川崎市議会 2021-02-15 令和 ３年 第１回定例会－02月15日-01号
、１款議会費は3,978万2,000円の減で、これは１項１目議会費の費用弁償等旅費で、視察を見送るため不用額を減額するもの、２款総務費は６億5,512万7,000円の減で、これは４項１目臨海部国際戦略費のサポートエリア整備推進事業費で、京浜急行大師橋駅駅前交通広場の整備スケジュールの見直しに伴い、不用額を減額するもの、３款市民文化費は７億440万1,000円の増で、これは１項１目市民文化総務費の川崎市民
、１款議会費は3,978万2,000円の減で、これは１項１目議会費の費用弁償等旅費で、視察を見送るため不用額を減額するもの、２款総務費は６億5,512万7,000円の減で、これは４項１目臨海部国際戦略費のサポートエリア整備推進事業費で、京浜急行大師橋駅駅前交通広場の整備スケジュールの見直しに伴い、不用額を減額するもの、３款市民文化費は７億440万1,000円の増で、これは１項１目市民文化総務費の川崎市民
３款市民文化費は７億４４０万１，０００円の増で、これは１項１目市民文化総務費の川崎市民プラザ事業費及び国際交流センター管理運営費、１項４目人権・男女共同参画費の男女共同参画センター事業費、１項５目文化振興費の川崎シンフォニーホール事業費、アートセンター事業費及び藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム事業費、１項６目スポーツ推進費の運営管理費、多摩スポーツセンター事業費及びスポーツ・文化総合センター事業費で、本市
内容といたしましては、２７ページに参りまして、２１節補償補填及び賠償金で、指定管理施設である川崎市民プラザ及び国際交流センターにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応のために、本市が指示した利用制限により生じた逸失利益等を指定管理者に補償するものでございます。
また、１００周年に向けての事業ですので、川崎市民と一体となった取組はもちろんですけれども、これまでの川崎の１００年、これからの川崎、コロナというきっかけはあったのかもしれませんけれども、様々に変化しているライフスタイル、あと近くに緑を感じられる、そして緑の価値というものを量的なものから質的なものにぜひ変えていっていただきたいなと思っています。
第６章、事業・サービスの考え方でございますが、再編整備の基本理念等に基づき、事業・サービスの考え方を次のとおり整理し、事業・サービスの内容や効率的・効果的な提供手法につきましては、（仮称）労働会館・川崎市民館管理運営計画の策定作業の中で検討してまいります。
第６章、事業・サービスの考え方でございますが、再編整備の整備理念等に基づき、事業・サービスの考え方を次のとおり整理し、事業・サービスの内容や効率的・効果的な提供手法につきましては、（仮称）労働会館・川崎市民館管理運営計画の策定作業の中で進めてまいります。 １、従来の事業・サービスの継続につきましては、これまでの各施設で実施している事業・サービスの継続を基本といたします。
過日、特定の川崎市民に対し、ツイッターで繰り返し名誉を損なう内容の投稿をしたとして、川崎区検は昨年12月、ツイッターで極東のこだまを名乗る男性を神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪で略式起訴し、発表しました。川崎簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出したということでございます。
同ツアーにつきましては、募集当日に完売し、参加者のほとんどが川崎市民でございまして、初めて工場夜景を鑑賞した方も多かったと伺っており、市民に身近な観光を楽しんでいただけたものと考えております。今後につきましては、今年５月に開業したホテルでの食事付工場夜景バスツアーや、来年２月３日に開催する全国工場夜景サミット記念ツアー等を関係団体等と連携して実施する予定でございます。
これをベースに神奈川県民税、川崎市民税、均等割、所得割を考慮して概算で計算しますと、年間で５万5,800円、月で4,650円の差となり、今年の収入に加算金が反映されない来年度の住民税は低く、加算金２年分が上乗せされた再来年度に住民税が月5,000円近く跳ね上がる。
この件数には差別的言動の前後の文脈を確認するものなども含まれますが、合計１万1,168件に上る、川崎市または川崎市民に関連した不当な差別的言動に関わり合いがあり得る投稿が行われたことになります。このうち市民から申告のあった338件の処理は７月と10月の諮問で完了したとのことです。
令和３年が川崎市民、ひいては日本国民にとって新しい時代の幕開けとなる輝かしい年になることを願い、そのための一翼を我々自由民主党川崎市議会議員団が担い、一丸となって全力で取り組むことを表明し、以下、質問いたします。 初めに、財政全般について伺います。
初めに、１、要請活動の目的でございますが、川崎市・横浜市・相模原市における県税収入の額が県税収入全体の６割を超えていることで、県財政に大きく貢献していることや、川崎市民も県民として相応の県税負担をしていることを踏まえ、県の令和３年度予算編成に向けて要請を行うものでございます。
川崎市民１５０万人を想定して計算をしてみました。有病率、いわゆる感染率が０．１％の集団である１５０万人全てに検査を実施することとします。感染率が０．１％であるので、感染している人は１，５００人となり、感染していない人は１４９万８，５００人となります。
また、中段の四角のところ、仮称ではございますが、川崎市民館・労働会館におきましては、施設利用の活性化やスペースの有効活用のため、類似諸室の相互利用や共用施設の有効活用を図っていくものでございます。
負けてたまるかという気持ちでやられている方々がいますので、そういう方々のスピリッツを、まさしく公害のまち川崎を乗り越えてきた川崎市民のある意味これはアイデンティティのようなところ、逆境に強いようなところは市民の誇るべきアイデンティティだと私は思っておりますので、ぜひそこもうまく刺激しながら、皆さんが手を携えてこの取組が進められるように期待をして、質問を終わります。
だから、この１５０億円の使い道の中で、１つは超過課税ですから、川崎地域で仕事をしておられる法人の皆さんも御負担をするということが１つと、もう一つ、これは法人２税でありますけれども、当然県民税は川崎市民も払っているわけでありますから、受益と負担の公平性の視点からもしっかり県から取り戻すという部分での様々な補助金等の割り落とし等の問題は、しっかり議論していただきたいと思うんですね。
◆雨笠裕治 委員 代表質問においてお答えいただきましたが、難治がんを含めた第３相の治験にぜひ川崎市民が対応できるように御配慮していただくということで、病院関係者等にいろいろな情報を広めていっていただくということでお答えをいただいています。
本市には高度治療が可能な医療機関が集積しており、この医療資源を生かし、第３相の治験に川崎市民の参加が可能となるように検討すべきと考えます。見解を伺います。 次に、上下水道局の組織体制について伺います。令和２年第１回定例会では藤倉副市長から、上下水道局の設置から10年目を迎えたことから、令和元年度の取組として、統合後の執行体制について検証作業を進めているとの答弁がありました。
川崎港は屈指の物流拠点として、川崎市民をはじめ多くの人々の生活の向上に寄与しております。市民のさらなる豊かな生活のためにも円滑な物流環境を整えていくことが必要であり、そのためにも物流を支える労働者にとって快適な環境整備も求められますが、今後の施設整備についての見解を伺います。 次に、市バス乗車料金の改定並びに市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。