小田原市議会 2021-06-18 06月18日-05号
かつて、市報は、全ての住民に届ける紙媒体でありましたが、自治会加入率減少に伴い変化してきました。また、受け取る住民側も紙媒体ではなく、SNSやインターネットを利用するなどの多様化をしてきました。SNSも年々様々な種類がリリースされておりますが、昨年より、本市もLINEを活用した発信が始まりました。
かつて、市報は、全ての住民に届ける紙媒体でありましたが、自治会加入率減少に伴い変化してきました。また、受け取る住民側も紙媒体ではなく、SNSやインターネットを利用するなどの多様化をしてきました。SNSも年々様々な種類がリリースされておりますが、昨年より、本市もLINEを活用した発信が始まりました。
しかも、これら意見は、支所廃止が議決された6月15日以前の6月1日発行の市報に掲載されております。議会議決の前に賛否が分かれている問題で、一方の意見のみ掲載するという問題を残したと言えます。 市長直轄組織にする、スピードアップという答弁からすると、本組織改編は、これらの問題について十分に考察され、再発防止を含むものとして取られたとは考えられませんでした。
昭和25年12月20日発行の「小田原市報」によりますと、櫻井村とは密接不可分の関係にあって、相互に多大の恩恵を受けてきており、この先も共に文化的生活の高揚を図ることが目的であると記されております。また、小田急栢山駅を中心とする田園都市の建設が可能となるといった、合併による地域の一体的な発展に向けた思いなども記されております。 次に、桜井支所・窓口コーナーの廃止について質問がございました。
第2 市報第18号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第19号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 市報第20号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第5 市第57号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第6 市第58号議案 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正
決算交第2号 令和元年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 第24 決算病第1号 令和元年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 第25 市第55号議案 令和元年度横浜市下水道事業の利益の処分 第26 水第2号議案 令和元年度横浜市水道事業の利益の処分 第27 水第3号議案 令和元年度横浜市工業用水道事業の利益の処分 第28 交第3号議案 令和元年度横浜市自動車事業の利益の処分 第29 市報第
○石橋むつみ委員 募集というお知らせももちろん大事なんですけども、例えば市報「三浦市民」とかに、学童はこんなことをやっていますよ、こういうふうに子供たちを放課後は見守っていますみたいな、そういう紹介が年に1回ぐらいあってもいいのかなというかね。
11号 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第3 市報第12号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第13号 変更契約の締結についての専決処分報告 第5 市報第14号 和解の専決処分報告 第6 市報第15号 横浜市建築基準条例の一部改正についての専決処分報告 第7 諮問市第1号 下水道使用料徴収処分
2号 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第3 市報第3号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第4号 変更契約の締結についての専決処分報告 第5 市報第5号 横浜市行政不服審査条例の一部改正についての専決処分報告 第6 市報第6号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第7 市報第
に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第2 市報第19号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第20号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 市第134号議案 第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定 第5 市第135号議案 横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定 第6 市第136号議案 横浜市附属機関設置条例
具体的な例で言いますと、公園の管理で自主運営組織に助成をしてやっていただいたりとか、あるいは市報の配布を町内会・自治会に委託をするとか、こうしたものはこの中に入ってくるものという理解でよろしいでしょうか。
というのは、先に言いますけれども、6月1日発行の市報ですよ。支所廃止が議決されるのは6月15日ですよ。市としての方針を議会が決定する前に、賛否が分かれている話題で、一方の意見のみ掲載するというのは、市の意思決定過程として問題があると思うのです。 説明会に出席するのは、基本的にその課題に関心のある市民の方ですよね。
15号 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第3 市報第16号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第17号 変更契約の締結についての専決処分報告 第5 市第79号議案 横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定 第6 市第80号議案 横浜市中央卸売市場業務条例
平成30年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 第24 決算病第1号 平成30年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 第25 市第77号議案 平成30年度横浜市下水道事業の利益の処分 第26 水第4号議案 平成30年度横浜市水道事業の利益の処分 第27 水第5号議案 平成30年度横浜市工業用水道事業の利益の処分 第28 交第1号議案 平成30年度横浜市自動車事業の利益の処分 第29 市報第
それはともかくといたしましても、最後に、厳しい財政事情の折でも支所等を堅持した鈴木十郎市長の1952年2月の「財政事情について」というのが、市報に載っておりまして、古い方なら御存じだと思うのですけれども、いい文章だと思いますので、最後に引用して、ぜひ、この精神を市政に反映していただきたいということで読み上げさせていただきます。
あと、ここ2~3年、市報「三浦市民」で表紙に文化財の、ずっと、こういうのがありますよというのが月ごとに載っていて、やっぱり市民もそれを見れば、三浦にこういうものがあるんだな、こういうものが保存されているんだなということで関心を持つ人が増えるのかなと思いますので、その辺、今後もいろんな広報をしていただきたいなと思います。
6号 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第3 市報第7号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第4 市報第8号 変更契約の締結についての専決処分報告 第5 市報第9号 負担金請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 第6 市報第10号 横浜市建築基準条例及び横浜市不燃化推進地域
に係る調停についての専決処分報告 第2 市報第2号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第3号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 市報第4号 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 第5 市報第5号 措置費返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 第6 市第2号議案 横浜市新たな劇場整備検討委員会条例の制定 第7 市第3号議案 横浜市みなとみらい
に係る調停についての専決処分報告 第2 市報第17号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第18号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 市報第19号 損害賠償請求控訴事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 第5 市報第20号 損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 第6 市第121号議案 第4期横浜市地域福祉保健計画の策定 第7 市第122号議案
に係る調停についての専決処分報告 第2 市報第14号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市報第15号 変更契約の締結についての専決処分報告 第4 諮問市第2号 下水道使用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問 第5 市第59号議案 第3期横浜市教育振興基本計画の策定 第6 市第60号議案 横浜市犯罪被害者等支援条例の制定 第7 市第61号議案 地方税法第314条の7第1項第4
多分に今、ごみの削減が必要で、有料化をしますというお知らせが行ったのが2018年6月1日の市報だと思うのですね。そして、10月15日でもこのように出ていますから、市報を見ている方はしっかりつかんでいるかと思うのですけれども、やはり子育て世代は、市報が来たなぐらいしか見なくて、見ないほうが悪いと言えば、悪いかもしれません。でも、来ないからそれでいいというものでもないと思うのですね。