海老名市議会 2006-06-20 平成１８年 ６月 第２回定例会−06月20日-04号
屋外広告物法あるいは神奈川県屋外広告物条例との関係では、規制の範囲内においての許可は可能なものでございます。 次に、路線バス全般に関する市とバス事業者との協議組織の設置につきましては、現在バス事業者との協議は課題ごとに進めておりまして、協議組織はございません。今後バス事業者との協議の場をつくりながら、協議機関の設置の検討を行ってまいりたいと考えております。
屋外広告物法あるいは神奈川県屋外広告物条例との関係では、規制の範囲内においての許可は可能なものでございます。 次に、路線バス全般に関する市とバス事業者との協議組織の設置につきましては、現在バス事業者との協議は課題ごとに進めておりまして、協議組織はございません。今後バス事業者との協議の場をつくりながら、協議機関の設置の検討を行ってまいりたいと考えております。
◎中田弘義 財政局長 市有地への広告用看板の設置についての御質問でございますが、看板の設置につきましては、行政財産である土地の場合、現行制度の中では、屋外広告物法や川崎市屋外広告物条例の規制を受けるほか、公共性や公益性の観点から難しい面がございます。
また、景観緑３法に基づき、平成16年６月の景観法の制定、さらに平成17年７月には屋外広告物法が改正され、第28条の規定により、景観行政団体になりますと、指定都市や中核都市以外の市町村においても、都道府県知事との協議により市町村が独自の屋外広告物条例を制定し、広告物の表示等の禁止、制限及び基準の制定、違反に対する措置等の業務に当たることができます。
その講習会でございますが、委嘱を受ける前に屋外広告物法や神奈川県の条例等、法令関係や実際に広告物が除却できるもの、できないもの等の研修を行っております。実施方法について必要な知識を得ていただくために講習会を開いております。除却協力員さんの除却状況でございますが、16年度につきましては685枚の違反屋外広告物の除却をしていただいております。
地方自治法に基づき、平成14年４月１日に神奈川県から屋外広告物条例の権限移譲を受け、厚木市内における許可申請事務を開始いたしましたが、屋外広告物法及び神奈川県屋外広告物条例について理解をしていない事業者さんが多い一方で、神奈川県においても把握し切れていない状況でありましたことから、未申請物件が数多く存在している状況となっております。
応募された方には、屋外広告物法や県条例及び違反屋外広告物に関する必要な知識の習得にかかわる講習会を受講していただきまして、その後、除却協力員として委嘱し、１組２名以上でおおむね月２回程度の除却活動を行っていただく予定にしております。除却活動の内容は、公道上にある張り紙、張り札、立て看板でありまして、表示内容が金融、不動産、風俗等営利目的の広告物を自主的に除却活動が行うことができる制度でございます。
次に、３点目の鎌倉市や藤沢市は違反屋外広告物除却協力員制度を創設するなど活動を始めているけれども、本市の拡充についてはどうなのかということでございますが、本市では事務の委譲を受けるため、これまで県と協議を進めてまいりましたが、昨年、屋外広告物法が改正され、景観法に基づく景観行政団体である市町村は、独自の条例制定が可能となりました。
議案第４号 愛川町手数料条例の一部改正については、屋外広告物法及び神奈川県屋外広告物条例に基づく許可等が県より町へ権限委譲されることとなったため、許可に対する審査事務に係る手数料を定める条例であり、県に依頼しなくても迅速な対応が町でできるもので賛成いたします。 次に、議案第１３号「平成１７年度一般会計予算」についてであります。
特に、今後は屋外広告物法や県条例の改正によりまして、違反広告物の簡易除去の手続規定が整備をされ、財産価値のある張り札、立て看板、のぼり旗なども一定の手続を踏むことにより簡易除却として撤去できるようになりまして、除却対象が拡大されたところでありますので、近年の目に余る違反広告のはんらんを全町的に防止するため、重点推進地区を指定したり、地域住民を中心としたボランティア組織による除去活動など、実効性のある
の見直しに伴い、生活習慣病患者等に対する生活指導等の事業を廃止する等のため、横浜市総合保健医療センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第142号議案は、卸売市場法の一部改正に伴い、卸売市場における取引方法の改善を図るとともに、市場において取り扱う物品の品質管理について必要な事項を定める等のため、横浜市中央卸売市場業務条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第143号議案は、屋外広告物法
初めに、屋外広告物条例についての御質問でございますが、まず、条例改正の趣旨及び内容についてでございますが、都市等の良好な景観の形成を促進することを目的として、本年６月に成立いたしました景観法の制定に伴い、屋外広告物法におきましても、単に景観を保全するということから一歩進みまして、良好な景観を創出するという観点で改正が行われております。
ことし６月、景観法の制定と屋外広告物法、緑関連法の改正が行われまして、景観緑三法が制定をされました。特に景観法は景観に関する初の法令でございまして、良好な景観形成のための基本的制度が整備されたと認識をいたしております。
これは景観に関してそういう項目を設けたらという御意見でございますが、御案内のとおり、景観法が施行されたことを受けまして、本市の景観行政に関する取り組みも、これまでの自主条例に基づくものから法を根拠としたルール化と、それを実行させるための業務として、景観法のほか、場合によっては都市緑地法や屋外広告物法に基づく届け出事務や、あるいは許認可、監督事務も伴ってくることが予想されます。
２点目は、屋外広告物法と神奈川県屋外広告物条例に基づく違反屋外広告物の除去を伴う協力員制度において、現在協力員になるためには、だれでも除去できるわけではなく、相模原土木事務所が開催する講習会を受講後、除却協力員登録簿の提出があった方に対し、委嘱状にて協力員に委嘱する仕組みになっていると理解しておりますが、そこで、多くの市民や団体の協力を得るために、自治会、青少年指導員、ＰＴＡ等の協力依頼と、屋外広告物
国土交通省より発表されました美しい国づくり政策大綱を受けて、良好な景観の保全・形成を総合的かつ体系的に推進するため、いわゆる景観みどり三法として、景観法、都市緑地保全法、都市公園法、屋外広告物法の制定・改正が今国会において可決・成立いたしました。
屋外広告物法とか、あるいは都市緑地保全法等の法律だと思いますけれども、この秋に成立という方向で動いているというふうに聞いております。
また、屋外広告物法の委任規定というものに基づいて実施しております。 それと、先程、御質問の中にもございました、場所がそういった張り紙の多い場所が、交差点だとか、そういったところ、比較的交通量の多い場所でもございます。
看板、立て看板、張り紙、その他張り札等の屋外広告物に関しましては、屋外広告物法によりまして、実際の規制の対応は都道府県条例が定めておるというところでございます。この部分につきましては、何度か質問をいただいておりますので、ご答弁を申し上げているところでございます。
これは国の屋外広告物法というものが県あるいは中核市などを念頭に置いているためであり、現在の大和市では独自の条例を持つことはできません。しかし、県の条例の範囲内で事務の移譲を受けることは可能です。現在近隣市においてもそのような事務移譲を受けている自治体もございます。 そこで、市長にお伺いしたいと思います。現在近隣市が受けているような神奈川県の事務の移譲を受けるおつもりはないでしょうか。