちらにもサテライトスタジオとしてラジオブースが設けられていることは確認をしております。 ○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。 ◆１番（金江大志君） 道の駅伊豆ゲートウェイ函南と道の駅いちかわのサテライトスタジオについて、ありがとうございます。
例えば類似都市で、もちろん市の状況も違うと思いますけれども、近くの市川市なんかは、やはり人口もふえながら、ベッドタウンということで、かなり実態も似ているのかなと思いますけれども、ここ５年間で、藤沢市は職員数がふえていますが、市川市はむしろ減らしてきている。そういった自治体もあるんです。
今後、東京都練馬区、千葉県千葉市、市川市でも導入の予定とのことです。国家資格である視能訓練士などが行っている場合が多いとのことです。神奈川県ではまだ導入している自治体はないようです。 質問します。１、子供の視力は６歳までにほぼ完成するため、早期に治療を開始できれば、視力向上の可能性が高いと言われています。
平成29年度不交付団体となった市町村は本市を含め75自治体となりますが、比較的都市部が多いとはいえ、本市に次いで人口が多いのは48万6,000人余の千葉県市川市であり、大都市だから不交付団体になるという傾向は必ずしも見られません。本市が指定都市を初めとする他の大都市とは異なり、不交付団体となる要因をどのように分析しているのか、また、現行の財政力指数の算定方法に課題はないのか伺います。
なので、市川市の社会福祉協議会などはそういったときのために補聴器のレンタルということを、市としてといいますか、市の社会福祉協議会を通して行っているわけなんですけれども、綾瀬市してもそういうレンタルの機器をそろえておくということは検討したことがあるのかないのか、教えてください。 ○委員長（井上賢二君） 障がい福祉課長。
1996年にハンガリーでパーセント法として成立した市民が納税した税金のうち市民が任意に選択し、その１パーセントをその地域で市民のために活動する市民活動の活動資金として振り分け、それらの活動を資金面から支援する仕組みとされる１％支援制度は、その後、諸外国で広がりを見せ、2005年には千葉県市川市が日本初として採用施行し、その後、2008年には一宮市、2009年には八千代市が始められ、そのほかの自治体も
◎藤原 施設装備課長 東京湾内に消防艇を持っております東京消防庁、横浜市消防局、千葉市消防局、市川市消防局と川崎市消防局は東京湾消防相互応援協定というのを結んでおりまして、毎年１年に１度合同訓練を実施しておりまして、２９年度は川崎市が主催で訓練を実施したところでございます。また、海上保安庁とも協定を結んでおりまして、港の安全を守っているところでございます。
その事業者が今度、地元に入るときには、当然、テレビとか報道で千葉県市川市の関係等もございましたので、しっかり住民、地域の方に事前に説明をしていただきたいというお話もさせていただきました。 １回目と２回目の地元の説明会に市のほうが出なかったというのは、反省しなければいけない点かと思っております。
千葉県の市川市では、３つの保育園が同時期に指定管理への移行が計画され、３つの園とも２年延期して話し合いを続け、2010年から指定管理委託に移行しました。引き継ぎや保護者との話し合いなど、落ちつくまで数年かかったようです。
416 ◯保育こども園課長【76頁】 ただいま委員御紹介のとおり、千葉県市川市では、道路が狭いことや子供の声の問題で地元の理解が得られず、建設を断念した事例がありました。 本市では、近年、既存施設の建てかえや改修を行うケースが多かったため、特にそのような事例はありませんでした。
保育士の子どもの優先入所については、具体的な例を御紹介させていただきますと、千葉県市川市では、保育士不足の解消策の一つとして、市内の保育所に復職、あるいは新たに就職する保育士さんについて、いわゆる本市で行われているような入所選考の中の基準値に追加項目を入れていくと。
県内では横浜市を初め、他市においても新潟市、市川市など、その他の多くの自治体においてマンションの廊下や階段など共用部分の段差解消や手すりの設置等のバリアフリー整備補助事業を行い、居住者の高齢化が進むマンションにおける安全、円滑な移動のサポートを通じてユニバーサルデザイン住宅を目指す取り組みが行われております。
しかし、先日の市川市での保育園の開園が中止となるほか、本市でも昨年度に開設予定であった保育園が住民への説明不足等の問題により開設を断念する事態も起こるなど、今後の保育園建設に対する課題も浮き彫りになったように感じられます。
◎蔵品 保育課長 近隣の方との、特に設置前の調整というのは、これは市川市などでも例がございましたけれども、私どももそういったことは今後もさらにきちっとやっていかなくてはいけないところだと思っております。
今、御指摘の新しい庁舎等の機能ということで、最近の例では千葉県市川市、あるいは茨城県水戸市が庁舎について具体的な検討、あるいは着工を始めるという状況になっている。多いパターンとしては、国との合築、機能としては事務室内のセキュリティーの強化、サイバー攻撃への対応、オフィスのスリム化、大規模な災害が起きたときのＢＣＰ、事業継続の確保といった部分が基本計画等で掲げられていると聞いている。
このお金が、実はかつて千葉県の市川市でやったときに億の額が提示されました。冊数がちょっと違いますけれども、仕組みの変更になりますので、かなり高額な費用が必要になります。ですから、逗子市としては今のシステムを採用している以上、今のシステムでできることをやっていかないと、そこにお金をかけるというには、とてもできないというふうに思っております。
その他として、議場等を活用した催しの事例として、市川市の親子見学会などを記載させてもらっている。 以上で７のその他の説明を終わる。 ○寺田弘子委員長 前もって資料を配付しているので、内容を確認してもらっていると思うが、ただいまの説明に対して、質疑、発言等があったら伺いたい。 自民党相模原。
◎消防局長（南部浩一） 船舶火災に対応するための体制と装備についての御質問でございますが、海上での船舶火災の体制といたしましては、消防艇２艇で対応するほか、横浜海上保安部との消火活動に関する業務協定で対応しておりますが、川崎港内において大規模災害が発生した場合などにおきましては、東京都、横浜市、千葉市及び市川市との東京湾消防相互応援協定により対応いたしております。
そんな中、横浜市で制度がスタートし、この秋には、東京都足立区、千葉県市川市では設置の助成が、高知県では火災の延焼の高い地域に対する設置支援が、また、鳥取県では設置支援をする自治体への支援が始まっていますが、本市の取り組み状況について総務局長に伺います。 ○副議長（菅原進） 総務局長。
「千葉県市川市の京成八幡駅近くの市道は、『北京通り』という俗称で呼ばれる。自転車の通行量が非常に多く、時に道路を埋め尽くす光景が、かつての北京を連想させるからだ。ある日の通勤・通学時間帯。一方通行の狭い道幅いっぱいに自転車が広がり、次々と駅方面に向かう。左側通行などどこ吹く風。