綾瀬市議会 2015-03-16 03月16日－03号
したがって、寡婦控除に係る所得税法を改正して、寡婦控除の適用を結婚歴のないひとり親に拡大する改正を行うか、もしくは保育料の減免について、いわゆる寡婦控除のみなし適用の促進について、自治体と協議することなどを検討すべきと考える。
したがって、寡婦控除に係る所得税法を改正して、寡婦控除の適用を結婚歴のないひとり親に拡大する改正を行うか、もしくは保育料の減免について、いわゆる寡婦控除のみなし適用の促進について、自治体と協議することなどを検討すべきと考える。
また、神奈川県内の一部の自治体において、この寡婦控除のみなし適用を既に実施しているというのはあるということも報告を受けております。 本市においては、まだこの検討は着手しておりませんけれども、昨今のこうした国あるいは県内の一部自治体での動向、そしてこの間の様々な先進的な取り組みも踏まえて、まずはしっかりと情報収集して今後の検討課題として認識しなければいけないというふうに受け止めました。
もう一つは、非婚、結婚していないひとり親の寡婦控除のみなし適用についてです。この件は昨年の第２回定例会で大村洋子議員が質問しましたが、2015年度から神奈川県は非婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施すると発表しました。横浜市や川崎市でも行っており、本市でも実施する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、人口減少問題についてお伺いいたします。
次に、寡婦控除のみなし適用について伺います。 ひとり親家庭への支援は我が党の重要な施策の一つでありますが、本市においても横浜市ひとり親自立支援計画が策定され、総合的な支援に取り組んでいるところです。しかし、未婚のひとり親は、婚姻歴がないため、税制度において寡婦控除の適用が受けられないという、同じひとり親でありながら、経済的負担の格差が生じています。
みなし適用による財政への影響額ですが、寡婦控除のみなし適用の対象となった場合でも、事業によっては特に影響がないことも考えられます。また、対象となる世帯、家庭がどの程度いられるかによっても違ってきますので、現時点ではその影響額を算定することは困難な状況にございます。 次に（３）のみなしに伴う条例や規則についての整備でございます。
さらには、婚姻歴の有無によって経済的負担の格差が生じている、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用の問題もあります。本年２月の予算関連質疑で我が党の斉藤伸一議員がこの件を取り上げて以降、寡婦控除のみなし適用の実施に向け、本市においても検討していると聞いておりますが、今後の方向性や実施時期、適用の進め方などについては明らかになっておりません。
次に、寡婦控除のみなし適用についてこども本部長に伺います。この問題は、昨年の12月議会、ことしの３月議会と続けて取り上げさせていただき、今回は３回目となります。３月議会では未婚のひとり親世帯への寡婦――これは夫も含めてですけれども、寡婦控除のみなし適用をすべきとの質問に対し、早期実施に向け検討するとの御答弁をいただきました。
県内における寡婦控除のみなし適用の状況につきましては、先ほど松本議員もおっしゃっていたとおり、川崎市等の実施例がございます。適用に踏み切った自治体の理由につきましては、寡婦（夫）と未婚のひとり親の状況は何も変わらないなどがございます。一方、適用しない自治体の理由としては、税法上の寡婦（夫）控除の定義に従うや、まずは法改正が必要、さらには、市の負担がふえるなどの理由を挙げております。
いわゆる見なし適用というのは、未婚のお母さん、ひとり親への支援策として、寡婦控除のみなし適用ということなんですけれども、寡婦控除というのは配偶者と死別や離婚した後に再婚していない場合に税法上の所得控除を受けられる制度で、保育料は控除後の税率で決まります。しかし、未婚のひとり親の場合は寡婦とみなされないために控除を受けられません。
210、市長−211〕 市内野球グラウンドの運営について〔建設緑政局長−211、212、市長−213、市 民・こども局長−213〕 岡村テル子議員………………………………………………………………………… 214 家族性腫瘍相談外来について〔病院局長−214、215〕 ブックスタートについて〔高津区長−216、菊地副市長−217、こども本部長− 218〕 寡婦控除のみなし適用
寡婦控除のみなし適用につきましては、１２月及び３月の定例会で御答弁させていただきましたとおり、この間、早期に実施する方向で検討を進めてまいりました。市長から早期に検討結果を出し、できるものから実施すること、また、可能なものは４月に遡及して実施することの指示を受けておりますので、予算の調整や規則等の改正などの検討を進め、実施の詳細が決まり次第、議会に御報告をさせていただきます。
そこで、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を本市においても早期に実現すべきと考えますが、見解を伺います。 どのような家庭事情でも、親と子の両方が心身ともに健やかに暮らせる社会を目指すべきであり、経済的な豊かさと心の豊かさのバランスがとれる生活ができるよう、実態に即したきめ細やかな支援をすることを要望し、次の質問に移ります。 次に、小中高等学校の教員の相互入れかえについて伺います。
母子福祉費の児童扶養手当に関して、減額の理由、資格要件の変更に伴う影響、受給対象者の範囲と判定方法、関連して、寡婦控除のみなし適用の内容と周知方法などが、ひとり親家庭等医療費助成事業に関して、事業費増額の経緯がそれぞれ問われました。
最後になりますけれども、先ほど結婚歴のないひとり親世帯にも寡婦控除のみなし適用をして、保険料などを減免する自治体がふえていると思うのですけれども、海老名市は寡婦控除のみなし適用はあるのかどうなのか、実施する考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎子育て支援課長 寡婦控除のみなし適用についてでございます。
抜本的に解決するには、国の税制改正が必要となりますが、自治体が今できることとして広がりを見せているのが、この寡婦控除のみなし適用です。
◆岡村テル子 委員 私は、一問一答方式で、１点目、女性起業家への支援について、２点目、助産師外来について、３点目、ひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用について、４点目、市バス事業について伺ってまいります。 初めに、女性起業家への支援について経済労働局長に伺います。７款経済労働費の中の中小企業支援事業に関連して伺います。
それで、お尋ねしたいのは、お母さん１人、お父さん１人、これはあくまでも国の法律で結婚をしているどちらかの１人ということなんですけれども、昨今、結構未婚の母親が多い状況がふえているという現実もありまして、やはり全国の各自治体で未婚の母子家庭に対する寡婦控除のみなし適用が結構進んでおります。
について〔総務局長−98、環境局長−99、100、まちづくり局長−100、 102、総合企画局長−101、市長−102、103、104〕 人事評価制度について〔総務局長−104〕 岡村テル子委員………………………………………………………………………… 105 女性起業家支援について〔経済労働局長−105、106、107〕 助産師外来について〔病院局長−108〕 寡婦控除のみなし適用
ただ、今、実態をいろいろお伺いしたり、野田市の効果なども伺ってみますと、この間の寡婦控除のみなし適用の問題もそうだったんですけれども、これはちょっと制度の狭間にあるようなものかなという捉え方をさせていただいて、藤沢市の全体的な捉えとしては、子ども・子育てにはしっかり対応していきたいということを前提といたしますと、これについては、まず、藤沢市の実態とか対象数は把握させていただく前提の上で、来年、この26