86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2021-03-17 03月17日-04号

平成30年に総務省統計局就業構造基本調査によれば、介護、看護による離職者が過去1年間で9万9,000人と発表がされております。先の見えない不安や毎日の介護疲れから介護鬱になる人も多く、自殺や、果ては殺人までにも至ったと過去にも報道がされており、私は、介護家族がするものという考え方から、社会全体で支えるという考え方介護保険制度が実現したものと思っております。

川崎市議会 2021-02-04 令和 3年  2月総務委員会-02月04日-01号

次に、3、非正規雇用状況についてでございますが、公表されている直近の調査となる平成29年就業構造基本調査によりますと、雇用者数に占める非正規雇用割合全国で36.0%、川崎市で32.6%となっており、本市全国と比べ3.4ポイント低くなっております。また、前回調査平成24年と比べると全国川崎市とも割合が増加しております。  1枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。  

川崎市議会 2020-12-15 令和 2年 第6回定例会−12月15日-07号

経済労働局長中川耕二) 女性の非正規雇用者数等についての御質問でございますが、平成29年就業構造基本調査結果によりますと、市内女性雇用者総数約34万4,000人のうち、会社役員正規社員従業員を除く非正規雇用者数は約17万6,800人となっており、職種別では、パートが約10万200人、アルバイトが約2万7,900人、派遣社員が約2万2,900人などとなっております。

藤沢市議会 2019-12-16 令和 元年12月 定例会−12月16日-03号

経済部長和田章義) 就職氷河期世代市内雇用形態状況につきましては、県が平成29年に行った就業構造基本調査結果の35歳から44歳の方の正規雇用率正規でない雇用率本市の同年齢人口6万2,225人に当てはめますと、推計で正規雇用は約3万3,000人、正規でない雇用は約1万3,000人となっております。

川崎市議会 2019-10-11 令和 1年 第4回定例会−10月11日-05号

2017年度の川崎就業構造基本調査では、就職氷河期世代と言われる35歳から44歳の無業者3万5,800人、非正規で働く方々も加えると7万4,800人にもなります。就職氷河期の影響は本市でも例外ではありません。また、本市はさらに上の世代の45歳から49歳の無業者、非正規で働く方々が合わせて4万9,900人と多いのも特徴です。

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

2017年度の本市就業構造基本調査結果では、非正規雇用割合は32.6%ですから、分科会の中で答弁があった正規雇用基本というキャリアサポートかわさきにおいて、非正規雇用が71%という数字は余りに高過ぎます。そもそも正規雇用者数値目標を持たず、正規雇用基本とは言えません。目標を持つべきです。伺います。

真鶴町議会 2019-09-04 令和元年第4回定例会(第2日 9月 4日)

前年度ありました就業構造基本調査委託金は皆減。  15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入調定額9,290万8,274円。収入済額6,950万6,301円。前年度に対し1,855万5,632円の増。収入未済額2,340万1,973円。備考欄町有土地貸付料石丁場)、前年度に対し1,735万7,468円の増。県石材組合による丁場埋戻し分の増によるもの。  

綾瀬市議会 2019-06-18 06月18日-03号

◆15番(上田博之君) アンケートをしたけれどもまだニーズを集計中ということのようですけれども、総務省就業構造基本調査というものを見ると、末の子供が3歳未満児の世帯の共働き率は、1997年の25.2%から、2012年には41.5%にも上昇していて、この傾向は現在も続いているわけです。特に1歳児、2歳児の保育ニーズは拡大していくと見るべきだと思います。

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

2017年就業構造基本調査では、川崎市内会社などの役員を除く雇用者は77万9,000人と、2012年の前回調査に比べて約10万人ふえていますが、正規職員従業員割合は62.8%、非正規職員従業員は31.3%で、前回調査とほとんど割合は変わらず、正規と非正規が固定化されている状態です。派遣職員については1.6倍にもふえています。

大和市議会 2019-03-07 平成31年  3月 定例会-03月07日-03号

具体的な調査といたしましては、国勢調査、住宅・土地統計調査就業構造基本調査、全国消費実態調査経済センサス基礎調査経済センサス活動調査農林業センサス学校基本調査工業統計調査でございます。これら各種統計調査につきましては、国から示される調査手法にのっとり、またスケジュールに沿って滞ることなく適正に実施しております。  

座間市議会 2019-03-06 平成31年予算決算常任委員会企画総務分科会( 3月 6日)

このうち目2基幹統計費、これは前年度に規模の比較的大きな就業構造基本調査があったため、前年度と比較して減額でございます。  議案第9号の総務部所管部分については以上でございます。 ○池田委員長  議案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  初めに、議案第3号について質疑を行ってまいります。

川崎市議会 2018-10-05 平成30年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号

7月に発表された2017年就業構造基本調査川崎市内雇用状況についてです。川崎市内会社などの役員を除く雇用者は77万9,000人と5年前に比べて9万9,500人、約10万人ふえています。従業員割合は65.8%、非正規職員従業員は34.2%で、2012年の調査時とほとんど割合は変わらず、正規と非正規が固定化されている状態です。派遣職員は1.6倍にもふえています。

藤沢市議会 2018-10-01 平成30年 9月 決算特別委員会-10月01日-03号

備考欄細目01基幹統計調査費は、学校基本調査工業統計調査就業構造基本調査など、国の基幹統計調査に要した経費でございます。 ◎秦野 監査事務局長 続きまして、6項1目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は99.2%でございます。  備考欄細目02監査委員費は、監査委員3名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。