綾瀬市議会 2028-09-20 09月20日－03号
最後に要望ですが、空き家バンク制度は、不動産業者に仲介を依頼していない綾瀬市内の空き家を貸したい、あるいは売りたい所有者の方が物件を市に登録し、市がホームページ上でその物件情報を綾瀬市内に移住や定住を希望している方や市内在住の方に提供します。
最後に要望ですが、空き家バンク制度は、不動産業者に仲介を依頼していない綾瀬市内の空き家を貸したい、あるいは売りたい所有者の方が物件を市に登録し、市がホームページ上でその物件情報を綾瀬市内に移住や定住を希望している方や市内在住の方に提供します。
綾瀬市内にも49カ国、3,86８人の外国人が居住しています。市内においては、納税者であり、隣人であり、友人です。もし災害が起きたとしたら、助けてくれるのは外国の若者かもしれません。娘さんや息子さんが外国人と結婚することも大いに考えられます。ある種の混乱、ある種の無秩序性を容認していく覚悟も必要です。
その後、ボウリングにつきましては、神奈川県のボウリング協会から、市内にボウリング協会がなくなったことなどを理由に開催することができないとの回答をいただき、ターゲット・バードゴルフにつきましては、市内にも協会が設置されており、神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会からも開催が可能であるとの回答をいただいたことから、開催が決定したものでございます。 ○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
それでそれがまた業者を選んでやったら、綾瀬市内の一般的な土木も同じことをうちもやらせてくれというふうに動くんじゃないかと。そうすると、法律に違反、ひっかかるんじゃないかと思うんですけど、私は今まで下水道事業団、以前確認したときは、ある程度いるという話だったんですけど、今はいないという話になったもんですから、そのあたり、入札としては、契約のほうの立場としてはどうなのかというのが１点。
また、消防団員の任用資格が「市内に居住し、又は勤務する者」に改められる。遠方に居住し、本市に勤めている方の場合、夜間に出動できるのか心配されるが、どのように運用していくのかとの質疑に対し、市側からは、夜間の出動などを考慮し、基本的には隣接する市に居住の方を想定している。今後、分団に占める在勤者の割合などを各分団長や団本部と協議していくとの答弁がありました。
台風15号、台風19号による市内の被害状況について伺います。 ○議長（松澤堅二君） 市長室長。 ◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風15号及び19号による市内の被害状況でございますが、幸いなことに、両台風とも人的被害はございませんでしたが、物的被害は数多くございました。台風15号では倒木や建物損壊などが137件発生し、台風19号でも同じく倒木や建物損壊などが100件発生しております。
◆７番（畑井陽子君） こちらの事業者さん、市外で６カ所やられているということで、そこと連携できるだろうというお話でしたけれども、できれば利用者のことを考えれば近くでということがありますので、ぜひ市内の保育園・幼稚園と連携していただきたいと思います。 また、この小規模保育、綾瀬市の子ども・子育て支援事業の中間見直しの中では平成30年につくりたいという予定があった。
市は、このような市内周辺地域住民の負担を激増させるとの指摘に対し、本庁など存続窓口のみの取扱いとなる届出業務は、支所業務のごく一部であると差し置いて、一定の住民窓口サービスを代替するため、2019年１月15日からコンビニエンスストアや郵便局での証明書交付サービスなどを導入いたしましたとしてきました。
しかし、現場では若い技術者の担い手不足、技術継承問題が顕在化しており、市内の企業人材確保、育成の取り組みが急務であります。これらに対応するため、さまざまな施策が実施されておりますが、30年度にはさらに女性を初め、障害者、外国籍人材が活躍できるための事業が進められました。また、市内中小企業の若手技術者への支援をすることで、ものづくり技術力の向上が図られたものと考えております。
市内で発生した高齢者が関係する交通事故というのは、以前もお伺いしましたが、過去３年さかのぼっても約３割強ということで、また残念なことにお亡くなりになった高齢者の方もいられるということでありますが、それでは高齢者がまず加害者にならないというところで、安全運転を持続できる支援というのはどのようなものがあるか、お伺いします。 ○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
次に、入札・契約事務について、契約件数の中で市内業者への工事発注状況について、令和元年度は随意契約も含め総発注工事件数が１５２件、そのうち市内業者への発注は１２２件であるとのことです。 次に、公務災害補償事務について、この事業は正規の職員ではなく、非常勤の職員についても同じ条件で実施していく形で、条例に基づいて行っている。
次に、市内の空き店舗の有効活用について質問します。 市内には商店街を初めとし空き店舗が多くあると感じております。市内の商業を活性化させるためには、市内にある空き店舗を有効活用する必要があるのではないでしょうか。そういった取り組みについて質問いたします。 以上２点、御回答をお願いいたします。 ○副議長（橘川佳彦君） 答弁を求めます。市長。
本市といたしましては、大和商工会議所と連携を図りつつ、市内企業の皆様の声に耳を傾け、丁寧に寄り添いながら対応していくことが必要であると考えております。また、現時点で新たな給付金の予定はございませんが、引き続き、市内企業の状況確認を行うとともに、国や神奈川県、他自治体の動向を注視してまいります。 ○議長（井上貢君） 続いて――政策部長。
◆25番（岩田泰明君） 先ほど来のやり取りで、防衛省、自衛隊神奈川地方協力本部小田原地域事務所の依頼を受け、市内規に従い掲出されていることは確認できました。また、その自衛官掲出に関わって、それがどのような法的な範疇に含まれてなされているかということも確認をいたしました。 その上で、やはり問題が残ると考えます。
現状、大和市内の県道丸子中山茅ヶ崎線の整備に合わせた桜ヶ丘駅周辺のまちづくりについて、市として今後どのように考えているのか、お答え願います。 中項目３、さきにも述べましたが、大和市のトップである市長が花博やテーマパーク誘致に全面的に協力するポーズを見せること。
「第２期小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中では、市内電力消費量に占める再生可能エネルギー発電量の割合を、平成27年度の2.28％を基準値とし、令和６年度、10％を目標値に定めています。この10％はかなり高いハードルではないかと考えますが、いかがでしょうか。実現への道筋をどのようにされるのか気になるところです。
私は、ふるさと納税の返礼品として、市内の商工業者の特産品、地域支援を積極的に取り上げることによって、大和市の誇るシリウスや図書館以外にも大和市の魅力を大いに発信できるのではないかと思います。地域支援を返礼品に採用することで、大和市内の商工業者を元気づけることができるのではないか、さらに流出する税額を取り返すことができるのではないと考えています。
このうち市内に本店を置く地元業者の受注割合は、件数ベースでは88.89％、金額ベースでは83.97％でございます。 次に、本市発注の公共工事のうち、地元業者の受注状況に対する評価と課題について御質問がございました。本市では、工事の入札執行に当たり、市内業者のみでは施工できない工事を除き、「市内に本店を有する者」を入札参加の条件としております。
この中で、本事業の実施には市内事業者の協力が必須であることから、市内事業者や関係団体と市との間で、本事業の目的や効果について互いに共有することが大切であると考え、関係者との勉強会を開催するよう準備を進めております。 次に、国府津駅前自転車駐車場整備事業についてお答えをいたします。 まず、収支のバランスと市税の投入についての御質問でございました。
小田原駅周辺では百貨店など大型店は少なくなったものの、スーパーや個人商店などが市民生活を支えており、また、川東地区には郊外型大型商業施設が出店していることから、市内の消費生活環境は整っていると認識しております。