綾瀬市議会 2020-09-24 09月24日－04号
今後も引き続き出店意欲のある商業者に対して支援を行って市内商業の活性化を図る、また空き店舗も有効活用していただく、こういった政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（橘川佳彦君） 次に、教育長。
今後も引き続き出店意欲のある商業者に対して支援を行って市内商業の活性化を図る、また空き店舗も有効活用していただく、こういった政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（橘川佳彦君） 次に、教育長。
商業と観光に一体的に取り組み、交流人口の増加と域内消費の拡大による市内商業の活性化に取り組んでまいりました。ロケツーリズムによる誘客の促進──拡張事業でございます。官民一体のロケ受け入れ組織──綾瀬ロケーションサービスの活動も５年が経過いたしました。
次に、商工費につきましては、コロナ禍の影響により低迷した消費を喚起するとともに、市内商業店舗を支援するため、にぎわいカムバック市内商業店舗応援事業費、あつぎ飲食店応援電子商品券事業費及びあつぎ生活応援キャッシュバック事業費を措置するとともに、市内中小企業等の事業継続を支援するため、中小企業応援交付金を増額するものでございます。
一方、議員提出議案第６号、座間市商業振興による地域コミュニティの形成に関する条例について、新型コロナウイルス感染症対策となる緊急事態宣言の解除後も、また先週19日に県境越え移動制限が全面解除となりましたが、ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナなど言われる渦中において、市内商業のために本当に今必要な条例なのか、さらには市内の商業者が一体となって望んでいる条例なのか、さきに行われた本議案に対する質疑
次に、商工費につきましては、感染症拡大防止対策を行う市内商業店舗を支援するため、がんばれ商店会応援補助金を措置するとともに、雇用調整助成金等、国の支援制度を活用しようとする企業等を支援するため、中小企業応援交付金を増額するものでございます。
しかしながら、ロボット産業及び産業振興施策、市内商業者の継続的な発展やにぎわいの創出に係る施策などについて、外部の意見を聴く機関がございませんでした。
◎産業振興部長（柏木正明君） ちょっと誤解があるようですが、市内のＰＲではなくて、市内商業者が開発したものを広くＰＲするというイメージで考えてございます。市内にＰＲするのではなくて、市内の商業者が開発したものを広くＰＲするということで、市内に限ったものではなくて。 ○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。青柳 愼議員。 ◆17番（青柳愼君） 私からは、２点ほどお願いしたいと思います。
意欲のある商業者を支援し、魅力ある商品、店舗が増えることが、市内商業の活性化につながります。こうした魅力を広げ、誘客を促進し、消費の拡大を図っていくため、商業者の開発した魅力ある商品等の宣伝、広告に係る経費への助成を充実してまいります。また創業支援については、設備費等への助成に加え、創業に必要な法令に基づく資格等取得費への助成を行い、創業環境を整備してまいります。
また、商業では、市内産ワイン等を市内農家レストラン等で提供することにより、地域の強みを生かした市内商業の振興への波及効果を期待することができると考えております。
また、その新商品につきましては、ぜひ市内商業者の皆様の御協力をいただき、店頭にて販売をしていただきながら、購入しやすい仕組みづくり、そして、ペレットを燃やすためのペレットストーブにおいては、現在、かなり高額な商品が多いのですが、秦野市内の工業者、秦野の工業の技術力をもって製作をいたしますと、まだ算出はしておりませんが、市販のストーブより30％以上コストを抑えた商品の製作が可能となり、利用しやすくなると
加えて、オーガニックにかかわる商業者に対しましては、大和商工会議所と連携を図りながら、オーガニックにかかわる市内商業者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。オーガニックにかかわる農業者や商業者への支援につきましては、今後のオーガニックに対する市民ニーズの動向などを注視しながら、その必要性等を見きわめてまいりたいと考えております。 その他につきましては関係部長から答弁させます。
最後に、消費税率改定前後の市内商業の消費の動向についてですが、駆け込み需要がある商品等については、一般的に家電製品、生活雑貨、高額品等が上げられ、消費期限等がある生鮮食料品等は大きな影響を受けないと言われています。しかしながら、経済産業省の令和元年11月28日発表の商業動態統計速報では、小売業の販売額は前年同月と比べ減少しているという結果も発表されています。
空き店舗活用アワード事業についての御質問でございますが、本事業は、市内の魅力ある個店の周知、創業機運の醸成や市内商業の活性化等を目的にすぐれた事業者を表彰するものでございまして、４年間でエントリーが55件あり、そのうち15店舗を表彰しております。
市内の各店舗でより多くの方に商品券を使っていただきまして、市民生活の支援と市内商業の活性化につなげたいと思ってございます。今後もしっかりとやっていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉橋正美 議員） 藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝 議員） 大変ありがとうございました。では、ちょっと要望だけさせていただきます。
◎商工課長 商工会議所に補助を出しているというところでございますが、市内商業を熟知しております商工会議所が主体となって実施することによりまして、審査とか交付など効率的な運用が図れるというところで、会議所のほうに補助を出させていただいているところでございます。そういった目的でございます。 ◎住宅公園課長 昨年度になりますが、市が実施すべき今後の定住施策について住宅政策審議会にお諮りしました。
次に、商品券の取扱店舗につきましては、９月４日現在3,293店舗となっておりますが、今後につきましても、ホームページでの周知や市内商業者への御案内等により、引き続き取扱店舗の募集を継続してまいります。
その中の質問の一つ、「条文の中の県の責務、第３条では、神奈川県は、市町村と連携をし、市町村が地域の実情に応じた施策を推進することができるよう、必要な支援に努めるとするとされており、市としてこの条文の趣旨をどう受けとめているか」との質問に対し、答弁では、「本市の既存の商業振興施策をきめ細かく実行していくことはもとより、本市商業の特色、実態に即した事業となるよう常に検証し、見直しを行い、市内商業者に寄り
事業内容については、４路線の定時定路運行と小出地区における予約型乗合バスの区域運行で構成されており、今後さらに進展する超高齢社会を見据えながら、公共交通不便地区在住の市民や移動に制限のある人をサポートしつつ、高齢者等の余暇支援や人の移動に伴う市内商業活性化の役割も担っている。 3、コスト・財源について説明する。
市内商業の活性化を図るため、商店街が実施するイベント事業への補助や、商店会で維持・管理する街路灯の電気料に対する補助、また、市商店会連合会が開設するホームページや活性化対策事業などへの運営費補助などを行いました。 中小企業振興策としては、信用保証料補助、事業資金利子補助などにより金融経費負担の軽減と安定に努めました。
市内商業者に精通しているという点では理解しておりますが、会員、非会員を問わず、取扱店として登録できるということでよろしいのか。また、現在までの取扱店の応募状況についても伺います。 ○議長（倉橋正美 議員） 経済環境部長。 ◎経済環境部長（谷澤康徳） 指定収集袋の取扱店の関係でございます。