厚木市議会 2020-10-05 令和2年 予算決算常任委員会 本文 2020-10-05
また、来年2月、3月には地域に説明をした上で、3月末、あるいは4月初めには市ホームページ等で周知したい、との答弁がありました。 また、今までのハザードマップとの違いは。
また、来年2月、3月には地域に説明をした上で、3月末、あるいは4月初めには市ホームページ等で周知したい、との答弁がありました。 また、今までのハザードマップとの違いは。
次に、避難所等における熱中症対策についてでございますが、これまでも市ホームページ等において、市民の皆様には各家庭における非常持ち出し品として必要な物品の準備をお願いしてきたところでございますが、熱中症対策物品につきましても、可能な限り各自で準備いただきますよう周知してまいりますとともに、生活必需物品につきましては適切な対応が図れるよう、民間事業者等との災害協定に基づき、迅速に提供してまいりたいと考えております
今後につきましても、この制度を市ホームページ等で周知に努めさせていただきまして、障害者の就労しやすい環境づくり、就労機会の拡大等に向けた取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員。
市といたしましては、乗り上げブロックの設置禁止について、市ホームページ等による周知啓発を実施するなど、安全な道路環境の確保に努めているところでございます。 次に、道路にはみ出した樹木や枝等についてでございますが、道路の安全な通行に支障を及ぼすほか、運転者の視認性の妨げによる事故や、歩行者等の接触によるけがなどが発生するおそれがあるものと認識しております。
なお、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児など重症予防が必要な方々に対しては、接種を希望される方に対して、接種の呼びかけ等を市医師会と連携を図って対応するとともに、市政だより、市ホームページ等を活用して正確な情報の提供に努めているところでございます。以上でございます。
6 ◯危機管理課長 パンフレット等につきましては、水害被害の場合ですと、来年2月、3月に地域に説明をした上で、3月末、あるいは4月初めには、市ホームページ等で市民の皆様に広く周知をしてまいりたいと思っております。
なお、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児に対しては、接種を希望される方に対して接種の呼びかけ等を市医師会と連携を図って対応するとともに、市政だより、市ホームページ等を活用して、正確な情報の提供に努めてまいります。
150:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 それでは、その中の対策本部について、市長メッセージとか自治会回覧、市ホームページ等で市民の方に公表しているということですが、こういった20何回ですか、その開催したそのそれぞれの対策本部での協議内容、これは全てその協議内容と対処方法について記録というものはしてあると思うんですが、いかがでしょうか。
9月25日以降の状況についても、市ホームページ等でぜひ市民の皆さんにも報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、3、平塚市民病院将来構想についてお伺いいたします。
また、今後、市政情報コーナー、市ホームページ等で公表いたしてまいります。この事務事業評価の結果を踏まえまして、効果的、効率的な取組を進め、後期基本計画を着実に推進してまいります。 2件目といたしまして、令和2年度普通交付税の交付額等につきまして御報告いたします。
また、明日から区役所、図書館等に配置するとともに、市ホームページ等に掲載し、明日から9月28日までの間、市民意見募集を実施いたします。 なお、10ページから11ページにかけまして、参考資料1としまして、川崎市政策評価審査委員会関連資料を、また、12ページから13ページにかけましては、参考資料2としまして、施策評価シートの見方を掲載しております。
市では、災害時に避難所となる学校ごとに避難所運営マニュアルを作成し、市ホームページ等で公表してございます。この避難所運営マニュアルは、突発的に発生する地震災害を想定し、策定したものでございますため、昨年の台風第19号の課題を踏まえ、現在、水害版のマニュアルの作成を進めているところでございます。
次に、各施設の開設時間につきましては、民間施設であることから施設の使用可能時間と合わせている場合もございまして、使用時間に制限がある場合は、津波避難施設の標識にてその時間を表示するとともに、市ホームページ等にて公表しております。
こうした避難の考え方は、国・県の方針としても発出されており、本市も、市民に向けた広報や市ホームページ等で周知に努めているところでございます。 次に、3密を防ぐ避難所の運営について質問がございました。
障害福祉サービスを利用する場合、福祉のしおりや市ホームページ等により御自身や御家族で事業所を探すほか、サービス等利用計画の作成支援などを行う相談支援事業所に相談する方法がございます。相談支援事業所では、相談支援に関するネットワークを生かし、地域の情報や事業所のサービス内容などを把握しており、専門の職員が適切なサービス利用につなげる支援を行っております。
このような感染予防の対応を行うことを市ホームページ等で周知しまして、対象者の皆様が受診を控えることがないように配慮してまいります。
周知方法については、児童扶養手当受給者に対しては通知発送なので漏れはないと思いますけれども、公的年金給付等受給者と家計急変者及び追加給付に対する周知方法については、市ホームページ等で行うと思いますが、漏れが出てしまうことが懸念されます。そこで、周知に万全を期しているか伺います。 また、申込みの期限は、いつ頃を想定しているか。
今後につきましては、市ホームページ等で、できる限り適切に、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 公共施設の休止に関する御質問にお答えいたします。
答弁では、区役所・支所等をはじめ、市産業振興財団、川崎商工会議所、ハローワーク等の関係機関や市工業団体連合会等の各団体を通じた周知、市政だよりや市ホームページ等を活用した情報発信等、さらに、様々な機会を通じた幅広い広報を行っているとのことでした。
外国人市民に対する周知につきましては、市ホームページ等によりやさしい日本語や多言語での御案内をしております。また、申請に当たりましては、申請書記入例の翻訳版や英語の字幕をつけました説明動画を作成し、支援しているところでございます。 次に、公園遊具の使用制限についてでございます。公園の遊具につきましては、子供の健康維持のために必要なものであると考えております。