藤沢市議会 2018-10-01 平成３０年 ９月 決算特別委員会－10月01日-03号
備考欄細目01基幹統計調査費は、学校基本調査や工業統計調査、就業構造基本調査など、国の基幹統計調査に要した経費でございます。 ◎秦野 監査事務局長 続きまして、６項１目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は99.2％でございます。 備考欄細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。
備考欄細目01基幹統計調査費は、学校基本調査や工業統計調査、就業構造基本調査など、国の基幹統計調査に要した経費でございます。 ◎秦野 監査事務局長 続きまして、６項１目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は99.2％でございます。 備考欄細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。
2目の基幹統計調査費の主な支出につきましては、就業構造基本調査をはじめとする各種統計調査に要した経費などでございます。 以上で企画課の説明を終わりにさせていただきます。 続いて各課長から説明をさせていただきますから、よろしくお願いいたします。
◎木村佳司 イノベーション推進室担当課長 起業、創業の促進についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の市内の起業件数についてでございますが、国の就業構造基本調査によりますと、本市におきましては20代から40代を中心に起業希望者が増加している中で、民間事業者との連携を強化することにより、起業件数が大きく増加したものと捉えているところでございます。
200: ◯企画部参事【黒石正幸】 それでは、就業構造基本調査についてご質問いただきました。この調査につきましては、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和３１年から現在、５年ごとに全国で実施され、昨年は１７回目の調査実施となりました。
2017年就業構造基本調査によりますと、川崎市内の雇用者数は81万7,100人で、５年前の調査から９万8,300人がふえました。そのうち正規職員・従業員の割合は62.8％、非正規職員・従業員は32.6％で、５年前とほとんど変わらず、市内で正規職員がふえて雇用環境が改善したとはとても言えません。
総務省が2012年に行った就業構造基本調査によると、家族を介護する15歳から29歳の若者の数は全国で約177万7000人に及ぶことがわかっています。15歳未満のヤングケアラーの人数や実態を把握するための調査は行われていませんが、本市においても小・中学校に一定数のヤングケアラーが存在していることが想定されるため、小・中校長会議等で情報提供をしてまいりました。
平成24年、就業構造基本調査では、15歳から29歳の介護者が17万人以上と報告しました。日本ケアラー連盟では、18歳未満の介護者をヤングケアラーとし、ケアの責任を引き受け、家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている子供を定義しています。 2016年に藤沢市が教員に対して実施したヤングケアラーの調査結果では、子供がケアをしている相手は主に兄弟と母親でした。
◎経済労働局長（原田津一） 介護離職者等についての御質問でございますが、初めに、本市における親の介護を理由に離職や転職を余儀なくされる方についてでございますが、平成24年の国の就業構造基本調査によりますと、過去５年間に介護、看護を理由に離職した転職就業者及び離職非就業者数は約4,700人となっております。
日本では平成24年、就業構造基本調査で、15歳から29歳の家族介護者は17万7600人、日本語の不自由な親のために病院に付き添う外国籍の子どもや、心を病んだシングルマザーのそばに付き添う子ども、認知症の祖父母を介護している子ども、中には、たんの吸引などの医療的なケアや身体的介助をしている子どももいるそうです。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 対象者数の把握と支援体制の関係についてでございますが、統計上の数字の実態把握につきましては、来年度、内閣府が40歳以降の方のひきこもりに関する調査を行うという予算計上をしたということですとか、総務省が既に実施した就業構造基本調査の結果の公表がされるというふうに聞いておりますので、これらの調査結果を本市に当てはめるというふうな形で推計していくことも検討していきたいと
今年度は就業構造基本調査を行っており、調査規模によって調査員、指導員の数の増減があり、その差による増額である。 ◆（佐藤〔正〕委員） 所管外かもしれないが、本市の緑被率の調査頻度が10年に１度と頻度が低過ぎる。もう少し間隔を詰めて調査すべきであると思うので、意見として述べる。 ◆（宮応委員） 監査委員費について、監査は１年に１回しかしないのか。
次に、３、非正規雇用の状況についてでございますが、公表されている直近の調査となる平成２４年就業構造基本調査によりますと、雇用者数に占める非正規雇用の割合は全国で３５．８％、川崎市で３２．３％となっており、本市は全国と比べ３．５ポイント低くなっております。また、前回調査の平成１９年と比べると、全国、川崎市とも割合が増加しております。
総務省の平成24年の就業構造基本調査によると、育児をしている者について、女性の有業率は25歳から29歳が47.7％、30から34歳が51.2％、35から39歳が53.2％、40から44歳が56.7％、45歳以上が61.5％となっています。 今後の社会にとっても、中学校給食の必要性が高まってくるのではないかと思います。
目７企画費は、次期総合計画の策定支援を受けるため委託料を、項５統計調査費目２統計調査費は、就業構造基本調査における国が設定する調査区の追加に伴い増員する調査員にかかる報酬をそれぞれ計上した。
次に、企画費といたしまして、次期総合計画の策定支援を受けるため、委託料を、文化行政費といたしまして、市民文化会館の耐震補強及び改修工事に係る労務単価の上昇に対応するため、工事請負費を、統計調査費といたしまして、就業構造基本調査における国が設定する調査区の追加に伴い増員する調査員に係る報酬をそれぞれ計上いたしたものでございます。
３項委託金に８，０００円を追加は、１目総務費委託金の説明欄、市町村統計事務委託金及び就業構造基本調査委託金を交付決定通知により追加するものです。 １６款、１項寄附金に４９万９，０００円を追加は、５目社会福祉総務費寄附金の説明欄、地域振興基金に対する寄附金１件を追加するものです。
また、その原因でありますけれども、2002年に総務省が行った就業構造基本調査によると、25歳から34歳の女性無職者の退職理由の約６割が結婚、育児を理由とした退職であります。ところが、出産、育児を機に一旦退職をしてしまうと極めて再就職しにくい現状があります。
育児と介護を同時に担うダブルケア者は、内閣府の2012年度就業構造基本調査では約25万人、また、2016年のインターネットのウエブアンケートによれば、ダブルケアにより業務量や労働時間を減らした者は、男性約２割、女性約４割、そのうち離職して無職になった男性2.6パーセント、女性17.5パーセントであります。
予算の主な内容といたしましては、就業構造基本調査をはじめとする各種統計調査事業に要する経費を計上しております。 以上で企画課の説明を終わらせていただきます。 304：市民協働課長 市民協働課長 それでは、市民協働課の歳出予算の内容について御説明させていただきます。 恐れ入りますが、72ページをお願いいたします。
続きまして、就業構造基本調査なんですが、調査期日が平成２９年１０月１日になります。国勢調査で調査した調査区のうち指定された調査区の中で、そこで就業とか不就業――働いているとか働いていない状態を調査するものになります。