小田原市議会 2022-06-22 06月22日－07号
先般内示を受けております脱炭素化に向けた国の交付金、この活用も検討しているところでございまして、2030年、その先の2050年を見据えた再生可能エネルギーの導入拡大を引き続き促進してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ◆19番（井上昌彦君） ただいま環境部長より、再生可能エネルギーの導入拡大を引き続き促進していくとの答弁がありました。
先般内示を受けております脱炭素化に向けた国の交付金、この活用も検討しているところでございまして、2030年、その先の2050年を見据えた再生可能エネルギーの導入拡大を引き続き促進してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ◆19番（井上昌彦君） ただいま環境部長より、再生可能エネルギーの導入拡大を引き続き促進していくとの答弁がありました。
改定された地球温暖化対策計画には、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、中間年である２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標を明記、具体策として、再生可能エネルギーの導入拡大や建築物の省エネ、断熱化、また、２０３０年度までに１００以上の脱炭素先行地域の創出などを掲げています。
再生可能エネルギーの導入拡大は世界的な潮流であり、本市の蓄電池導入やモデル事業は、この分野においてそれらを踏まえた先進的な取組であると考えます。今回の再生可能エネルギー地域活用はさらに次のステップへと進み、行政として大きく踏み込んだ印象を受けます。2030年に向けて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた方策についてお伺いします。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、これまでに、再生可能エネルギーの導入拡大とともに、そのエネルギーの有効活用に必要な蓄電池等を導入し、制御する数々のモデル事業を全国に先駆けて実施してきました。
エネルギーの低炭素化には、このようなＣＯ2排出ゼロである非化石燃料の導入拡大が求められます。 世界の多くの国で既に基幹電源となりつつある自然エネルギーですが、日本ではまだ浸透していません。さらに、政府が２０３０年までに掲げた２２から２４％の電源を自然エネルギーで賄うという目標も、多くの先進国と比べると前向きなものとは言えないかもしれません。
徹底した省エネや再生エネルギーの導入拡大などが柱で、各部門ごとに求める削減率も示していて、前回16年に策定した、30年度に26パーセント削減する目標を約20パーセント分積み増ししました。再エネを大量導入することで10パーセントほど排出量を削減できると見込み、家庭部門では、従来の39パーセントから66パーセントとし、既に実績で23パーセント減らしていますが、さらに加速させるとしています。
また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大の推進、具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけました。市町村にも努力規定として対応を求めています。 何点かお伺いいたします。小項目１、脱炭素社会へ向けて改正地球温暖化対策推進法が成立したことへの本市の御所見をお伺いいたします。
本市では、再生可能エネルギーの導入拡大や効果的な利活用の仕組みづくり、ライフスタイルの転換を一層加速させ、地域における脱酸素社会の実現に向け、先行的に取り組んでまいります。 以上をもちまして、２番鈴木議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆２番（鈴木敦子君） それでは、再質問させていただきます。
地産地消の再生可能エネルギーの導入拡大は、二酸化炭素を減らす最も有効な手段であり、2030年の基本計画では再生可能エネルギーの電力目標を上げることが脱炭素社会への大きな岐路になります。地球上のあらゆる生物が直面している地球温暖化の危機的状況への対策は、再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進めることです。 以上のことから、国に対して次のとおり要望します。
二酸化炭素排出量削減のためには、再生可能エネルギーの導入、拡大は必要不可欠だと考えていますので、積極的に取り組んでいく予定です。 次に、官民連携についてです。 目まぐるしく状況が変化する地球温暖化対策については、本市もスピード感を持って取組を進めるためには、事業者の協力、連携は不可欠だと考えています。
◎三上 都市整備部参事 村岡周辺地区のまちづくりを進める際には、その時々の技術革新やまちづくりの新しい考え方を導入しまして、利便性の向上とともに、少子超高齢社会や脱炭素社会などといった社会的な課題の解決に先導的に取り組みまして、さらに、それらを市全域へ導入拡大を図ることを目指すものでございます。
ア、再生可能エネルギーの導入拡大推進策について。 本市エネルギー政策は、これまで全国に先駆け、先進的な取組を進めてきており、今後も引き継いでいくものと考えますが、どのように再生可能エネルギーの導入拡大を図っていくのかお伺いいたします。 （５）公民連携について。 ア、若者活躍について。
今後は、個別の再生可能エネルギーの導入拡大に加え、これまで以上に面的かつ効果的な活用が課題になるため、2020年度からは地域の配電網の有効活用にも視野を広げ、地域マイクログリッドの構築に着手したものでございます。 次に、地域マイクログリッドの構築・運用について質問がございました。
東芝と本市による共同実証事業として、平成27年４月に川崎マリエンに全国第１号機を設置し、導入拡大に向けた技術実証に加え、国内外から多くの方々に御視察をいただくなど、本市水素事業のＰＲに大きく貢献しているものでございます。
［環境・エネルギー］ 環境・エネルギー分野の取組につきましては、令和２年10月に、小田原市、箱根町の行政、議会、自治会及び小田原箱根商工会議所の７団体が共同で宣言した小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言を踏まえ、2050年までのＣＯ２排出量実質ゼロに向けて、気候変動にも対応した環境負荷の小さい再生可能エネルギーの導入拡大を推進します。
また、個別に表明している神奈川県鎌倉市では、公共施設における再生可能エネルギーの率先的な導入及び調達、電気自動車の導入拡大等、地域の未利用エネルギー（バイオマス等）の導入を促進するための補助金制度の充実、温室効果ガスの吸収作用の強化のため、森林吸収源対策や都市緑化の取組の充実を進めています。
本市では、東日本大震災後に野心的な目標を掲げ、再生可能エネルギー導入拡大に取り組みつつ、現在は蓄電池や電気自動車を活用した効率的な制御等の視点も加え、着実に歩みを進めているところでございます。一方で、多様な働き方やデジタル社会への転換、低炭素から脱炭素へのシフトなど、地域を取り巻く状況は複雑さを増しております。
３点目ですが、国が進める地域の再生可能エネルギーの導入拡大や分散型エネルギーシステムの構築による脱炭素化と強靱化の観点でも検討していくことが重要となるところでございます。 次に、４、他都市で行われている主な事業スキームについてでございますが、主な事業スキームの概要を表にまとめております。