川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号
次に、商品券の取扱店舗につきましては、9月4日現在3,293店舗となっておりますが、今後につきましても、ホームページでの周知や市内商業者への御案内等により、引き続き取扱店舗の募集を継続してまいります。
次に、商品券の取扱店舗につきましては、9月4日現在3,293店舗となっておりますが、今後につきましても、ホームページでの周知や市内商業者への御案内等により、引き続き取扱店舗の募集を継続してまいります。
◎商工課長 商工会議所に補助を出しているというところでございますが、市内商業を熟知しております商工会議所が主体となって実施することによりまして、審査とか交付など効率的な運用が図れるというところで、会議所のほうに補助を出させていただいているところでございます。そういった目的でございます。 ◎住宅公園課長 昨年度になりますが、市が実施すべき今後の定住施策について住宅政策審議会にお諮りしました。
事業内容については、4路線の定時定路運行と小出地区における予約型乗合バスの区域運行で構成されており、今後さらに進展する超高齢社会を見据えながら、公共交通不便地区在住の市民や移動に制限のある人をサポートしつつ、高齢者等の余暇支援や人の移動に伴う市内商業活性化の役割も担っている。 3、コスト・財源について説明する。
商業と観光に一体的に取り組み、交流人口の増加と域内消費の拡大による市内商業の活性化に取り組んでまいりました。ロケツーリズムによる誘客の促進──拡張事業でございます。官民一体のロケ受け入れ組織──綾瀬ロケーションサービスの活動も5年が経過いたしました。
市内商業者に精通しているという点では理解しておりますが、会員、非会員を問わず、取扱店として登録できるということでよろしいのか。また、現在までの取扱店の応募状況についても伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 指定収集袋の取扱店の関係でございます。
◎商工課長 2点目、魅力ある店舗づくり事業で、商工会議所の会員でなければ工事を受注することができないということで、不公平ではないかというご質問ですが、本事業は、市内商業を活性化するため、共産党を初めとしました議員の方々や、また海老名商工会議所からの要望もあり、開始した事業でございます。
日本遺産活用推進事業の日本遺産協議会への補助金の中で日本遺産ブランド商品開発販促事業として新たな商品開発に取り組み、また、商工業振興対策事業費で平成31年4月1日からスタートします商業振興事業プランの取り組みに基づき、市内商業者等と連携して商品の企画、開発を行います。
こうした状況を踏まえ、来年度は本市におきましても、民間事業者のノウハウを活用し、訪日外国人を初め市民の利便性向上につながるよう、市内商業者等とキャッシュレス事業者とのマッチングによるキャッシュレス化の普及促進や、キャッシュレス決済の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 地域の商店街においては、多くの商店、飲食店がいまだ現金決済が主流だと思います。
交通アクセスを拡充し、市内商業の拡大にも資することが必要です。取り組みを伺います。 次に、川崎市持続可能な開発目標推進方針について伺います。国連で採択され、国や県でも推進されている持続可能な開発目標――SDGsの本市における取り組みの方向性を示した川崎市持続可能な開発目標推進方針案が示され、パブリックコメントが実施をされたところです。
◎福祉部長(黒岩健司君) 以前というのが、一応商品券ということでお答えをさせていただきますと、以前、市内の消費需要を喚起するということで、市内商業の活性化を図るというような目的での商品券が発行されております。今回は消費税引き上げが低所得者・子育て世代の消費に与える影響を緩和するというようなことで発行されているものでございますので、枠組みの違う内容だというふうに考えております。
また、個別の施策としては、ものづくりブランドのPRの充実に関する御意見をいただき、市内商業施設でのブランド製品の展示、販売イベントの開催や中国語版ホームページの作成を行うとともに、市内企業の海外ビジネス拡大に向けた新規企業の発掘に関する御意見をいただき、市内企業の海外展開の現状や海外展開ニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施し、今後の海外展開支援施策への反映を図るなど、順次各施策への反映を進めたところでございます
市内商業を見ますと、経営者の高齢化、後継者難による廃業や空き店舗の増加、またコンビニエンスストアの進出、さらには近隣市における大型商業施設の進出等を背景に大変厳しい状況にあることは認識をしております。
市内商業施設との競合ですけれども、当然圧迫ということですけれども、壗下・怒田区画整理、これ10年以上前ですが頓挫していました。そこに商業施設ができて、そこの土地がやっと売れたというところでありますが、その商業施設に対しても、また古くからあります個人の福沢地区のお店についても、競合するところが十分ありますし、いわゆるお客さんを取られる民営圧迫という可能性があるとも思います。
商業と観光を一体的に取り組み、交流人口の増加と域内消費の拡大による市内商業の活性化に取り組んでまいりました。ロケツーリズムによる誘客の促進拡充事業でございます。平成26年度に官民一体のロケ受け入れ組織として綾瀬ロケーションサービスを立ち上げまして4年が経過いたしました。
これまでの受診率向上のための取り組みといたしまして、福祉部と連携しながら、イベントや市内商業施設でのキャンペーン、未受診者への受診勧奨はがきの送付、幼稚園や小・中学校のPTAを対象とした健康講座でのPRなどを行った結果、少しずつではありますが、特定健康診査の受診率を向上させることができました。
また、昨年度からは民間事業者との連携により、新たに市内商業施設での店内放送やレシートへの注意喚起文の印字、広報設備を利用してDVD映像を流すことや、市民図書館等において図書資料を貸し出す際に利用者へ啓発チラシを配布するなどの対策強化に努めているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。
また、空き店舗対策といたしまして、商店街で新たに開業した魅力ある個店を表彰し、その事業化プロセスを広報することで市内商業の活性化を図り、商店街への誘客や市全体の創業機運の醸成などを目的とした空き店舗活用アワード事業を実施しているところでございます。
そのために、市では観光と商業を一体的に取り組み、観光で交流人口を増加させ、域内消費の拡大につなげ、市内商業の活性化を図るという共通ビジョンを持って取り組んでいるところであります。
今年度からは民間事業者との連携により、新たに市内商業施設での店内放送や、レシートへの注意喚起文の印字、広報設備を利用してDVD映像を流すことや、昨年12月には市民図書館と市民図書室において、図書資料を貸し出す際に利用者へ啓発チラシを配布するなどの対策強化に努めております。
その一方で、本市の特色の1つである多くの外国籍市民の活躍を促進し、市内商業の活性化へつなげるため、外国籍市民による料理店などの創業に対する支援にも取り組んでまいります。