小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
任期付職員ということで、今年度、以前も実績があったというところで例を挙げますと、感染症対策の一環として宿泊療養施設に任期付職員として採用して健康づくり課に配属した、あるいは市民ホールの管理運営に係る部分ということで、任期付職員を文化政策課のほうに配置しているといった事例がございます。
任期付職員ということで、今年度、以前も実績があったというところで例を挙げますと、感染症対策の一環として宿泊療養施設に任期付職員として採用して健康づくり課に配属した、あるいは市民ホールの管理運営に係る部分ということで、任期付職員を文化政策課のほうに配置しているといった事例がございます。
これまで本市では、独自の対策として、抗原検査キットを、この夏に医療機関、幼稚園や保育園の従事者に対して配布、食料品などの確保が困難な自宅療養者への食料品等支援、神奈川県と協力して宿泊療養施設を運営するなどしてきましたが、第８波に対してどのような取組を行っているのか伺います。 最後に、中項目（３）小田原医師会との連携について伺います。
サポートの内容につきましては、ＬＩＮＥやＡＩコールによる健康チェックのセルフケア、宿泊療養施設の入所、経済的な事情等により食料品の確保にお困りの方への配食サービス、公費負担、体調悪化時に相談可能なコロナ119の利用といった発生届出対象者に準ずるサポートを受けることができるようになっており、サポートの低下にはつながらないと捉えております。
感染症対策は、基本的には、国や県の方針に基づき講じていくことになりますが、市内の感染状況等も踏まえ、宿泊療養施設の設置・運営への協力や自宅療養している方への食料等の支援のほか、抗原検査キットの配布等を市独自の取組として実施してきたところでございます。今後も、新規感染者数や医療体制等の状況を注視しながら、適切な感染症対策を講じてまいります。
◎加藤 保健予防課主幹 宿泊療養施設につきましては、これまでも、神奈川県が県内全体の療養者に対する部屋数を確保してきておりまして、今年２月には藤沢市内の民間ホテルにつきましても、新たに宿泊療養施設として確保されたところでございます。
本市といたしましては、救急搬送やワクチン接種の役割に加え、県の宿泊療養施設の運営支援などを行っているほか、必要に応じ、関係者で意見交換の場を設けており、こうした中で共有された課題等に対し、きめ細やかな連携を求めてまいります。 次に、市民力や地域力等の多様な地域資源について質問がございました。
次に、５点目の自宅療養者及び自主療養者の状況ですが、神奈川県では、医療提供体制の神奈川モデルにより、軽症、無症状の方については、宿泊療養施設または自宅での療養を行っております。また、重症化のリスクの低い方で、市販の抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められる自主療養を選んでいただけることになりました。
宿泊療養施設につきましては、感染の第５波を受けまして、医療現場の意見も踏まえて県に要望を続け、調整を重ねて開設に至ったものであり、市の職員が24時間体制で従事するなど、県に協力しながら運営をしているところでございます。さらに、療養者の支援といたしまして、食料品の発送を、県が対象外とした自主療養者も含めまして、市内タクシー事業者と連携して実施しており、今後も必要に応じた取組を行ってまいります。
187 ◯山下喜典市民健康部長 今お話しの宿泊療養施設の入所につきましては、神奈川県が入所判断基準に基づきまして判断しまして、入所させております。オミクロン株につきましては比較的重症者が少ないため、自宅療養や自主療養となる方が多いのではないかと推察しております。
［新型コロナウイルス感染症対策］ 新型コロナウイルス感染症対策については、「生活を守る、事業者を守る、教育を守る、地域医療を守る」の４本の柱に基づき、住居確保や生活支援に関する制度を通じて、生活にお困りの方を支えるとともに、３回目のワクチン接種や宿泊療養施設の運営支援を関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。
そういった方については、感染状況によって宿泊療養施設も一定逼迫してしまう状況の時期もあるんですが、そういったご事情があっての方については、宿泊療養施設への対応をつなげるような対応をしてきておりますし、これからも、もし宿泊療養施設がないと住居がというふうな方がありましたら、県の宿泊療養の調整をする調整班と対応、調整を協議させていただきたいと思います。 ○永井譲 委員長 質問は端的にお願いします。
◎保健所長（阿南弥生子） 議員御指摘の原則、療養者は自宅療養を基本とするにつきましては、軽症者や無症状者の療養先である宿泊療養施設が７月に入り新規感染者が急増傾向になるにつれ入所待ち人数も急増したことから、災害時の緊急対応として神奈川県から提案があり、保健所設置市が了承したものです。
これは、７月に入りまして、新規感染者数が急増傾向になるにつれて、宿泊療養施設の入所待ち人数が急増したことによるものでございます。しかしながら、住宅の状況や同居人の状況等により、宿泊療養施設での療養が必要な方につきましては、引き続き宿泊療養とさせていただいておりました。
◎加藤 地域保健課主幹 宿泊療養施設の件につきましては、神奈川県が、８月中に民間のホテルを３施設、部屋数としては771部屋を追加で確保しておりまして、現在は神奈川県全体で11施設、2,851部屋分を確保している状況でございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊療養施設にいる療養者や濃厚接触者の投票機会の確保について心配される声も届いています。 そのようなことからも、過去の選挙における投票状況を参考に、期日前投票所や当日投票所の混雑状況の見込みをホームページ等で情報発信し、選挙人が混雑した日や時間帯を避けて安心して投票できるよう準備を進める必要があると考えます。
神奈川県では、県内のホテルなどを活用して看護師などを配置した宿泊療養施設の整備を進めており、現在、１１の施設が稼働しているものと承知しております。新型コロナウイルス感染症に関わる医療提供体制の整備については、国や県がその責任において実施するものと捉えております。 ○議長（吉澤弘議員） 続いて――環境施設農政部長。
（２）として、神奈川県の宿泊療養施設についてお伺いいたします。 黒岩知事は８月18日の記者会見において、県内宿泊療養施設について、８月下旬に２施設増設、２施設とも横浜市に設置するとの記者会見を行いました。その会見において記者からの「宿泊療養施設が県東に偏っている。
新型コロナウイルス感染症に感染した方につきましては、県が年齢や病状などにより入院や宿泊、または自宅といった療養先の調整を行っており、ホテル等を活用した宿泊療養施設についても、広域的な視点で設置を進めております。 ２点目、保健所と自治体の連携についての１つ目、県との覚書について、２つ目、医師会との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。
基本的に無症状・軽症の方は、宿泊療養施設か自宅での療養となりますが、この入院調整や療養者の健康管理は、県の役割となっております。本市では、これまでの感染拡大期には、こうした県の業務に対して、保健師の派遣など人的支援を行ってまいりました。また、介護者が感染した場合、県の要請に応じて介護事業者と調整を行うなどしております。 以上をもちまして、23番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◎加藤 地域保健課主幹 宿泊施設につきましては、神奈川県が神奈川モデルにおける宿泊療養施設として確保しておりまして、県の施設ですとか民間のホテルを確保しています。宿泊施設療養者の推移でございますが、６月29日の時点で６人、７月29日の時点で20人、８月27日が９人、直近の９月７日が６人となっております。